公共下水道
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財政力指数の分析欄昨年度と同水準である。類似団体平均よりも０．１９ポイント、全国平均よりも０．３４ポイント高い水準であるが、愛知県平均には０．１０ポイント及ばない。平成２４年度以降横ばいが続いているが、法人税収入が大手法人数社の業績に左右される税収構造となっているため安定した状態とは言えない。今後は企業誘致等により安定した税収構造にしていくよう努めていく。 | 経常収支比率の分析欄法人税収が増加したことにより、昨年度よりも０．５ポイント減少している。類似団体平均よりも０．２ポイント、全国平均よりも２．０ポイント低くなっているが、愛知県平均よりも１．０ポイント高くなっている。法人税収入が大手法人数社の業績に左右される税収構造となっているため、今後は企業誘致等により安定した税収構造にしていくとともに、事務事業の見直しを徹底し経常経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄住民情報システム機器更新等による物件費の増により昨年度よりも２，８３６円増加している。類似団体平均よりも１１，１８８円、全国平均よりも２０，７１０円、愛知県平均よりも９，９９３円低い数値となっている。これまでの人件費抑制や集中改革プランによる定員管理、経費抑制の効果といえるが、今後も引き続き人件費抑制、経費抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均よりも２．６ポイント、全国市平均よりも４．４ポイント、全国町村平均よりも１．７ポイント下回り、依然として低い水準である。これは、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づいた運用をし、総人件費の抑制を図ってきた結果といえる。今後も人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づいた運用をし、総人件費の抑制を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均よりも０．１０人、全国平均よりも１．５８人、愛知県平均よりも１．６２人下回っており、これまでの集中改革プランによる定員管理の効果といえる。今後も引き続き定員管理の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度と同水準である。類似団体平均よりも５．７ポイント、全国平均よりも５．８ポイント、愛知県平均よりも４．５ポイント低く、また、早期健全化基準の２５．０％を大きく下回っており、良好な状態であるといえる。今後もできる限り交付税措置のない起債の発行を抑制し、良好な現状をを維持していく。 | 将来負担比率の分析欄地方債の償還など今後扶桑町が負担すべき将来負担額よりも、それに充当することができる財源（普通交付税の基準財政需要額算入見込額、基金など）の方が上回り、将来負担比率は算定されないため、健全なレベルであるといえる。今後もできる限り交付税措置のない起債の発行を抑制し、良好な現状をを維持していく。 |
人件費の分析欄昨年度より０．９ポイント減少している。類似団体平均より０．４ポイント、愛知県平均よりも０．８ポイント高くなっているが、全国平均より０．３ポイント低くなっている。今後は職員配置の適正化による時間外勤務手当の抑制や、定員管理の適正化により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄昨年度よりも０．２ポイント減少している。類似団体平均より１．５ポイント、全国平均よりも３．５ポイント、愛知県平均よりも２．０ポイント上回っている。施設の維持管理費は公共施設の再配置を視野に入れながら、経費の削減に努める。また、近年増加している電算システムにかかる経費については、人件費の抑制につなげるなど費用対効果を検証し見直しを進める。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援関連扶助費の増加等により昨年度よりも０．２ポイント増加している。全国平均より１．１ポイント、愛知県平均より２．６ポイント低いが、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。高齢者の増加等により扶助費の増大は避けられない状況であるが、健診、予防接種の促進による医療費の抑制や、介護予防施策の推進による扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄介護保険特別会計繰出金の増加等により、昨年度より０．１ポイント増加している。類似団体平均より０．４ポイント低いが、全国平均より０．８ポイント、愛知県平均よりも２．８ポイント上回っている。特別会計への繰出金が多くを占めており、健診、予防接種の促進による医療費の抑制や、介護予防施策の推進により特別会計への繰出金抑制に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金の増加等により昨年度より０．１ポイント増加している。類似団体平均より０．６ポイント、全国平均よりも３．８ポイント、愛知県平均よりも２．９ポイント上回っている。一部事務組合への負担金が多くを占めており、今後は一部事務組合においても経費削減を要請していくように努める。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債の償還額が増加したことにより、昨年度よりも０．２ポイント増加している。類似団体平均より４．８ポイント、全国平均より８．７ポイント、愛知県平均より４．９ポイント低くなっている。今後も、臨時財政対策債の償還額は増加していくことが見込まれるので、大規模事業を予定する場合には計画的に基金に積立をするなどして、地方債の発行を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄昨年度より０．７ポイント減少している。類似団体平均より４．６ポイント、全国平均より６．７ポイント、愛知県平均よりも５．９ポイント上回っている。類似団体平均を上回っているのは、扶助費（＋２．５）や物件費（＋１．５）が高いことが主な要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２７７，８９１円となっている。議会費以外の全ての項目において、類似団体平均と比べて低い水準となっている。民生費の増加は、障害者自立支援・児童発達支援支給事務費、年金生活者等支援臨時福祉給付金等の、扶助費の増加による影響が大きい。商工費は、商品券発行事業費補助金や扶桑町内企業再投資促進補助金の減少等により、前年度比１，０４７円減少した。土木費の減少は、主に長畑貯留施設設置事業費の減による。消防費が２８年度において急増しているが、これは防災行政無線デジタル化事業による増であり、一時的なものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２７７，８９１円となっている。貸付金以外の全ての項目において、類似団体平均と比べて低い水準となっている。物件費は、住民情報システム機器設定業務等により、昨年度比２，５４３円増加した。物件費は毎年増加傾向にあるため、公共施設の再配置を視野に入れながら、施設の維持管理経費の削減に努める。扶助費は、障害者自立支援・児童発達支援支給事務費、年金生活者等支援臨時福祉給付金の増加により、昨年度比３，７００円増加した。普通建設費は、防災行政無線デジタル化事業や、山名小学校空調設備整備事業等により、昨年度比４，９６２円増加した。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄庁舎（７５．６）、学校施設（７０．０）、保健センター（６８．５）等の有形固定資産減価償却率が高いことが要因となり、類似団体より高い水準となっている。今後は個別施設計画の策定を進めていき、長寿命化、統合、複合化を検討していく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析交付税措置のない起債を極力借入しない方針にて財政運営を行ってきた結果、将来負担比率は類似団体内平均値と比べて低水準で推移している一方で、有形固定資産減価償却率はは類似団体内平均値と比べて高くなっている。今後長寿命化等の公共施設の老朽化対策を進めていくにあたり、基金の取り崩し、地方債の借入が見込まれてくるため、将来負担比率は上昇していくと見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに、類似団体内平均値と比べてかなり低い水準で推移している。これは、交付税措置のない起債を極力借入しない方針にて財政運営を行ってきた結果であると考える。今後長寿命化等の公共施設の老朽化対策を進めていくにあたり、基金の取り崩し、地方債の借入が見込まれてくるため、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇していくと見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して全体的に有形固定資産減価償却率が高くなっている。橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき計画的に修繕を進めているところである。学校施設においてはもっとも古い施設で昭和４２年度建築となっており、公共施設総合管理計画に基づき、長寿命化、統合、複合化を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して図書館（代表建築年度昭和６１年度）、体育館（代表建築年度昭和５７年度）、保健センター（代表建築年度昭和５４年度）、庁舎（代表建築年度昭和４１年度）の有形固定資産減価償却率が高くなっている。保健センターについては平成３１年度に児童館との複合施設の建設を予定しており、数値は低下する見込みである。その他の施設についても、今後は公共施設総合管理計画に基づき、長寿命化、統合、複合化を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、期首時点と比べ資産総額が190百万円の減少(△0.5%)となった。事業用資産において、小学校(1校)の空調設備整備事業、中学校(1校)の体育館大規模改修事業等の実施により資産が増加したが、減価償却による資産の減少が大きく、322百万円の減少となったことが大きな要因である。また、負債総額については期首時点と比べ197百万円の増加(+2.2%)となった。地方債において、臨時財政対策債、学校教育施設等整備事業債等の新規発行が元金償還額を上回ったため、77百万円の増加となったこと、退職手当引当金が113百万円増加となったことが大きな要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況全体では、一般会計に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,182百万円多くなっており、純行政コストが5,420百万円多くなっている要因となっている。連結では、全体会計に比べて、後期高齢者医療保険の保険給付費を社会保障給付に計上しているため、移転費用が3,887百万円多くなっており、純行政コストが3,250百万円多くなっている要因となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において純資産が減少した大きな要因は、資産形成となる建設事業(616百万円)に対し減価償却費(940百万円)が上回ったことによるものである。公共施設総合管理計画に基づき施設の統廃合を進めて、適正な規模の純資産を維持していく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は481百万円であったが、小学校(1校)の空調設備整備事業、中学校(1校)の体育館大規模改修事業等の実施や、公共施設建設基金への積立を行ったことにより投資活動収支が△654百万円となった。財務活動収支については、臨時財政対策債、学校教育施設等整備事業債等の新規発行が元金償還額を上回ったため、77百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額については類似団体平均を大きく下回っている。これは、消防事業、ごみ処理事業等を一部事務組合で行っていることが原因であると考えられる。②歳入額対資産比率については類似団体平均を少し下回っている。今後も減価償却費以上に建設事業費を捻出することは困難であるため、数値は減少していくことが見込まれる。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し上回っている。今後も減価償却費以上に建設事業費を捻出することは困難であるため、数値は増加していくことが見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率については、類似団体平均をわずかに上回っている。これは公共施設の整備にあたり、基金を積み立てるなど起債に頼らずに整備してきたことによると考えられる。今後も計画的に基金を積み立てることで、起債の借入を抑制していく。⑤将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく下回っている。これは当町における地方債残高の大半臨時財政対策債(特例地方債)であること、公共施設の整備にあたり、基金を積み立てるなど起債に頼らずに整備してきたことによると考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を下回っている。これは、消防事業、ごみ処理事業等を一部事務組合で行っていることでコストが抑制されていることが要因であると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均を大きく下回っている。これは公共施設の整備にあたり、基金を積み立てるなど起債に頼らずに整備してきたことや、消防事業、ごみ処理事業等を一部事務組合で行っていることによると考えられる。⑧基礎的財政収支については、類似団体平均を大きく上回っている。平成28年度においては、将来の公共施設整備に向けて公共施設建設基金等への積立を優先したことで、大きく黒字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、類似団体平均を下回っている。公共施設総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めるとともに、施設使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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