愛知県扶桑町の財政状況（2012年度）

昨年度より０．０２ポイント減少しているが、これは財政力指数が平成２２年度から平成２４年度までの３年平均であるため、平成２１年度（０．９２）が平均からはずれたことが主な要因である。類似団体平均よりも０．２１ポイント、全国平均よりも０．３５ポイント高い水準であるが、愛知県平均には０．０８ポイント及ばない。

昨年度よりも１．７ポイント上昇しているが、これは主に歳出で物件費、操出金が増加したことによるものである。類似団体平均よりは０．２ポイント高くなっているが、全国平均よりも３．３ポイント、愛知県平均よりも３．８ポイント低くなっている。

議員共済会負担金の減少等により昨年度よりも１，１８５円減少している。類似団体平均よりも１３，７７２円、全国平均よりも２１，２２４円、愛知県平均よりも１１，１２６円低い数値であり、これまでの人件費抑制や集中改革プランによる定員管理、経費抑制の効果といえる。

類似団体平均よりも２．０ポイント、全国市平均よりも４．１ポイント、全国町村平均よりも０．７ポイント下回り、依然として低い水準である。

類似団体平均よりも０．５５人、全国平均よりも０．８１人、愛知県平均よりも０．４０人下回っており、今後も定員管理の適正化を図る。

昨年度よりも０．８ポイント減少しているが、これは実質公債費比率の算定が３ヵ年平均であるため平成２１年度（単年度４．４）がはずれたことが主な要因である。類似団体平均よりも７．２ポイント、全国平均よりも７．１ポイント、愛知県平均よりも４．９ポイント低く、また、早期健全化基準の２５．０％を大きく下回っており、良好な状態であるといえる。ただし、実質公債費比率には影響しない臨時財政対策債を毎年借り入れ、その償還額が増加しているので、注意が必要である。

昨年度と同水準であるが、類似団体平均より１．２ポイント、愛知県平均よりも１．１ポイント、全国平均より０．６ポイン高くなっている。今後は職員配置の適正化による時間外勤務手当の抑制や、定員管理の適正化により人件費の削減に努める。

昨年度よりも０．６ポイント増加しており、類似団体平均より１．１ポイント、全国平均よりも２．６ポイント、愛知県平均よりも０．５ポイント上回っている。施設の維持管理費はさらなる合理化により経費の削減に努める。また、近年増加している電算システムにかかる経費については、人件費の抑制につなげるなど費用対効果を検証し見直しを進める。

昨年度よりも０．１ポイント増加しており、全国平均より３．０ポイント、愛知県平均より５．０ポイント低いが、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。高齢者の増加等により扶助費の増大は避けられない状況であるが、健診、予防接種の促進による医療費の抑制や、介護予防施策の推進による扶助費の抑制に努める。

昨年度よりも１．２ポイント増加しており、類似団体平均より０．７ポイント低いが、全国平均より０．６ポイント、愛知県平均よりも２．３ポイント上回っている。特別会計への繰出金が多くを占める。

昨年度と同水準であり、類似団体平均より２．０ポイント、全国平均よりも４．６ポイント、愛知県平均よりも２．８ポイント上回っている。一部事務組合への負担金が多くを占める。

昨年度よりも０．５ポイント増加しているが、これは、臨時財政対策債にかかる償還額が増加しているためである。類似団体平均より４．８ポイント、全国平均より８．６ポイント、愛知県平均より５．５ポイント低くなっている。今後は、臨時財政対策債の償還額が増加するので、将来に負担を残さないためにも、この水準を維持する財政運営が必要である。

昨年度よりも１．２ポイント増加しているが、これは、公債費（０．５）、物件費（０．６）の増加が主な要因である。類似団体平均より５．０ポイント、全国平均より５．３ポイント、愛知県平均より１．７ポイント上回っている。類似団体平均を大きく上回っているのは、扶助費（＋１．４）や、補助費等（＋２．０）が高いことが要因である。

実質収支額は、前年より３７９万円増加の３億２，８７８万５千円で、標準財政規模比は前年より０．０３ポイント増加している。財政調整基金は積立により平成２４年度の現在高は９，７５８万５千円増加の９億９４４万６千円となり、標準財政規模比は前年度から１．５５ポイント増加し１５．２１％となっている。