神奈川県大磯町の財政状況（2019年度）
神奈川県大磯町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均は上回っているものの、全国平均を上回る高齢化率（令和２年１月１日現在33.8％）であるため今後は町民税の減少が見込まれる。また、町内に中心となる産業もないことなどから財政基盤は脆弱性がある。ここ５年間は横ばいで推移しているが、地域経済の活性化や定住促進を図るとともに町税等の徴収強化に取組み自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を1.5ポイント下回っているが、前年度と比較すると0.8ポイント増加している。今後、事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については、廃止・縮小を進め経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、退職手当組合等負担金などの増により増加しており、物件費についても委託料等の増により増加しているため、前年度を上回っている。類似団体平均と比較すると下回ってはいるが、今後も事業の見直しなどによりコストの削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年度までは、退職者の増加により職員の平均年齢が低下していたことなどから類似団体平均より大きく下回っていた。平成28年度以降は、人事異動等により類似団体平均との差が縮まり、令和元年度は1.9ポイント上回っている。今後も給与水準の適正化に努めるとともに、人事評価制度や職員研修などにより職員の資質向上に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
幼稚園教諭等の教育職員数が比較的多いなど、類似団体平均を毎年上回っている状態である。大磯町定員適正化計画に則り、事務事業の見直し、退職者数・採用者数の調整、民間活力の活用などの方策により定員260人を維持させることにより適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均より0.6ポイント下回っているが、前年度と比較して0.2ポイント増加している。主な要因として、平成27年度に借入れを行った地方債の償還が始まったことがあげられる。緊急度、ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して3.4ポイント減少している。主な要因としては、基金等の充当可能財源が増加したことがあげられる。類似団体平均を53.1ポイント上回っており、今後も地方債の発行が見込まれるが、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
幼稚園教諭等の教職員数が比較的多いなど、類似団体平均より6.1ポイント上回っている。しかし、大磯町定員適正化計画に則り、退職者数・採用者数の調整を行うなど、定員260人を維持することによりおおよそ横ばいで推移している。今後も適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
委託料等の増により物件費の額が増加していることにより、前年度と比較して0.4ポイント増加している。今後、業務の民間委託等の取組みにより委託料（物件費）の経費が増加することが予測されるため、委託等による効果が最大限発揮できるよう行政サービスの質を維持しつつ、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均より1.6ポイント下回っているものの、子育て支援に関する施設型給付費やサービス利用の増加等に伴う自立支援給付費などが増加している。扶助費は年々増加傾向にあり、今後も社会保障費の増加が見込まれるが、受益と負担における公平性の視点から、町単独制度をはじめ適正な行政サービスを提供し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均より7.1ポイント上回っているが、前年度と比較すると0.3ポイント減少している。今後もサービスの多様化等による社会保障費の増加や下水道事業費の増により公営企業会計への繰出金の増加が見込まれるが、各特別会計・公営企業会計における保険料や使用料などの適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
プレミアム付商品券発行による事業者交付金などにより、前年度と比較して0.5ポイント増加しているが、類似団体平均より9.6ポイント下回っている状況である。今後も町単独補助金について費用対効果や事業の必要性等を再確認し、適正な交付に努める。
公債費の分析欄
公園・緑地整備事業に係る起債の償還が一部終了したが、平成27年度に借入れた臨時財政対策債やごみ処理施設等解体事業債などの償還開始により前年度と比較し増加した。今後も、増加することが見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率では、人件費の占める割合が28.8％で最も高く、次いで繰出金等によるその他が21.0％となっており、いずれも類似団体平均を上回っている。引き続き行政評価等により事業の見直しを行い、優先度の低い事業は、廃止・縮小を進めるなど行政の効率化を図り、経常的経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
構成項目の主なものとして、民生費が100,530円、土木費が72,022円、総務費58,102円となっている。民生費については、幼児教育・保育の無償化により施設型給付費などが増加したため、前年度よりも増となっているが、類似団体平均よりは下回っている。土木費については、明治記念大磯邸園整備により大幅な増加となり、類似団体平均も上回った。総務費については、公共施設整備基金の積立金の増、プレミアム付商品券発行事業、参議院議員通常選挙及び町議会議員選挙などにより増加しており、類似団体平均よりも上回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり332,513円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり65,205円となっており、前年度と比較し増加している。次いで構成項目としては、繰出金が52,122円、扶助費が51,659円、普通建設事業費が51,204円となっている。繰出金については、下水道事業特別会計等に対する繰出金が減少している。扶助費については、幼児教育・保育無償化による施設型給付費などの影響により増加している。普通建設事業費については、明治記念大磯邸園整備などの影響によりに増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高については、適切な財源の確保と歳出の精査により、積立額が取崩額を上回り増加となっている。また、実質収支額については増加しており、標準財政規模に占める割合では、3.53ポイントの増となっている。実質単年度収支については、標準財政規模に占める割合では、1.19ポイントの減となっているが、プラスを維持している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全ての会計において、黒字となっており赤字は発生していない。今後、少子高齢化が進み、医療費を中心とした社会保障費等の増大や公共施設の老朽化が進むことから、全ての会計において、長期的な観点に立ち、計画的な長寿命化対策を行うなど、将来に渡り健全な財政運営を堅持できるよう、予算執行過程を的確に管理し財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金は増加しているが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少や基準財政需要額に算入された公債費の増加により実質公債費比率の分子は減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
職員の平均年齢の低下などにより退職手当負担見込額については減少しているが、明治記念大磯邸園整備事業等による借入額の増加により将来負担額は昨年度に比べ増加している。今後も下水道整備等により借入額の増加が見込まれる。一方で、充当可能基金の増加により充当可能財源等が増加しているため、将来負担比率の分子は減少している。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度決算における余剰金を財政調整基金、公共施設整備基金に積立てを行った。また、定期的に本庁舎建設基金に積立てを行っているほか、寄附金を各種基金に積立てたため、基金全体で472百万円の増加となった。（今後の方針）今後、活用が見込まれる基金については、計画的に積立てを行うよう努める。
財政調整基金
（増減理由）当初予算において取崩しを行ったが、平成30年度決算において歳入では町民税や地方交付税が見込みを上回り、歳出では事業を執行した結果の残として不用額が生じたことによる余剰金を積立てたことによる増加（今後の方針）財政調整基金の残高は、各年度の取崩しを行った状態で標準財政規模の10％程度を維持できるよう努める。
減債基金
（増減理由）近年は、利子収入の増のみとなっている。（今後の方針）現状では、減債基金を活用する償還計画を立てていないため、現状維持を見込んでいる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：大磯町公共施設整備費に充当するため・本庁舎建設基金：大磯町本庁舎建設の財源とするため・町民会館建設基金：大磯町町民会館建設の財源とするため・旧吉田茂邸整備活性化等基金：吉田茂元総理大臣の旧邸宅の再建等に係る整備及び活性化を目的とした事業推進を図るため・地域福祉基金：地域福祉の増進を図る事業の資金に充てるため（増減理由）・公共施設整備基金については、平成30年度決算において生じた余剰金の積立及び寄附金の積立を行ったことによる増加・本庁舎建設基金については、今後予定される本庁舎の建替えに向けて定期的に積立てを行っているため増加（今後の方針）・公共施設整備基金については、公共施設等総合管理計画に沿った施設管理に費用を要する見込みであるため、決算余剰金などを可能な限り積立てていく予定・本庁舎建設基金については、今後予定される本庁舎の建替えに向けて毎年度定期的に積立てを行う予定・町民会館建設基金については、現状維持を見込んでいる。・旧吉田茂邸整備活性化等基金については、旧吉田茂邸運営に関する歳入と歳出の状況により、取崩しや積立てを行っていく予定・地域福祉基金については、今後の活用に備え、寄附金等を積立てていく予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成28年度に大磯町公共施設等総合管理計画を策定しており、30年間で公共建築物の延床面積を15％削減する目標である。公共施設等の老朽化が進んでおり、神奈川県平均値及び類似団体内平均値と比較すると若干高くなっている。目標の達成に向けて、老朽化した施設について再編等を行うなど、過度に老朽化することがないよう適切な公共施設等の維持管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
ごみ処理広域化事業の施設整備に係る起債などが将来負担額に大きな影響を及ぼしており、債務償還比率は神奈川県平均の1,091.3％は下回っているが、類似団体内平均の605.6％は上回っている状況である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較して将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い比率となっている。令和元年度にかけては、充当可能基金の増加などにより充当可能財源が増加し、前年度に比べ将来負担比率が3.4ポイント減となっている。今後、将来負担比率の上昇を抑えながら、大磯町公共施設等総合管理計画に基づいた各施設の老朽化対策に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類型団体平均と比較して低い比率で推移しているものの、将来負担比率は高い比率となっている。これは将来負担額の構成として、地方債だけではなく債務負担行為に基づく支出予定額（土地開発公社の先行取得に伴う債務負担行為額）などが影響していると考えられる。今後、大磯町公共施設等総合管理計画に基づいた各施設の老朽化対策に取り組むことにより、実質公債費比率並びに将来負担比率の増加が想定されるため、適正水準の確保に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
【公営住宅】を除く有形固定資産減価償却率については、各施設とも既に耐用年数の半分以上が経過しており、老朽化が進んでいると考えられるが類似団体内平均値と同程度となっている。【公営住宅】については、平成23年度に集合住宅型の公営住宅を建設したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
【庁舎】については、本庁舎の経過年数が40年を超え、支所についても40年に近付いている。【保健センター・保健所】については、１施設のみで経過年数が30年を超えており、【福祉施設】についても２施設ともに経過年数が30年を超えているため、多くの施設で有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている。一方で、【市民会館】については平成22年度に、【一般廃棄物処理施設】については平成29年度に固定資産の更新があったため、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っている状況である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
前年度と比較すると、一般会計等において資産は1,884百万円(4.5%)の増加、負債は396百万円(3.5%)の減少となっている。この資産の増加は、有形固定資産のインフラ資産を中心に1,324百万円の新規形成を行ったことによるもので、その一方で、負債について、地方債の発行により地方債残高が増加したものの、引当金の減少により減少となった。全体会計では、資産は1,961百万円(3.4%)の増加、負債は1,036百万円(4.9%)の減少となっている。この資産の増加は、主に下水道事業における管きょ等の整備を継続して行ったことによるもので、負債については、下水道事業での地方債の償還により減少となった。連結会計では、資産は1,473百万円(2.5%)の増加、負債は1,033百万円(4.7%)の減少となっている。当町では、一般会計等全体会計・連結会計すべてにおいて、令和元年度の資産は増加し、負債は減少となった。資産については、将来に向けた町のインフラ整備によっての増加、負債については、引当金の減少や、過去に行ったインフラ整備に対する地方債の償還が進んだことにより減少となった。今後も資産老朽化対策を行う一方、資産形成に対する財源の確保を行い、資産形成と負債のバランスをとりながら財政運営を行う。
2.行政コストの状況
前年度と比較すると、一般会計等における純行政コストは781百万円(8.9%)減少となっている。同様に、全体会計での純行政コストは1,259百万円(8.1%)減少、連結会計での純行政コストは1,164百万円(6.1%)減少となっている。令和元年度においては、人件費の減少により全体的な費用の減少となっているが、物件費等や移転費用は増加傾向のため、今後も推移を確認し、より一層効率的な財政運営を行っていく。
3.純資産変動の状況
前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が2,280百万円(7.4%)の増加、全体会計では2,997百万円(8.2%)増加、連結会計では2,505百万円(6.7%)の増加となっている。令和元年度においては、資産の増加に対して、補助金等の各種財源活用により資産を増加したため、一般会計等全体会計・連結会計すべてで純資産の増加となった。今後も、資産と負債、純資産のバランスを考慮した財政運営に努める。
4.資金収支の状況
令和元年度の資金収支額は、一般会計等で250百万円の余剰となり、資金残高は919百万円に増加した。全体会計では約94百万円の余剰で、資金残高は1,138百万円に増加、連結会計では76百万円の余剰があったものの、比例連結割合変更に伴う差額△456百万円の影響があり、資金残高は1,203百万円に減少した。令和元年度の町全体としては、経常的な支出を抑制する一方で、国庫補助金の収入増や、投資に伴う地方債発行を行ったことにより、資金収支はプラスとなった。今後も適切な財源確保と、得られた財源に対する行政サービスの最大化を図る財政運営を行っていく。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は133.6万円となり、前年度同様、類似団体平均値と比較して低めとなっている。資産が多い場合、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与すると考えられる一方で、資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生することから、資産だけでなく、負債や純資産とのバランスを見た中で施設整備計画を検討・実行していく。歳入額に対する資産の比率においては、3.70年となり、前年度と比較して0.51年減少している。類似団体平均値と比較すると低い値となっている。有形固定資産減価償却率は61.5%と前年度よりも増加、類似団体平均値と比較するとやや高く、施設管理について改めて検討が必要と考えられる。
2.資産と負債の比率
令和元年度における資産に対する純資産の割合は、75.2%となり、前年度から増加し、類似団体平均値と比較するとやや高くなっている。これは、インフラ資産を中心に1,324百万円の新規形成を行ったことによるものである。将来世代負担比率は6.8%となり、昨年度よりも増となったものの、類似団体平均値との比較では依然低めの傾向となっている。しかし一方では、今後老朽化した資産の更新等が想定されるところであり、より一層、資産形成に対する財源の確保と計画的な老朽化対策を行っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの純行政コストは24.4万円となり、昨年度よりも2.3万円の減となった。類似団体平均値と比較すると、依然低めの傾向になっている。今後、高齢化による社会保障給付の増加、公共施設の維持補修費の伸びなどが見込まれるため、使用料等の見直しを行うとともに、事業の効率化及び施設の集約化・複合化などの見直しを行い、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
人口一人当たりの負債額は33.2万円となり、前年度同様、類似団体平均値と比較して低めとなっている。基礎的財政収支は299百万円となり、公園整備等の投資活動支出が影響し昨年度と比較すると収支の幅は小さいものの、引き続きプラスで経過している。今後も、今後も適切な財源確保と、得られた財源に対する行政サービスの最大化を図る財政運営を行っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、6.5%と前年度よりも増加し、類似団体平均値と比較すると高めの傾向が続いている。今後、高齢化による社会保障給付の増加、公共施設の維持補修費の伸びなどが見込まれるため、使用料等の見直しを行うとともに、事業の効率化及び施設の集約化・複合化などの見直しを行い、適正な受益者負担を検討した上での行政サービスの提供を行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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