神奈川県大磯町の財政状況（2016年度）

類似団体平均は上回っているものの、全国平均を上回る高齢化率（平成29年１月１日現在32.6％）により町民税は今後減少が見込まれ、また町内に中心となる産業もないこと等により財政基盤は脆弱性がある。ここ４年間は横ばいであるが、長期的にみると低下傾向にあるため、地域経済の活性化や定住促進を図るとともに町税等の徴収強化に取組み自主財源の確保に努める。

行政評価やPDCAサイクルに基づき全ての事業の点検・見直しを行っていることにより、類似団体平均を3.5ポイント下回っているが、前年度と比較すると３ポイント上回ってしまった。今後、事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については廃止、縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人件費については、期末勤勉手当等の増により増加しており、物件費についても委託料は賃金の増により増加しているため、前年度を上回っている。類似団体平均と比較すると若干下回っているが、今後も事業の見直しなどにより、コストの削減を図る。

近年、退職者の増加により職員の平均年齢が低下していたことなどから類似団体平均より大きく下回っていたが、平成28年度は人事異動等により前年度より4.6ポイント増加し、類似団体平均との差は0.8ポイントまで縮まった。今後も給与水準の適正化に努めるとともに、人事評価制度や職員研修などにより、職員の資質向上に努める。

町立幼稚園を３園有していることから幼稚園教諭等の教育職員数が比較的多いなど、類似団体平均より0.81ポイント上回っている。大磯町定員適正化計画に則り、事務事業の見直し、退職者数・採用者数の調整・民間活力の活用などの方策により定員260人を維持させることにより適正な定員管理に努める。

年々減少傾向が続いている。主な要因として、平成５年度～平成15年度に実施した公園・緑地整備事業に係る起債の償還が一部終了したことがあげられる。類似団体平均より2.6ポイント下回っているが、ごみ処理広域化事業に係る起債の償還により今後増加が見込まれる。緊急度、ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

前年度増加に転じたが、前々年度並みに減少している。主な要因としては、地方債残高等の将来負担額は増加しているものの基金等の充当可能財源が増加したことがあげられる。類似団体平均を47.1ポイント上回っており、さらに今後地方債の発行の増加が見込まれるため、比率の上昇が予想されるが、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

町立幼稚園を３園有していることこら幼稚園教諭等の教職員数が比較的多いなど、類似団体平均より5.6ポイント上回っている。しかし、大磯町定員適正化計画に則り、退職者数・採用者数の調整を行うなど、定員260人を維持することによるおおよそ横ばいで推移している。今後も適正な定員管理に努める。

委託料や賃金の増により物件費の額が増加していることにより、前年度に比べ0.6ポイント増加している。今後、業務の民間委託等の取組みにより委託料（物件費）の経費が増加することが予測されるため、委託等による効果が最大限発揮できるよう行政サービスの質を維持しつつ、物件費の抑制に努める。

類似団体平均より1.5ポイント下回っているものの、サービス利用の増加等に伴う自立支援給付費などが増加傾向である。扶助費は年々増加傾向にあり今後も社会保障費の増加が見込まれるが、受益と負担における公平性の視点から、町単独制度をはじめ適正な行政サービスを提供し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体平均より4.0ポイント上回っているが、前年度と比べて0.3ポイント減少している。主な要因としては、特別会計への繰出金の減少があげられる。今後もサービスの多様化等による社会保障費の増や下水道事業費の増により特別会計への繰出金の増加が見込まれるが、各特別会計における保険料や使用料などの適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らすよう努める。

負担金や補助金については、継続的に見直しに努め適正化を図ったことにより、類似団体平均より7.0ポイント下回っている。突発的に税金の償還が増加したことにより、前年度に比べ0.8ポイント増加しているが、引き続き、町単独補助金については、費用対効果や事業の必要性等を再確認し、適正な交付に努める。

平成５年度～平成15年度に実施した公園・緑地整備事業に係る起債の償還一部終了したことにより減少傾向にあったが、増加に転じている。主な要因として、ごみ処理広域化事業に係る起債の償還が始まったことがあげられる。今後も増加することが見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費を除く経常収支比率では、人件費の占める割合が最も高く28.6％で、次いで繰出し金等によるその他が18.7％となっており、いずれも類似団体平均を上回っている。引き続き、行政評価等により、事業の見直しを行い、優先度の低い事業は、廃止・縮小を進めるなど、行政の効率化を図り、経常的経費の削減に努める。

財政調整基金残高については、適切な財源の確保と歳出の精査により、積立額が取崩額を上回り増加となっている。また、実質収支、実質単年度収支については減少しており、標準財政規模に占める割合では、実質収支が1.28ポイント、実質単年度収支が3.39ポイントの減となっている。

当町では、平成28年度に大磯町公共施設等総合管理計画を策定し30年間で公共建築物の延床面積を15％削減する目標である。類似団体平均と比較すると高い状況であるが、目標の達成に向けて、老朽化した施設について再編等を行うなど、適切な公共施設等の維持管理に努めていく。

類似団体平均と比較して将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い比率となっている。今後、公共施設等整備管理計画に基づき各施設の老朽化対策に取り組むことにより、さらに将来負担比率の上昇が見込まれる。

実質公債費比率は類型団体と比較して同程度又はそれ以下で推移しているものの、将来負担比率は高い比率となっている。これは、将来負担額の構成として、地方債だけではなく債務負担行為に基づく支出予定額（土地開発公社の先行取得に伴う債務負担行為額）などが影響していると考えられる。また、将来負担比率については、平成27年度に増加したが、近年は減少傾向である。しかし、ごみ処理広域化事業において、施設整備に対する起債が平成29年度まで続くため、今後、将来負担比率及び実質公債費比率の増加が想定される。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後、高齢化による社会保障給付や消費税の増税や公共施設の維持補修費の伸びなどが見込まれるため、使用料等の見直しを行うとともに事業の見直しを行うなど、経費の抑制に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回ってはいるが、ほぼ同程度となっている。今後、高齢化による社会保障給付や消費税の増税や公共施設の維持補修費の伸びなどが見込まれるため、使用料等の見直しを行うとともに事業の見直しを行うなど、経費の抑制に努める。