公共下水道
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財政力指数の分析欄昨年度より０．０２ポイント減少しているが、これは財政力指数が平成２２年度から平成２４年度までの３年平均であるため、平成２１年度（０．９２）が平均からはずれたことが主な要因である。類似団体平均よりも０．２１ポイント、全国平均よりも０．３５ポイント高い水準であるが、愛知県平均には０．０８ポイント及ばない。 | 経常収支比率の分析欄昨年度よりも１．７ポイント上昇しているが、これは主に歳出で物件費、操出金が増加したことによるものである。類似団体平均よりは０．２ポイント高くなっているが、全国平均よりも３．３ポイント、愛知県平均よりも３．８ポイント低くなっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄議員共済会負担金の減少等により昨年度よりも１，１８５円減少している。類似団体平均よりも１３，７７２円、全国平均よりも２１，２２４円、愛知県平均よりも１１，１２６円低い数値であり、これまでの人件費抑制や集中改革プランによる定員管理、経費抑制の効果といえる。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均よりも２．０ポイント、全国市平均よりも４．１ポイント、全国町村平均よりも０．７ポイント下回り、依然として低い水準である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均よりも０．５５人、全国平均よりも０．８１人、愛知県平均よりも０．４０人下回っており、今後も定員管理の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度よりも０．８ポイント減少しているが、これは実質公債費比率の算定が３ヵ年平均であるため平成２１年度（単年度４．４）がはずれたことが主な要因である。類似団体平均よりも７．２ポイント、全国平均よりも７．１ポイント、愛知県平均よりも４．９ポイント低く、また、早期健全化基準の２５．０％を大きく下回っており、良好な状態であるといえる。ただし、実質公債費比率には影響しない臨時財政対策債を毎年借り入れ、その償還額が増加しているので、注意が必要である。 | 将来負担比率の分析欄地方債の償還など今後扶桑町が負担すべき将来負担額よりも、それに充当することができる財源（普通交付税の基準財政需要額算入見込額、基金など）の方が上回り、将来負担比率は算定されないため、健全なレベルであるといえる。 |
人件費の分析欄昨年度と同水準であるが、類似団体平均より１．２ポイント、愛知県平均よりも１．１ポイント、全国平均より０．６ポイン高くなっている。今後は職員配置の適正化による時間外勤務手当の抑制や、定員管理の適正化により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄昨年度よりも０．６ポイント増加しており、類似団体平均より１．１ポイント、全国平均よりも２．６ポイント、愛知県平均よりも０．５ポイント上回っている。施設の維持管理費はさらなる合理化により経費の削減に努める。また、近年増加している電算システムにかかる経費については、人件費の抑制につなげるなど費用対効果を検証し見直しを進める。 | 扶助費の分析欄昨年度よりも０．１ポイント増加しており、全国平均より３．０ポイント、愛知県平均より５．０ポイント低いが、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。高齢者の増加等により扶助費の増大は避けられない状況であるが、健診、予防接種の促進による医療費の抑制や、介護予防施策の推進による扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄昨年度よりも１．２ポイント増加しており、類似団体平均より０．７ポイント低いが、全国平均より０．６ポイント、愛知県平均よりも２．３ポイント上回っている。特別会計への繰出金が多くを占める。 | 補助費等の分析欄昨年度と同水準であり、類似団体平均より２．０ポイント、全国平均よりも４．６ポイント、愛知県平均よりも２．８ポイント上回っている。一部事務組合への負担金が多くを占める。 | 公債費の分析欄昨年度よりも０．５ポイント増加しているが、これは、臨時財政対策債にかかる償還額が増加しているためである。類似団体平均より４．８ポイント、全国平均より８．６ポイント、愛知県平均より５．５ポイント低くなっている。今後は、臨時財政対策債の償還額が増加するので、将来に負担を残さないためにも、この水準を維持する財政運営が必要である。 | 公債費以外の分析欄昨年度よりも１．２ポイント増加しているが、これは、公債費（０．５）、物件費（０．６）の増加が主な要因である。類似団体平均より５．０ポイント、全国平均より５．３ポイント、愛知県平均より１．７ポイント上回っている。類似団体平均を大きく上回っているのは、扶助費（＋１．４）や、補助費等（＋２．０）が高いことが要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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