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地方財政ダッシュボード

神奈川県大磯町の財政状況(2012年度)

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2012年度)

財政力指数の分析欄

全国と類似団体の平均からは上回っているものの、神奈川県平均より0.04ポイント下回っている。長引く景気の低迷による法人町民税の減(前年度比4.3%減)や評価替えに伴う固定資産税の減(前年比3.6%減)に伴い、町の財政状況は非常に厳しい。ここ6年間の町税は連続して減少しており、今後も引き続き、受益者負担の適正化や徴収体制の強化により収入の確保に取り組む。

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均より0.1ポイント上回っているものの、歳出は扶助費、繰出金の伸びにより、一般財源の支出が大きくなっている。今後も引き続き、経常的な収入の確保に努めるとともに、歳出の削減に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

神奈川県平均よりも1,883円高くなっているが、類似団体や全国平均よりは低くなっている。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与特例法による減額措置のため、ラスパイレス指数が100を超えたが、国の要請に従い減額措置を行った。類似団体より2.6ポイント下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化・人件費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画により職員数の削減を行っているが、全国、神奈川、類似団体平均のいずれも上回っている。町立の幼稚園、保育園を有し、教職員や保育士などの比率が類似団体より多いことが要因と考えられる。今後は引き続き、雇用形態の多様化や民営化、業務の委託などにより職員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

出来る限り、償還元金を超過する起債を行わないことで前年度より0.9ポイント減となり、類似団体とほぼ同数値となっている。今後も住民ニーズや緊急度等を十分精査し起債発行額を抑制することで、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体や全国平均からは大きく上回っている状況で、出来る限り、償還元金を超過する起債は行わないよう努めているが、平成24年度はごみ処理広域化事業の実施などにより増加となった。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費の分析欄

類似団体や県平均からすると依然高いままである。これは、町立の幼稚園や保育園を有し、教職員や保育士などの比率が類似団体より多いことが要因と考えられる。今後は第三次定員適正化計画に基づき、事務事業の見直しや退職者と採用者数の調整、再任用や任期付職員などの活用方法の見直し、民間力の活用を推進していくことで、行政サービスが維持できるレベルでの適正職員数を維持していく。

物件費の分析欄

前年度より1.2ポイント減少しているが、まだ、全国、神奈川、類似団体の平均を上回っている。これは施設の運営などに係る臨時雇用賃金や委託料、予防接種費用等の需用費などが要因と考えられる。今後は、ボランティア等の活用や施設の民間委託などを推進し削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と同数値となったが、年々比率は増加している。障がい者医療費、自立支援給付費などの社会福祉費や小児医療費などの児童福祉費は増大。65歳以上の高齢者の比率が今後急増することから医療にかかる費用も引き続き増加することが見込まれる。今後は予防医学を積極的に推進することで、扶助費の増加の抑制に努める。

その他の分析欄

全国や神奈川県の平均とは大きく上回っているが、類似団体とは同数値となっている。特に特別会計への繰出金が多く、医療費の伸びや高齢化と比例して額は年々増大しており、予算編成上の大きな課題となっている。今後は高齢化がさらに進むことから、特別会計への繰出金の増加は避けられないが、必要に応じた保険料の見直しや、予防医学の普及促進により医療費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

共同システム負担金などにより2.4ポイント増加しているが、まだ、全国、神奈川県、類似団体の平均を大きく下回っている。これは、一部事務組合等に対する負担金等がほとんどないことが大きな要因となっている。補助金の見直しは今後も引き続き、町の検討課題とし、公益性や費用対効果等を精査しつつ、適切な執行に努める。

公債費の分析欄

全国、神奈川県、類似団体の平均すべてに下回っている。今後も引き続き、世代間の負担の公平性を保ちながら、後年度になって過度な負担とならないよう配慮しながら、適切な行政の運営ができるよう必要な借入に努めるとともに、出来る限り、償還額を超過する借入を行うことがないよう、予算等管理を行い、町債発行額を抑制することで、公債費の減少に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると、2.7ポイント上回っている。公債費を除いた経常収支比率87.3%のうち、48.1%を人件費と物件費で占めており、これらの経費節減に努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成22年度を除いて、実質単年度収支は赤字となっており、財源不足による基金取り崩しにより残高が減少している。今年度も同様に実質単年度収支が赤字であるため基金の取り崩しで残高は減少しており、非常に厳しい財政状況である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

特別会計を含むすべての会計について赤字とはなっていないが、一般会計、後期高齢者医療特別会計は、標準財政規模費が縮小している一方、国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計は改善している。特別会計においては独立採算の原則に基づき、健全運営を図ることが引き続き必要であるが、依然一般会計からの繰出金に頼っている。今後も、一般会計から特別会計への負担を減らし、一般会計における実質収支額を増加させることで財政状況の安定に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金は平成22年度以降、減少傾向となっている。財政状況が厳しいため、将来負担を考慮した中での借入が必要となっており、算入公債費等は年々増加している。今後も継続して借入する状況が続くと予想されるので、増加が見込まれるが、引き続き財政執行の見直しを図り、出来る限り、借入を抑制していくことで後年度に係る償還金の返済負担を軽減し、実質公債比率の減少に努める。

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成24年度は、一般会計等に係る地方債の残高と債務負担行為に基づく支出予定額について、ごみ処理広域化事業の実施などにより増加に転じている。さらに、総合計画等の実施不可欠な事業が山積しており、先行きは不透明である。今後は、できる限り、地方債の計画的な抑制を進めるとともに、債務負担行為に基づく支出予定額の削減をすることで、将来負担比率の減少に努める。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,