愛知県扶桑町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり274,022円となっている。議会費以外の全ての項目において、類似団体平均と比べて低い水準となっている。総務費は、公共施設建設基金積立金の減少などにより、昨年度比6,877円減少した。民生費は、障害者自立支援関連扶助費の増加などにより、昨年度比2,431円増加した。土木費は、都市公園長寿命化事業や公共下水道事業特別会計繰出金の増加などにより、昨年度比5,316円増加した。消防費は、防災行政無線デジタル化事業の完了などにより、昨年度比2,809円減少した。教育費は、山名小学校空調設備整備事業の完了などにより、昨年度比2,196円減少した。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり274,022円となっている。貸付金以外の全ての項目において、類似団体平均と比べて低い水準となっている。物件費は、住民情報システム機器更新完了などにより、昨年度比1,506円減少した。物件費は増加傾向にあるため、公共施設の再配置を視野に入れながら、施設の維持管理経費の削減に努める。普通建設事業費は、防災行政無線デジタル化事業や、山名小学校空調設備整備事業が完了したことなどにより、昨年度比3,231円減少した。公債費は、臨時財政対策債の償還額の増加により、昨年度比1,062円増加した。積立金は、公共施設建設基金積立金の減少などにより、昨年度比1,678円減少した。繰出金は、介護保険特別会計繰出金や公共下水道事業特別会計繰出金の増加などにより、昨年度比2,769円増加した。

施設情報の分析欄

類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は高い。橋りょうについては橋りょう長寿命化修繕計画に基づき修繕を進めているところである。学校施設については最も古い施設で昭和４２年度建設となっており、公共施設総合管理計画に基づき、長寿命化、統複合化を検討していく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較し、図書館（代表建築年度昭和６１年度）、体育館（代表建築年度昭和５７年度）、保健センター（代表建築年度昭和５４年度）、本庁舎（代表建築年度昭和４１年度）の有形固定資産減価償却率が高くなっている。保健センターについては、児童館との複合施設建設を予定しており数値は低下する見込みである。その他施設についても公共施設統合管理計画に基づき、長寿命化、統複合化を検討していく。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計が前年度末から463百万円の減少(△1.2%)となった。事業用資産において柏森小学校体育館屋根改修工事等により134百万円増加したが、減価償却費により494百万円減少するなど349百万円減少となった。またインフラ資産において柏森長畑公園整備工事等により238百万円増加したが、減価償却費により438百万円減少するなど162百万円減少となった。負債合計においては前年度末から76百万円の減少(△0.8%)となった。地方債(1年以内含む)において新規借入を485百万円したが、元金償還を575百万円したため90百万円減となった。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等を加えた全体では、資産合計は前年度末から377百万円の減少(△1.0%)し、負債総額は74百万円減少(▲0.8%)した。資産合計は保険税等の長期滞納債権を計上していることにより一般会計等に比べ760百万円多くなっている。負債合計も退職手当引当金を計上しているため51百万円多くなっている。丹羽広域事務組合、江南丹羽環境管理組合等を加えた連結では、資産合計が188百万円の減少(▲0.4%)となった。負債合計は1,433百万円減少(△14.4%)した。丹羽広域事務組合が所有する土地等に係る資産を計上している等により一般会計等に比べ6,159百万円多くなる。負債合計も地方債等があることから1,151百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は9,008百万円となり前年度とほぼ同額であった。前年度と比較し人件費、物件費等、その他の業務費用は減少したが、移転費用において公共下水道事業特別会計繰出金等が増加したことにより106百万円の増加となった。経常収益、臨時損失、臨時利益はおおむね横ばいであり純行政コストは20百万円の減少となった。全体では、一般会計等に比べ国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,039百万円多くなり、純行政コストは5,304百万円多くなっている。連結では一般会計等と比べ連結対象等の事業収益を計上し、経常収益が496百万円多くなっている一方、人件費が545百万円多くなっているなど経常費用が9,251百万円多くなり、純行政コストは8,540百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等において税収等の財源(8,143百万円)が純行政コスト8,582百万円を下回っており本年度差額は△439百万円となり本年度純資産変動額は2百万円の減少となった。公共施設総合管理計画に基づき施設の統廃合等適正な純資産の維持をしていく必要がある。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため一般会計等と比べ税収等が3,882百万円多くなっており、本年度差額は△353百万円となり純資産残高は前年度から302百万円の減少となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源等に含まれることから一般会計と比べ財源等が8,929百万円多くなっており、本年度差額は△50百万となり、純資産残高は前年度から1,245百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は494百万円であったが、公共下水道事業特別会計繰出金等が増加したことにより業務支出が96百万円増加したが、町民税等の税収が増加したことにより業務収入が108百万円増加したので13百万円の増加となった。投資活動収支においては、山名小学校空調整備事業等の減少により237百万円の増加となった。財務活動収支においては、地方債借入が122百万円減少したことなどにより167百万円の減少となった。本年度末資金残高は前年度から14百万円減少し301百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等から業務活動収支は一般会計等より101百万円多い595百万円となっている。本年度末資金残高は85百万円減少し781百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

④純資産比率については、類似団体平均をわずかに上回っている。これは公共施設の整備にあたり、基金を積み立てるなど起債に頼らずに整備してきたことによると考えられる。今後も計画的に基金を積み立てることで、起債の借入を抑制していく。⑤将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく下回っている。これは当町における地方債残高の大半が臨時財政対策債(特例地方債)であること、公共施設の整備にあたり、基金を積み立てるなど起債に頼らずに整備してきたことによると考えられる。

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を下回っている。これは、消防事業、ごみ処理事業等を一部事務組合で行っていることでコストが抑制されていることが要因であると考えられる。

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均を大きく下回っている。これは公共施設の整備にあたり、基金を積み立てるなど起債に頼らずに整備してきたことや、消防事業、ごみ処理事業等を一部事務組合で行っていることによると考えられる。⑧基礎的財政収支については、類似団体平均を大きく上回っている。平成29年度においても、引き続き将来の公共施設整備に向けて公共施設建設基金等への積立を優先したことで、大きく黒字となった。

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率については、類似団体平均を下回っている。公共施設総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めるとともに、施設使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努めていく。