公共下水道
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財政力指数の分析欄昨年と同水準である。全国平均より０．３４ポイント高い水準であるが、愛知県平均より０．１０ポイント下回っている。平成２５年度以降概ね横ばいで推移しているが、法人税収入が大手法人数社の業績に左右される税収構造となっており、安定した状態とは言えない。今後も企業誘致等により、安定した税収構造にしていくよう努めていく。 | 経常収支比率の分析欄会計年度任用職員制度への移行もあり人件費が２２．８ポイント増加。事務事業の見直しを徹底し、経常経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員制度への移行による人件費の増などで１５，４０２円増加しているが、全国平均より２６，７６８円、愛知県平均より１９，２５８円低くなっている。行政に求められるサービスが多様化する中、さらなる人件費の抑制は厳しい。適切な定員管理と業務の効率化により経常経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均よりも３．６ポイント、全国町村平均よりも１．１ポイント低く、依然として低い水準である。人事院勧告及び国家公務員に準じた制度運用をし、総人件費の抑制を図ってきた結果といえる。引き続き国準拠の運用により適切な管理を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均、愛知県平均以下の数値であり、概ね同程度の水準で推移している。行政に求められるサービスが多様化し、単純に定員数を削減することを行うのではなく、適切な職員数を確保し、効率的な行政経営に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度より０．３ポイント減少。全国平均よりも４．８ポイント、愛知県平均よりも３．２ポイント低く、早期健全化基準を大きく下回っており、良好な状態であるといえる。今後もできる限り交付税措置のない起債の発行を抑制し、良好な状態を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄地方債の償還など今後扶桑町が負担すべき将来負担額よりも、それに充当することができる財源（普通交付税の基準財政需要額算入見込額、基金など）の方が上回り、将来負担比率は算定されないため、健全なレベルであるといえる。今後もできる限り交付税措置のない起債の発行を抑制し、良好な状態を維持してきく。 |
人件費の分析欄正職員の人件費は横ばい。会計年度任用職員制度への移行による影響が大きく、昨年度より５．５ポイント増加。全国平均を上回った。現行の業務量に見合った適切な職員数の確保と効率的な行政経営に努めていく。 | 物件費の分析欄昨年度より１．６ポイント減少。全国平均より１．８ポイント、愛知県平均より０．４ポイント上回っている。類似団体平均よりは０．２ポイント下回っている。会計年度任用職員制度への移行に伴う賃金の減によるものであり、委託料等は増加している。公共施設の再配置等を視野に入れながら経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄全体としては昨年度より１．６ポイント減少したものの、自立支援や児童発達支援、保育所関連の扶助費は増加傾向が続いており、今後も増加は避けられない。健診、予防接種の促進による医療費の抑制や、介護予防施策の推進による扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄昨年度より０．８ポイント増加。全国平均より１．５ポイント、愛知県平均より３．４ポイント、類似団体平均より０．７ポイント上回っている。特別会計への繰出金が多くを占めており、健診、予防接種の促進による医療費の抑制や、介護予防施策の推進により、特別会計への繰出金抑制に努める。 | 補助費等の分析欄昨年と同程度で推移。全国平均より３．５ポイント、愛知県平均より２．８ポイント、類似団体平均より０．２ポイント上回っている。一部事務組合への負担金が多くを占めており、今後は一部事務組合においても経費削減を要請していくように努める。 | 公債費の分析欄昨年度より０．４ポイント増加。全国平均より７．１ポイント、愛知県平均より３ポイント、類似団体平均より４．１ポイント低くなっている。今後は多機能児童館建設事業が予定されており、臨時財政対策債の増など償還額の増加が見込まれるが、計画的に基金に積立をするなどして、地方債の発行を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄昨年度より３．１ポイント増加。全国平均より４．６ポイント、愛知県平均より２ポイント、類似団体平均より４．１ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている主な要因は人件費（３．３ポイント）が高いことが要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は特別定額給付金事業費の増加等により１００，９１３円増加した。商工費は新型コロナウイルス感染症対策協力金（中小企業等）の皆増、新型コロナウイルス感染症対策事業の増などにより２，１９３円増加した。衛生費は新型コロナウイルス感染症対策として水道基本料金の減免を行ったことによる丹羽広域事務組合水道部負担金の増加等により、１，５００円増加した。教育費は小中学校大規模改修費は減となったものの、小中学校のタブレット購入費の増、新型コロナウイルス対策費の増により２，６２８円増加した。全体的には類似団体平均を下回る水準で推移した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は３９９，５５０円となっている。維持補修費、投資及び出資金、貸付金以外のすべての項目について類似団体平均より低い水準になっている。人件費は会計年度任用職員への移行による増により、１１，３４２円の増加となった。補助費等は特別定額給付金事業、新型コロナウイルス感染症対策協力金（中小企業等）の増により、１０４，４６７円の増加となった。普通建設事業費は資源ごみ回収拠点整備費、貯留施設設置工事費等の増はあったが、小中学校大規模改修事業の減、小渕江南線整備関連事業土地購入費の減等により７，５４７円の減少となった。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金、広域ごみ処理施設整備基金の積立により全体としては増加した。（今後の方針）多機能児童館の建設、小中学校の大規模改修等を予定しており、長期的には減少していくことが見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の縮小、中止が続いたことによる事業費の減が響き繰入額が減少し、積立額が上回ったため、積立額が増加。一定の取り崩しはあったものの基金残高は増加した。（今後の方針）標準財政規模の１５％～２０％程度を目安にしているが、多機能児童館の建設等、歳出を伴う課題が山積しており、長期的には減少していくことが見込まれる。 | 減債基金（増減理由）当初充当していた事業債の償還が完了したため、横ばいとなっている。（今後の方針）令和3年度に臨時財政対策債償還分２１２百万円を積立。償還時に取り崩し予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）広域ごみ処理施設整備基金：広域ごみ処理施設建設役場庁舎及び学校教育施設を除く公共施設建設基金：公共施設の建設及び維持管理地域福祉基金：地域の特性に応じた高齢者保健福祉施策を推進学校教育施設建設基金：小中学校等の施設整備役場庁舎建設基金：役場庁舎建設環境美化センター工場棟解体基金：環境美化センター工場棟解体（増減理由）広域ごみ処理施設整備基金：広域ごみ処理施設建設のために、毎年１１０百万円の積立を行っているため。役場庁舎及び学校教育施設を除く公共施設建設基金：多機能児童館建設財源として取崩しを行ったため減少。地域福祉基金：果実運用型基金のため増減なし。学校教育施設建設基金：小学校改修のため取り崩しを行ったため。役場庁舎建設基金：優先的に整備の必要がある施設があるため、令和２年度は積立なし。環境美化センター工場棟解体基金：環境美化センター工場棟解体費用として毎年３０百万円の積立を行っているため。（今後の方針）広域ごみ処理施設整備基金：引き続き１１０百万円の積立を行い、建設時より順次取崩し予定。役場庁舎及び学校教育施設を除く公共施設建設基金：令和３・４年度建設予定の多機能児童館建設の財源として取崩し予定。地域福祉基金：引き続き果実運用により管理していく。学校教育施設建設基金：小中学校の大規模改修事業の際に随時取崩しを行う。役場庁舎建設基金：積立予定額未定。取崩し時期未定。環境美化センター工場棟解体基金：毎年３０百万円積立。環境美化センター工場棟解体時に取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度時点で類似団体平均を上回っている。公共施設総合管理計画に基づき施設の老朽化対策・維持管理を適切に進めていく。平成３０年度、令和元年度、令和２年度については財務書類整備中につき分析不可。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については類似団体平均値と比べて低くなっている。今後公共施設の老朽化対策を進めていくにあたり、基金の取り崩しや地方債の借入が見込まれるため、債務負担比率は上昇するものと予測される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について、基金等の充当可能財源の増加もあり比率なしの状態を維持している。有形固定資産減価償却率については財務書類整備中につき分析不可。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については比率なし。実質公債費比率は類似団体内平均値と比較して低い水準で推移している。今後公共施設の老朽化対策を進めていくにあたり、基金の取り崩しや地方債の借入が見込まれ、比率の上昇は予測される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２９年度時点で類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は高い。学校施設については最も古い施設で昭和４２年建設となっており、公共施設総合管理計画に基づき、長寿命化、統複合化を検討していく。平成３０年度、令和元年度、令和２年度については財務書類整備中につき分析不可。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２９年度時点で、図書館（代表建築年度昭和６１年度）、体育館（代表建築年度昭和５７年度）、保健センター（代表建築年度昭和５４年度）、庁舎（代表建築年度昭和４１年度）の有形固定資産減価償却率が高くなっている。公共施設総合管理計画に基づき、長寿命化、統複合化を検討していく。平成３０年度、令和元年度、令和２年度については財務書類整備中につき分析不可。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成29年度について、一般会計等においては、資産合計が前年度末から463百万円の減少(△1.2%)となった。事業用資産は柏森小学校体育館屋根改修工事等により134百万円増加したが、減価償却費により494百万円減少するなど349百万円減少となった。またインフラ資産は柏森長畑公園整備工事等により238百万円増加したが、減価償却費により438百万円減少するなど162百万円減少となった。負債合計においては前年度末から76百万円の減少(△0.8%)となった。地方債(1年以内含む)において新規借入を485百万円したが、元金償還を575百万円したため90百万円減となった。国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産合計は前年度末から377百万円の減少(△1.0%)し、負債総額は74百万円減少(△0.8%)した。資産合計は保険税等の長期滞納債権を計上していることにより一般会計等に比べ760百万円多くなっている。負債合計も退職手当引当金を計上しているため51百万円多くなっている。丹羽広域事務組合等を加えた連結では、資産合計が188百万円の減少(△0.4%)となった。負債合計は1,433百万円減少(△14.4%)した。丹羽広域事務組合が所有する土地等に係る資産を計上している等により一般会計等に比べ6,159百万円多くなる。負債合計も地方債等があることから1,151百万円多くなっている。なお、平成30年度については現在作成中のため分析できておりません。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成29年度について、一般会計等においては、経常費用は9,008百万円となり前年度とほぼ同額であった。前年度と比較し人件費、物件費等その他の業務費用は減少したが、移転費用において公共下水道事業特別会計繰出金等が増加したことにより106百万円の増加となった。経常収益、臨時損失、臨時利益はおおむね横ばいであり純行政コストは20百万円の減少となった。全体では、一般会計等に比べ国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,039百万円多くなり、純行政コストは5,304百万円多くなっている。連結では一般会計等と比べ連結対象等の事業収益を計上し、経常収益が496百万円多くなっている一方、人件費が545百万円多くなっているなど経常費用が9,251百万円多くなり、純行政コストは8,540百万円多くなっている。なお、平成30年度については現在作成中のため分析できておりません。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成29年度について、一般会計等において税収等の財源(8,143百万円)が純行政コスト8,582百万円を下回っており本年度差額は△439百万円となり本年度純資産変動額は2百万円の減少となった。公共施設総合管理計画に基づき施設の統廃合等適正な純資産の維持をしていく必要がある。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため一般会計等と比べ税収等が3,882百万円多くなっており、本年度差額は△353百万円となり純資産残高は前年度から302百万円の減少となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源等に含まれることから一般会計と比べ財源等が8,929百万円多くなっており、本年度差額は△50百万となり、純資産残高は前年度から1,245百万円の増加となった。なお、平成30年度については現在作成中のため分析できておりません。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成29年度について、一般会計等においては、業務活動収支は494百万円であったが、公共下水道事業特別会計繰出金等が増加したことにより業務支出が96百万円増加したが、町民税等の税収が増加したことにより業務収入が108百万円増加したので13百万円の増加となった。投資活動収支においては、山名小学校空調整備事業等の減少により237百万円の増加となった。財務活動収支においては、地方債借入が122百万円減少したことなどにより167百万円の減少となった。本年度末資金残高は前年度から14百万円減少し301百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等から業務活動収支は一般会計等より101百万円多い595百万円となっている。本年度末資金残高は85百万円減少し781百万円となった。なお、平成30年度については現在作成中のため分析できておりません。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①平成29年度の住民一人当たり資産額については類似団体平均を大きく下回っている。これは、消防事業、ごみ処理事業等を一部事務組合で行っていることが原因であると考えられる。②平成29年度の歳入額対資産比率については類似団体平均を少し下回っている。今後も減価償却費以上に建設事業費を捻出することは困難であるため、数値は減少していくことが見込まれる。③平成29年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し上回っている。今後も減価償却費以上に建設事業費を捻出することは困難であるため、数値は増加していくことが見込まれる。なお、平成30年度については現在作成中のため分析できておりません。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④平成29年度の純資産比率については、類似団体平均をわずかに上回っている。これは公共施設の整備にあたり、基金を積み立てるなど起債に頼らずに整備してきたことによると考えられる。今後も計画的に基金を積み立てることで、起債の借入を抑制していく。⑤平成29年度の将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく下回っている。これは当町における地方債残高の大半が臨時財政対策債(特例地方債)であること、公共施設の整備にあたり、基金を積み立てるなど起債に頼らずに整備してきたことによると考えられる。なお、平成30年度については現在作成中のため分析できておりません。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥平成29年度の住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を下回っている。これは、消防事業、ごみ処理事業等を一部事務組合で行っていることでコストが抑制されていることが要因であると考えられる。なお、平成30年度については現在作成中のため分析できておりません。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦平成29年度の住民一人当たり負債額については、類似団体平均を大きく下回っている。これは公共施設の整備にあたり、基金を積み立てるなど起債に頼らずに整備してきたことや、消防事業、ごみ処理事業等を一部事務組合で行っていることによると考えられる。⑧平成29年度の基礎的財政収支については、類似団体平均を大きく上回っている。平成29年度においても、引き続き将来の公共施設整備に向けて公共施設建設基金等への積立を優先したことで、大きく黒字となった。なお、平成30年度については現在作成中のため分析できておりません。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨平成29年度の受益者負担比率については、類似団体平均を下回っている。公共施設総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めるとともに、施設使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努めていく。なお、平成30年度については現在作成中のため分析できておりません。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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