愛知県扶桑町の財政状況（2021年度）

総務費は基金積立や新型コロナウイルス感染症関係経費の増加があるものの、特別定額給付金事業費の減少が大きく影響し、数値を引き下げた。民生費は各種給付金や多機能児童館の建設開始に伴う費用増により増加。衛生費は令和2年度の水道料減免に伴う丹羽広域事務組合負担金の分が減少したものの、ワクチン接種に伴う事業費が増加し、数値を引き上げた。全体的には類似団体平均を下回る水準で推移した。

人件費は新型コロナワクチン接種に係る費用で増加。会計年度任用職員人件費も期末手当の期間率満額支給の開始により増加した。扶助費は子育て世帯への臨時特別給付金557,000千円、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金193,000千円、2点の給付金が数値を引き上げた。自立支援に係る訓練給付費等も増加を続けており、今後も増加が見込まれる。積立金は財政調整基金235,101千円の増をはじめ、全体で539,807千円増加し、数値を引き上げた。

令和3年度の連結実質赤字比率は直近5か年と同様に黒字を維持し、健全な状況であった。今後も現状程度の黒字額を維持できるよう、引き続き健全な財政運営に努めていく。

交付税措置のない起債を極力借入しない方針であるため、元利償還金が増加しても、基本的には合わせて算入公債費等も増加していく構造となっている。そのため、分子は低い水準で推移しており、良好な状態と言える。ただし、算入公債費等には都市計画税充当可能額も含まれているため、都市計画事業が増えると都市計画税充当可能額が減少し、分子が増加する可能性がある。今後もできる限り交付税措置のない起債の発行を抑制するとともに、計画的に都市計画事業を進めていく。

利用していない。

交付税措置のない起債を極力しない方針であるため、地方債残高が増加しても、併せて基準財政需要額算入見込額も増加していく構造となっている。そのため、将来負担額を充当可能財源等が上回っている状況であり、良好であると言える。今後もできる限り交付税措置のない起債の発行を抑制し、現状の良好な状態を維持していく。

平成29年時点で類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は高い。学校施設については最も古い施設で昭和42年建設となっており、公共施設総合管理計画に基づき、長寿命化、統複合化を検討していく。平成30年、令和元年、令和2年、令和3年度については財務書類整備中につき分析不可。

平成29年時点で、図書館（代表建築年度昭和61年度）、体育館（代表建築年度昭和57年度）、保健センター（代表建築年度昭和54年度）、庁舎（代表建築年度昭和41年度）の有形固定資産減価償却率が高くなっている。公共施設総合管理計画に基づき、長寿命化、統複合化を検討していく。平成30年度、令和元年度、令和2年、令和3年度については財務書類整備中につき分析不可。

平成29年度について、一般会計等においては、資産合計が前年度末から463百万円の減少(△1.2%)となった。事業用資産は柏森小学校体育館屋根改修工事等により134百万円増加したが、減価償却費により494百万円減少するなど349百万円減少となった。またインフラ資産は柏森長畑公園整備工事等により238百万円増加したが、減価償却費により438百万円減少するなど162百万円減少となった。負債合計においては前年度末から76百万円の減少(△0.8%)となった。地方債(1年以内含む)において新規借入を485百万円したが、元金償還を575百万円したため90百万円減となった。国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産合計は前年度末から377百万円の減少(△1.0%)し、負債総額は74百万円減少(△0.8%)した。資産合計は保険税等の長期滞納債権を計上していることにより一般会計等に比べ760百万円多くなっている。負債合計も退職手当引当金を計上しているため51百万円多くなっている。丹羽広域事務組合等を加えた連結では、資産合計が188百万円の減少(△0.4%)となった。負債合計は1,433百万円減少(△14.4%)した。丹羽広域事務組合が所有する土地等に係る資産を計上している等により一般会計等に比べ6,159百万円多くなる。負債合計も地方債等があることから1,151百万円多くなっている。なお、平成30年度については現在作成中のため分析できておりません。

平成29年度について、一般会計等においては、経常費用は9,008百万円となり前年度とほぼ同額であった。前年度と比較し人件費、物件費等その他の業務費用は減少したが、移転費用において公共下水道事業特別会計繰出金等が増加したことにより106百万円の増加となった。経常収益、臨時損失、臨時利益はおおむね横ばいであり純行政コストは20百万円の減少となった。全体では、一般会計等に比べ国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,039百万円多くなり、純行政コストは5,304百万円多くなっている。連結では一般会計等と比べ連結対象等の事業収益を計上し、経常収益が496百万円多くなっている一方、人件費が545百万円多くなっているなど経常費用が9,251百万円多くなり、純行政コストは8,540百万円多くなっている。なお、平成30年度については現在作成中のため分析できておりません。

平成29年度について、一般会計等において税収等の財源(8,143百万円)が純行政コスト8,582百万円を下回っており本年度差額は△439百万円となり本年度純資産変動額は2百万円の減少となった。公共施設総合管理計画に基づき施設の統廃合等適正な純資産の維持をしていく必要がある。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため一般会計等と比べ税収等が3,882百万円多くなっており、本年度差額は△353百万円となり純資産残高は前年度から302百万円の減少となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源等に含まれることから一般会計と比べ財源等が8,929百万円多くなっており、本年度差額は△50百万となり、純資産残高は前年度から1,245百万円の増加となった。なお、平成30年度については現在作成中のため分析できておりません。

平成29年度について、一般会計等においては、業務活動収支は494百万円であったが、公共下水道事業特別会計繰出金等が増加したことにより業務支出が96百万円増加したが、町民税等の税収が増加したことにより業務収入が108百万円増加したので13百万円の増加となった。投資活動収支においては、山名小学校空調整備事業等の減少により237百万円の増加となった。財務活動収支においては、地方債借入が122百万円減少したことなどにより167百万円の減少となった。本年度末資金残高は前年度から14百万円減少し301百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等から業務活動収支は一般会計等より101百万円多い595百万円となっている。本年度末資金残高は85百万円減少し781百万円となった。なお、平成30年度については現在作成中のため分析できておりません。

①平成29年度の住民一人当たり資産額については類似団体平均を大きく下回っている。これは、消防事業、ごみ処理事業等を一部事務組合で行っていることが原因であると考えられる。②平成29年度の歳入額対資産比率については類似団体平均を少し下回っている。今後も減価償却費以上に建設事業費を捻出することは困難であるため、数値は減少していくことが見込まれる。③平成29年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し上回っている。今後も減価償却費以上に建設事業費を捻出することは困難であるため、数値は増加していくことが見込まれる。なお、平成30年度については現在作成中のため分析できておりません。

④平成29年度の純資産比率については、類似団体平均をわずかに上回っている。これは公共施設の整備にあたり、基金を積み立てるなど起債に頼らずに整備してきたことによると考えられる。今後も計画的に基金を積み立てることで、起債の借入を抑制していく。⑤平成29年度の将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく下回っている。これは当町における地方債残高の大半が臨時財政対策債(特例地方債)であること、公共施設の整備にあたり、基金を積み立てるなど起債に頼らずに整備してきたことによると考えられる。なお、平成30年度については現在作成中のため分析できておりません。

⑦平成29年度の住民一人当たり負債額については、類似団体平均を大きく下回っている。これは公共施設の整備にあたり、基金を積み立てるなど起債に頼らずに整備してきたことや、消防事業、ごみ処理事業等を一部事務組合で行っていることによると考えられる。⑧平成29年度の基礎的財政収支については、類似団体平均を大きく上回っている。平成29年度においても、引き続き将来の公共施設整備に向けて公共施設建設基金等への積立を優先したことで、大きく黒字となった。なお、平成30年度については現在作成中のため分析できておりません。