愛知県扶桑町の財政状況（2015年度）
愛知県扶桑町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
昨年度と同水準である。類似団体平均よりも０．１８ポイント、全国平均よりも０．３４ポイント高い水準であるが、愛知県平均には０．０９ポイント及ばない。平成２４年度以降横ばいが続いているが、法人税収入が大手法人数社の業績に左右される税収構造となっているため安定した状態とは言えない。今後は企業誘致等により安定した税収構造にしていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
法人税収が大幅に減少したことにより、昨年度よりも５．３ポイント増加している。類似団体平均よりも３．８ポイント、全国平均よりも１．０ポイント、愛知県平均よりも３．４ポイント高くなっている。今年度は、全国的に法人税収が伸びているなか、当町においては法人税収が大幅に減少したため、大きく数値が悪化した。法人税収入が大手法人数社の業績に左右される税収構造となっているため、今後は企業誘致等により安定した税収構造にしていくとともに、経常経費の抑制に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
地域手当支給率の増等により昨年度よりも１，３９２円増加している。類似団体平均よりも８，９８２円、全国平均よりも２２，３３１円、愛知県平均よりも１２，４１５円低い数値となっている。これまでの人件費抑制や集中改革プランによる定員管理、経費抑制の効果といえるが、今後も引き続き人件費抑制、経費抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均よりも２．６ポイント、全国市平均よりも４．５ポイント、全国町村平均よりも１．７ポイント下回り、依然として低い水準である。これは、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づいた運用をし、総人件費の抑制を図ってきた結果といえる。今後も人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づいた運用をし、総人件費の抑制を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均よりも０．０７人、全国平均よりも０．７６人、愛知県平均よりも０．４２人下回っており、これまでの集中改革プランによる定員管理の効果といえる。今後も引き続き定員管理の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
昨年度よりも標準税収入額等が増加したことなどにより０．３ポイント減少している。類似団体平均よりも５．７ポイント、全国平均よりも６．３ポイント、愛知県平均よりも５．１ポイント低く、また、早期健全化基準の２５．０％を大きく下回っており、良好な状態であるといえる。今後もできる限り交付税措置のない起債の発行を抑制し、良好な現状をを維持していく。
将来負担比率の分析欄
地方債の償還など今後扶桑町が負担すべき将来負担額よりも、それに充当することができる財源（普通交付税の基準財政需要額算入見込額、基金など）の方が上回り、将来負担比率は算定されないため、健全なレベルであるといえる。今後もできる限り交付税措置のない起債の発行を抑制し、良好な現状をを維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
昨年度より０．３ポイント増加している。類似団体平均より１．８ポイント、全国平均より１．０ポイント、愛知県平均よりも２．０ポイント高くなっている。今後は職員配置の適正化による時間外勤務手当の抑制や、定員管理の適正化により人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
臨時職員制度の見直しにより、昨年度よりも２．４ポイント増加している。類似団体平均より２．３ポイント、全国平均よりも４．２ポイント、愛知県平均よりも２．６ポイント上回っている。施設の維持管理費はさらなる合理化により経費の削減に努める。また、近年増加している電算システムにかかる経費については、人件費の抑制につなげるなど費用対効果を検証し見直しを進める。
扶助費の分析欄
臨時職員制度の見直しにより、昨年度よりも２．３ポイント増加している。全国平均より０．７ポイント、愛知県平均より２．２ポイント低いが、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。高齢者の増加等により扶助費の増大は避けられない状況であるが、健診、予防接種の促進による医療費の抑制や、介護予防施策の推進による扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
後期高齢者広域連合負担金の増加等により、昨年度より１．２ポイント増加している。類似団体平均より０．１ポイント低いが、全国平均より１．０ポイント、愛知県平均よりも２．８ポイント上回っている。特別会計への繰出金が多くを占めており、健診、予防接種の促進による医療費の抑制や、介護予防施策の推進により特別会計への繰出金抑制を図る。
補助費等の分析欄
昨年度より０．３ポイント減少している。類似団体平均より１．０ポイント、全国平均よりも４．１ポイント、愛知県平均よりも３．２ポイント上回っている。一部事務組合への負担金が多くを占めており、今後は一部事務組合における経費削減を要請していく必要がある。
公債費の分析欄
総合福祉施設建設起債の償還が終わったこと等により、昨年度よりも０．６ポイント減少している。類似団体平均より４．１ポイント、全国平均より８．６ポイント、愛知県平均より５．０ポイント低くなっている。今後は、臨時財政対策債の償還額が増加していくことが見込まれるので、将来に負担を残さないためにも、この水準を維持する財政運営が必要である。
公債費以外の分析欄
法人税収が大幅に減少したこと等により、昨年度よりも５．９ポイント増加している。類似団体平均より７．９ポイント、全国平均より９．６ポイント、愛知県平均より８．４ポイント上回っている。類似団体平均を上回っているのは、扶助費（＋２．９）や物件費（＋２．３）が高いことが主な要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり263,759円となっている。議会費以外の全ての項目において、類似団体平均と比べて低い水準となっている。主な構成項目である民生費は毎年増減があるものの、増加傾向にあるため、健診、予防接種の促進による医療費の抑制や、介護予防施策の推進により抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり263,759円となっている。貸付金以外の全ての項目において、類似団体平均と比べて低い水準となっている。主な構成項目である物件費は、毎年増加傾向にあるため、施設の維持管理費の合理化など経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度については法人税割が前年度と比べ３億４，１１１万５千円減少したこと等により、実質単年度収支が赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。このため財政調整基金残高も前年度と比べ１億３，３８１万６千円の減少となっている。今後については財政調整基金残高を現状程度維持できるように努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度の連結実質赤字比率は、直近５か年と同様に、全会計において黒字額であり、健全な状況であった。一般会計においては、個人町民税が当初見込みより増収となったことなどにより、前年度と比べ１．１３ポイントの増の黒字となった。その他の会計では概ね前年度と同じ水準で、黒字となった。今後も引き続き健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
交付税措置のない起債を極力借入しない方針であるため、元利償還金が増加しても、合わせて算入公債費等も増加していく構造となっている。そのため、分子は低い水準で推移しており、良好な状態といえる。ただし、算入公債費等には都市計画税充当可能額も含まれているため、都市計画事業が増えると都市計画税充当可能額が減少し、分子が増加する可能性がある。今後もできる限り交付税措置のない起債の発行を抑制するとともに、計画的に都市計画事業を進めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
交付税措置のない起債を極力借入しない方針であるため、地方債残高が増加しても、合わせて基準財政需要額算入見込額も増加していく構造となっている。そのため、将来負担額を充当可能財源等が上回っている状況であり、良好であるといえる。今後もできる限り交付税措置のない起債の発行を抑制し、良好な現状を維持していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに、類似団体内平均値と比べてかなり低い水準で推移している。これは、交付税措置のない起債を極力借入しない方針にて財政運営を行ってきた結果であると考える。今後も現在の水準を維持できるよう、現状の方針を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県扶桑町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。