神奈川県大磯町の財政状況（2016年度）
神奈川県大磯町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均は上回っているものの、全国平均を上回る高齢化率（平成29年１月１日現在32.6％）により町民税は今後減少が見込まれ、また町内に中心となる産業もないこと等により財政基盤は脆弱性がある。ここ４年間は横ばいであるが、長期的にみると低下傾向にあるため、地域経済の活性化や定住促進を図るとともに町税等の徴収強化に取組み自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
行政評価やPDCAサイクルに基づき全ての事業の点検・見直しを行っていることにより、類似団体平均を3.5ポイント下回っているが、前年度と比較すると３ポイント上回ってしまった。今後、事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については廃止、縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、期末勤勉手当等の増により増加しており、物件費についても委託料は賃金の増により増加しているため、前年度を上回っている。類似団体平均と比較すると若干下回っているが、今後も事業の見直しなどにより、コストの削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
近年、退職者の増加により職員の平均年齢が低下していたことなどから類似団体平均より大きく下回っていたが、平成28年度は人事異動等により前年度より4.6ポイント増加し、類似団体平均との差は0.8ポイントまで縮まった。今後も給与水準の適正化に努めるとともに、人事評価制度や職員研修などにより、職員の資質向上に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町立幼稚園を３園有していることから幼稚園教諭等の教育職員数が比較的多いなど、類似団体平均より0.81ポイント上回っている。大磯町定員適正化計画に則り、事務事業の見直し、退職者数・採用者数の調整・民間活力の活用などの方策により定員260人を維持させることにより適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
年々減少傾向が続いている。主な要因として、平成５年度～平成15年度に実施した公園・緑地整備事業に係る起債の償還が一部終了したことがあげられる。類似団体平均より2.6ポイント下回っているが、ごみ処理広域化事業に係る起債の償還により今後増加が見込まれる。緊急度、ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度増加に転じたが、前々年度並みに減少している。主な要因としては、地方債残高等の将来負担額は増加しているものの基金等の充当可能財源が増加したことがあげられる。類似団体平均を47.1ポイント上回っており、さらに今後地方債の発行の増加が見込まれるため、比率の上昇が予想されるが、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
町立幼稚園を３園有していることこら幼稚園教諭等の教職員数が比較的多いなど、類似団体平均より5.6ポイント上回っている。しかし、大磯町定員適正化計画に則り、退職者数・採用者数の調整を行うなど、定員260人を維持することによるおおよそ横ばいで推移している。今後も適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
委託料や賃金の増により物件費の額が増加していることにより、前年度に比べ0.6ポイント増加している。今後、業務の民間委託等の取組みにより委託料（物件費）の経費が増加することが予測されるため、委託等による効果が最大限発揮できるよう行政サービスの質を維持しつつ、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均より1.5ポイント下回っているものの、サービス利用の増加等に伴う自立支援給付費などが増加傾向である。扶助費は年々増加傾向にあり今後も社会保障費の増加が見込まれるが、受益と負担における公平性の視点から、町単独制度をはじめ適正な行政サービスを提供し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均より4.0ポイント上回っているが、前年度と比べて0.3ポイント減少している。主な要因としては、特別会計への繰出金の減少があげられる。今後もサービスの多様化等による社会保障費の増や下水道事業費の増により特別会計への繰出金の増加が見込まれるが、各特別会計における保険料や使用料などの適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
負担金や補助金については、継続的に見直しに努め適正化を図ったことにより、類似団体平均より7.0ポイント下回っている。突発的に税金の償還が増加したことにより、前年度に比べ0.8ポイント増加しているが、引き続き、町単独補助金については、費用対効果や事業の必要性等を再確認し、適正な交付に努める。
公債費の分析欄
平成５年度～平成15年度に実施した公園・緑地整備事業に係る起債の償還一部終了したことにより減少傾向にあったが、増加に転じている。主な要因として、ごみ処理広域化事業に係る起債の償還が始まったことがあげられる。今後も増加することが見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率では、人件費の占める割合が最も高く28.6％で、次いで繰出し金等によるその他が18.7％となっており、いずれも類似団体平均を上回っている。引き続き、行政評価等により、事業の見直しを行い、優先度の低い事業は、廃止・縮小を進めるなど、行政の効率化を図り、経常的経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
構成項目の主なものとして、民生費が、住民一人当たり100,175円、総務費が49,787円、衛生費が40,845円となっている。民生費については、老人福祉費や特別会計への繰出金の増により増加しているが、類似団体平均よりも下回っている。総務費については、自転車駐車場整備の終了などにより減少しており、類似団体平均よりも下回っている。衛生費については、ごみ処理広域化の整備費負担金の減などにより減少しているが、類似団体平均よりも上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり309,131円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり63,675円となっており、前年度から増加している。次いで構成項目としては、繰出金が56,357円、扶助費が49,373円、物件費が43,247円となっており、いずれも前年度に比べて増加している。繰出金は、国民健康保険事業などに対する繰出金の増により増加している。扶助費については、子育て支援に関する施設型給付費や臨時福祉福祉給付金などの増により増加している。物件費については、委託料や賃金の増により増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については、適切な財源の確保と歳出の精査により、積立額が取崩額を上回り増加となっている。また、実質収支、実質単年度収支については減少しており、標準財政規模に占める割合では、実質収支が1.28ポイント、実質単年度収支が3.39ポイントの減となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計において、黒字となっており赤字は発生していない。今後、少子高齢化が進み、医療費を中心とした社会保障費等の増大や公共施設の老朽化が進むことから、全ての会計において、長期的な観点に立ち、計画的な長寿命化対策を行うなど、将来に渡り健全な財政運営を堅持できるよう、予算執行過程を的確に管理し財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、増加しているが公営企業債の元利償還金に対する繰入金や基準財政需要額等に算入された公債費の影響により実質公債費比率の分子は減少している。今後、ごみ処理広域化事業における借入による元利償還金の増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
職員の平均年齢の低下などにより退職手当見込額については減少しているが、ごみ処理広域化事業や下水道整備等による借入額の増加により将来負担額が昨年度に比べ増加している。今後もごみ処理広域化事業や下水道整備等により借入額の増加が見込まれている。一方で、充当可能基金の増加や地方交付税の基準財政需要額に算入される公債費の増加により充当可能財源等が増加しているため、将来負担比率の分子は減少している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成28年度に大磯町公共施設等総合管理計画を策定し30年間で公共建築物の延床面積を15％削減する目標である。類似団体平均と比較すると高い状況であるが、目標の達成に向けて、老朽化した施設について再編等を行うなど、適切な公共施設等の維持管理に努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均と比較して将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い比率となっている。今後、公共施設等整備管理計画に基づき各施設の老朽化対策に取り組むことにより、さらに将来負担比率の上昇が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類型団体と比較して同程度又はそれ以下で推移しているものの、将来負担比率は高い比率となっている。これは、将来負担額の構成として、地方債だけではなく債務負担行為に基づく支出予定額（土地開発公社の先行取得に伴う債務負担行為額）などが影響していると考えられる。また、将来負担比率については、平成27年度に増加したが、近年は減少傾向である。しかし、ごみ処理広域化事業において、施設整備に対する起債が平成29年度まで続くため、今後、将来負担比率及び実質公債費比率の増加が想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
公営住宅以外の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度である。公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して特に低いのは、平成23年度に集合住宅型の公営住宅を建設したためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
市民会館については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、ほとんどの類型においては類似団体平均を上回っている。特に上回っている庁舎については、本庁舎の経過年数が40年を超えている状況で、支所の経過年数が40年に近づいているためである。保健センター・保健所については、１施設のみで経過年数が30年を超えているためである。また、福祉施設については、２施設あり、ともに経過年数が30年を超えているためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額41,281百万円のうち有形固定資産が37,423百万円で資産総額の90.7%を占めている。有形固定資産は期首と比較して減価償却があったものの39百万円の増となっている。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,659百万円で、そのうち、人件費等の業務費用は4,482百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,177百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは物件費等の2,519百万円であり、純行政コストの30.5%を占めている。今後、消費税の増税や公共施設の維持補修費の伸びなどが見込まれるため、事業の見直しを行うなど、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収や国県支出金等の財源が8,709百万円で、純行政コストの8,267百万円をわずかに上回ったことなどから640百万円の増加となり、純資産残高は31,941百万円となった。特に、本年度は、補助金を受けて(仮称)リサイクルセンター整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は384百万円であったが、投資活動収支については、(仮称)リサイクルセンター整備事業等により△529百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから6百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から139百万円減少し614百万円となった。(仮称)リサイクルセンター整備事業は平成29年度までの継続事業であるため、次年度においても投資活動収支については大きく減少することが見込まれる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。これは、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていることが一つの要因と考えられる。今後、(仮称)リサイクルセンター整備事業や明治記念大磯邸園整備事業などにより増加が見込まれる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っているが、ほぼ同程度となっている。本年度は、補助金を受けて(仮称)リサイクルセンター整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加している。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、今後、(仮称)リサイクルセンター整備や明治記念大磯邸園整備などの借入により負債が増加することが見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後、高齢化による社会保障給付や消費税の増税や公共施設の維持補修費の伸びなどが見込まれるため、使用料等の見直しを行うとともに事業の見直しを行うなど、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、これは、数年間にわたり借り入れた運動公園整備に係る起債が年々償還終了していることや地方債の借り入れをできるだけ抑制していることなどが考えられる。しかし、(仮称)リサイクルセンター整備や明治記念大磯邸園整備などの借入により増加することが見込まれる。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字が上回ったため、168百万円となっており、類似団体平均の33.3百万円を大きく上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回ってはいるが、ほぼ同程度となっている。今後、高齢化による社会保障給付や消費税の増税や公共施設の維持補修費の伸びなどが見込まれるため、使用料等の見直しを行うとともに事業の見直しを行うなど、経費の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県大磯町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。