愛知県扶桑町の財政状況（2013年度）

昨年度と同水準である。類似団体平均よりも０．２１ポイント、全国平均よりも０．３５ポイント高い水準であるが、愛知県平均には０．０７ポイント及ばない。

昨年度よりも０．１ポイント減少している。類似団体平均よりは０．１ポイント高くなっているが、全国平均よりも２．９ポイント、愛知県平均よりも３．５ポイント低くなっている。

基本給の増等により昨年度よりも８５７円増加している。類似団体平均よりも１２，４９３円、全国平均よりも２０，２０１円、愛知県平均よりも９，９２７円低い数値であり、これまでの人件費抑制や集中改革プランによる定員管理、経費抑制の効果といえる。

類似団体平均よりも２．３ポイント、全国市平均よりも４．２ポイント、全国町村平均よりも１．２ポイント下回り、依然として低い水準である。

類似団体平均よりも０．５９人、全国平均よりも０．８１人、愛知県平均よりも０．４４人下回っており、今後も定員管理の適正化を図る。

昨年度よりも標準税収入額等が増加したことなどにより０．３ポイント減少している。類似団体平均よりも６．７ポイント、全国平均よりも６．８ポイント、愛知県平均よりも５．１ポイント低く、また、早期健全化基準の２５．０％を大きく下回っており、良好な状態であるといえる。ただし、実質公債費比率には影響しない臨時財政対策債を毎年借り入れ、その償還額が増加しているので、注意が必要である。

昨年度より０．７ポイント減少しているが、類似団体平均より１．１ポイント、愛知県平均よりも１．２ポイント、全国平均より１．０ポイン高くなっている。今後は職員配置の適正化による時間外勤務手当の抑制や、定員管理の適正化により人件費の削減に努める。

昨年度よりも０．５ポイント増加しており、類似団体平均より１．１ポイント、全国平均よりも２．７ポイント、愛知県平均よりも０．７ポイント上回っている。施設の維持管理費はさらなる合理化により経費の削減に努める。また、近年増加している電算システムにかかる経費については、人件費の抑制につなげるなど費用対効果を検証し見直しを進める。

昨年度よりも０．７ポイント増加しており、全国平均より２．４ポイント、愛知県平均より４．５ポイント低いが、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。高齢者の増加等により扶助費の増大は避けられない状況であるが、健診、予防接種の促進による医療費の抑制や、介護予防施策の推進による扶助費の抑制に努める。

昨年度よりも０．１ポイント減少しており、類似団体平均より１．０ポイント低いが、全国平均より０．１ポイント、愛知県平均よりも１．９ポイント上回っている。特別会計への繰出金が多くを占める。

昨年度より０．１ポイント減少しているが、類似団体平均より１．８ポイント、全国平均よりも４．５ポイント、愛知県平均よりも３．１ポイント上回っている。一部事務組合への負担金が多くを占める。

昨年度よりも０．４ポイント減少しており、類似団体平均より４．８ポイント、全国平均より８．８ポイント、愛知県平均より５．９ポイント低くなっている。今後は、臨時財政対策債の償還額が増加するので、将来に負担を残さないためにも、この水準を維持する財政運営が必要である。

昨年度よりも０．３ポイント増加しており、類似団体平均より４．９ポイント、全国平均より５．９ポイント、愛知県平均より２．４ポイント上回っている。

実質収支額は、前年より４，７６７万９千円増加の３億７，６４６万４千円で、標準財政規模比は前年より０．６６ポイント増加している。財政調整基金は積立により平成２５年度の現在高は１億８，１０１万円増加の１０億９，０４５万６千円となり、標準財政規模比は前年度から２．６４ポイント増加し１７．８５％となっている。