公共下水道
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財政力指数の分析欄昨年度よりも０．１ポイント増加している。類似団体平均よりも０．１９ポイント、全国平均よりも０．３４ポイント高い水準であるが、愛知県平均には０．１１ポイント及ばない。平成２５年度以降概ね横ばいが続いているが、法人税収入が大手法人数社の業績に左右される税収構造となっているため安定した状態とは言えない。今後は企業誘致等により安定した税収構造にしていくよう努めていく。 | 経常収支比率の分析欄地方税収は増加したものの、繰出金、公債費等が増加したことにより、昨年度よりも１．６ポイント増加している。全国平均よりも０．７ポイント低くなっているが、類似団体平均よりも１．４ポイント、愛知県平均よりも１．２ポイント高くなっている。法人税収入が大手法人数社の業績に左右される税収構造となっているため、今後は企業誘致等により安定した税収構造にしていくとともに、公共施設管理計画に基づく個別計画の策定を契機に施設の統廃合を検討し、維持管理費の抑制を図っていく。また事務事業の見直しも徹底し経常経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄住民情報システム機器更新完了等による物件費の減により昨年度よりも６２円減少している。類似団体平均よりも１１，６４２円、全国平均よりも２９，２９１円、愛知県平均よりも２１，９２７円低い数値となっている。これまでの人件費抑制や集中改革プランによる定員管理、経費抑制の効果といえるが、今後も引き続き人件費抑制、経費抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄２８年度は、類似団体平均よりも２．６ポイント、全国市平均よりも４．４ポイント、全国町村平均よりも１．７ポイント下回り、依然として低い水準である。これは、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づいた運用をし、総人件費の抑制を図ってきた結果といえる。今後も人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づいた運用をし、総人件費の抑制を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均よりも０．１０人、全国平均よりも１．５９人、愛知県平均よりも１．６０人下回っており、これまでの集中改革プランによる定員管理の効果といえる。今後も引き続き定員管理の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度よりも０．１ポイント増加している。類似団体平均よりも５．６ポイント、全国平均よりも５．２ポイント、愛知県平均よりも３．８ポイント低く、また、早期健全化基準の２５．０％を大きく下回っており、良好な状態であるといえる。今後もできる限り交付税措置のない起債の発行を抑制し、良好な現状をを維持していく。 | 将来負担比率の分析欄地方債の償還など今後扶桑町が負担すべき将来負担額よりも、それに充当することができる財源（普通交付税の基準財政需要額算入見込額、基金など）の方が上回り、将来負担比率は算定されないため、健全なレベルであるといえる。今後もできる限り交付税措置のない起債の発行を抑制し、良好な現状をを維持していく。 |
人件費の分析欄昨年度より０．１ポイント増加している。類似団体平均より０．８ポイント高くなっているが、全国平均より２．１ポイント、愛知県平均よりも２．３ポイント低くなっている。今後は職員配置の適正化による時間外勤務手当の抑制や、定員管理の適正化により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄昨年度よりも０．１ポイント減少している。類似団体平均より１．２ポイント、全国平均よりも３．７ポイント、愛知県平均よりも２．４ポイント上回っている。施設の維持管理費は公共施設の再配置を視野に入れながら、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援関連扶助費の増加等により昨年度よりも０．２ポイント増加している。全国平均より０．９ポイント、愛知県平均より２．４ポイント低いが、類似団体平均を２．３ポイント上回っている。高齢者の増加等により扶助費の増大は避けられない状況であるが、健診、予防接種の促進による医療費の抑制や、介護予防施策の推進による扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄介護保険特別会計繰出金の増加等により、昨年度より０．９ポイント増加している。類似団体平均より０．４ポイント、全国平均より１．９ポイント、愛知県平均よりも４．０ポイント上回っている。特別会計への繰出金が多くを占めており、健診、予防接種の促進による医療費の抑制や、介護予防施策の推進により特別会計への繰出金抑制に努める。 | 補助費等の分析欄昨年度と同水準である。類似団体平均より０．９ポイント、全国平均よりも４．１ポイント、愛知県平均よりも３．１ポイント上回っている。一部事務組合への負担金が多くを占めており、今後は一部事務組合においても経費削減を要請していくように努める。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債の償還額が増加したことにより、昨年度よりも０．５ポイント増加している。類似団体平均より４．２ポイント、全国平均より７．４ポイント、愛知県平均より３．６ポイント低くなっている。今後も、臨時財政対策債の償還額は増加していくことが見込まれるので、大規模事業を予定する場合には計画的に基金に積立をするなどして、地方債の発行を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄昨年度より１．１ポイント増加している。類似団体平均より５．６ポイント、全国平均より６．７ポイント、愛知県平均よりも４．８ポイント上回っている。類似団体平均を上回っているのは、扶助費（＋２．３）や物件費（＋１．２）が高いことが主な要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２７４，０２２円となっている。議会費以外の全ての項目において、類似団体平均と比べて低い水準となっている。総務費は、公共施設建設基金積立金の減少などにより、昨年度比６，８７７円減少した。民生費は、障害者自立支援関連扶助費の増加などにより、昨年度比２，４３１円増加した。土木費は、都市公園長寿命化事業や公共下水道事業特別会計繰出金の増加などにより、昨年度比５，３１６円増加した。消防費は、防災行政無線デジタル化事業の完了などにより、昨年度比２，８０９円減少した。教育費は、山名小学校空調設備整備事業の完了などにより、昨年度比２，１９６円減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２７４，０２２円となっている。貸付金以外の全ての項目において、類似団体平均と比べて低い水準となっている。物件費は、住民情報システム機器更新完了などにより、昨年度比１，５０６円減少した。物件費は増加傾向にあるため、公共施設の再配置を視野に入れながら、施設の維持管理経費の削減に努める。普通建設事業費は、防災行政無線デジタル化事業や、山名小学校空調設備整備事業が完了したことなどにより、昨年度比３，２３１円減少した。公債費は、臨時財政対策債の償還額の増加により、昨年度比１，０６２円増加した。積立金は、公共施設建設基金積立金の減少などにより、昨年度比１，６７８円減少した。繰出金は、介護保険特別会計繰出金や公共下水道事業特別会計繰出金の増加などにより、昨年度比２，７６９円増加した。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、取崩により減少しているが、広域ごみ処理施設整備基金、役場庁舎及び学校教育施設を除く公共施設建設基金、学校教育施設建設基金への積立をおこなったことにより全体としては増加している。（今後の方針）平成３０年度以降順次目的基金を取り崩していく予定のため、減少していくことが見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）繰出金、公債費等が増加したことにより、平成２９年度においては減少している。（今後の方針）標準財政規模の15％～20％程度を目安にしているが、今後については大規模な建設事業を予定しており、減少していくことが見込まれる。 | 減債基金（増減理由）当初充当していた事業債の償還が完了したため、横ばいとなっている。（今後の方針）現時点では、積立、取崩ともに予定をしていないため、横ばいのままと見込まれる。 | その他特定目的基金（基金の使途）広域ごみ処理施設整備基金：広域ごみ処理施設建設役場庁舎及び学校教育施設を除く公共施設建設基金：公共施設の建設及び維持管理地域福祉基金：地域の特性に応じた高齢者等保健福祉施策を推進学校教育施設建設基金：小中学校等の施設整役場庁舎建設基金：役場庁舎建設（増減理由）広域ごみ処理施設整備基金：平成３７年度開始予定の広域ごみ処理施設建設のために、毎年５０百万円の積立をおこなっているため。役場庁舎及び学校教育施設を除く公共施設建設基金：平成３０年度建設予定の放課後児童クラブ専用棟（４棟）、平成３２・３３年度建設予定の多機能児童センターの建設財源として積立をおこなっているため。地域福祉基金：果実運用型基金のため増減なし。学校教育施設建設基金：小中学校のエアコン設置のために、積立をおこなったため。役場庁舎建設基金：役場庁舎建設のために基金を設置したが、優先的に整備の必要がある施設があるため、最近では積立をおこなってない。（今後の方針）広域ごみ処理施設整備基金：引き続き毎年５０百万円の積立をおこない、平成３４年度より順次取崩をしていく予定である。役場庁舎及び学校教育施設を除く公共施設建設基金：平成３０年度建設予定の放課後児童クラブ専用棟（４棟）、平成３２・３３年度建設予定の多機能児童センターの財源として取崩予定である。地域福祉基金：引き続き果実運用により学校教育施設建設基金：小中学校等の大規模改修事業の際に随時取崩をおこなう。役場庁舎建設基金：現時点では建設予定、積立予定額ともに未定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し上回っている。今後も減価償却費以上に建設事業費を捻出することは困難であるため、数値は増加していくことが見込まれる。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については類似団体内平均値と比べ短くなっているが、今後長寿命化等の公共施設の老朽化対策を進めていくにあたり、基金の取り崩しや地方債の借入が見込まれるため債務償還可能年数は伸びていくことが見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析交付税措置のない起債の借入を極力しない方針にて財政運営を行ってきたため、将来負担比率は類似団体内平均値と比較し低水準で推移しているが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。今後長寿命化等の公共施設の老朽化対策を進めていくにあたり、基金の取り崩しや地方債の借入が見込まれるため将来負担比率は上昇するものと見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体内平均値と比べ低い水準で推移している。これは交付税措置のない起債の借入を極力しない方針にて財政運営を行ってきた結果と考えられるが、今後長寿命化等の公共施設の老朽化対策を進めていくにあたり、基金の取り崩しや地方債の借入が見込まれるため実質公債費比率、将来負担比率ともに上昇するものと見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は高い。橋りょうについては橋りょう長寿命化修繕計画に基づき修繕を進めているところである。学校施設については最も古い施設で昭和４２年度建設となっており、公共施設総合管理計画に基づき、長寿命化、統複合化を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、図書館（代表建築年度昭和６１年度）、体育館（代表建築年度昭和５７年度）、保健センター（代表建築年度昭和５４年度）、本庁舎（代表建築年度昭和４１年度）の有形固定資産減価償却率が高くなっている。保健センターについては、児童館との複合施設建設を予定しており数値は低下する見込みである。その他施設についても公共施設統合管理計画に基づき、長寿命化、統複合化を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計が前年度末から463百万円の減少(△1.2%)となった。事業用資産において柏森小学校体育館屋根改修工事等により134百万円増加したが、減価償却費により494百万円減少するなど349百万円減少となった。またインフラ資産において柏森長畑公園整備工事等により238百万円増加したが、減価償却費により438百万円減少するなど162百万円減少となった。負債合計においては前年度末から76百万円の減少(△0.8%)となった。地方債(1年以内含む)において新規借入を485百万円したが、元金償還を575百万円したため90百万円減となった。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等を加えた全体では、資産合計は前年度末から377百万円の減少(△1.0%)し、負債総額は74百万円減少(▲0.8%)した。資産合計は保険税等の長期滞納債権を計上していることにより一般会計等に比べ760百万円多くなっている。負債合計も退職手当引当金を計上しているため51百万円多くなっている。丹羽広域事務組合、江南丹羽環境管理組合等を加えた連結では、資産合計が188百万円の減少(▲0.4%)となった。負債合計は1,433百万円減少(△14.4%)した。丹羽広域事務組合が所有する土地等に係る資産を計上している等により一般会計等に比べ6,159百万円多くなる。負債合計も地方債等があることから1,151百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,008百万円となり前年度とほぼ同額であった。前年度と比較し人件費、物件費等、その他の業務費用は減少したが、移転費用において公共下水道事業特別会計繰出金等が増加したことにより106百万円の増加となった。経常収益、臨時損失、臨時利益はおおむね横ばいであり純行政コストは20百万円の減少となった。全体では、一般会計等に比べ国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,039百万円多くなり、純行政コストは5,304百万円多くなっている。連結では一般会計等と比べ連結対象等の事業収益を計上し、経常収益が496百万円多くなっている一方、人件費が545百万円多くなっているなど経常費用が9,251百万円多くなり、純行政コストは8,540百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において税収等の財源(8,143百万円)が純行政コスト8,582百万円を下回っており本年度差額は△439百万円となり本年度純資産変動額は2百万円の減少となった。公共施設総合管理計画に基づき施設の統廃合等適正な純資産の維持をしていく必要がある。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため一般会計等と比べ税収等が3,882百万円多くなっており、本年度差額は△353百万円となり純資産残高は前年度から302百万円の減少となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源等に含まれることから一般会計と比べ財源等が8,929百万円多くなっており、本年度差額は△50百万となり、純資産残高は前年度から1,245百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は494百万円であったが、公共下水道事業特別会計繰出金等が増加したことにより業務支出が96百万円増加したが、町民税等の税収が増加したことにより業務収入が108百万円増加したので13百万円の増加となった。投資活動収支においては、山名小学校空調整備事業等の減少により237百万円の増加となった。財務活動収支においては、地方債借入が122百万円減少したことなどにより167百万円の減少となった。本年度末資金残高は前年度から14百万円減少し301百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等から業務活動収支は一般会計等より101百万円多い595百万円となっている。本年度末資金残高は85百万円減少し781百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率については、類似団体平均をわずかに上回っている。これは公共施設の整備にあたり、基金を積み立てるなど起債に頼らずに整備してきたことによると考えられる。今後も計画的に基金を積み立てることで、起債の借入を抑制していく。⑤将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく下回っている。これは当町における地方債残高の大半が臨時財政対策債(特例地方債)であること、公共施設の整備にあたり、基金を積み立てるなど起債に頼らずに整備してきたことによると考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を下回っている。これは、消防事業、ごみ処理事業等を一部事務組合で行っていることでコストが抑制されていることが要因であると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均を大きく下回っている。これは公共施設の整備にあたり、基金を積み立てるなど起債に頼らずに整備してきたことや、消防事業、ごみ処理事業等を一部事務組合で行っていることによると考えられる。⑧基礎的財政収支については、類似団体平均を大きく上回っている。平成29年度においても、引き続き将来の公共施設整備に向けて公共施設建設基金等への積立を優先したことで、大きく黒字となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、類似団体平均を下回っている。公共施設総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めるとともに、施設使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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