愛知県扶桑町の財政状況（2010年度）

景気の後退を反映し、町民税法人税割が大幅に減少したことにより、昨年度より０．０６ポイント減少した。なお、今回は平成２０年度から平成２２年度までの３年平均であるが、財政力指数が１を超えていた平成１９年度が平均からはずれたことも影響している。類似団体平均よりも０．２４ポイント、全国平均よりも０．３８ポイント高い水準であるが、愛知県平均には０．１３ポイント及ばない。

昨年度よりも４．２ポイント改善しているが、これは、歳入で地方税収入が減少したものの、地方交付税、臨時財政対策債が増加したこと、歳出で人件費、公債費が減少したことによるものである。類似団体平均よりも１．２ポイント、全国平均よりも４．８ポイント、愛知県平均よりも５．８ポイント低くなっている。

人件費で地域手当を廃止したことが影響し、昨年度よりも２，８９５円減少している。類似団体平均よりも１１，６７０円、全国平均よりも１９，２３３円、愛知県平均よりも１４，７２２円低い数値であり、これまでの人件費抑制や集中改革プランによる定員管理、経費抑制の効果といえる。

昨年度よりも１．３ポイント上昇しているが、類似団体平均よりも２．５ポイント、全国市平均よりも４．７ポイント、全国町村平均よりも１．２ポイント下回り、依然として低い水準である。

類似団体平均よりも０．６１人、全国平均よりも１．００人、愛知県平均よりも０．７０人下回っており、今後も定員管理の適正化を図る。

昨年度よりも０．９ポイント減少しているが、これは、文化会館建設に係る償還が平成２１年度で終了したことが主な要因である。類似団体平均よりも７．６ポイント、全国平均よりも６．９ポイント、愛知県平均よりも３．９ポイント低く、また、早期健全化基準の２５．０％を大きく下回っており、良好な状態であるといえる。ただし、実質公債費比率には影響しない臨時財政対策債を毎年借り入れ、その償還額が増加しているので、注意が必要である。

昨年度よりも２．６ポイント減少しているが、これは、地域手当の廃止、人事院勧告による期末勤勉手当支給率の減によるものである。類似団体平均より０．４ポイント高いが、全国平均よりも０．５ポイント、愛知県平均よりも０．５ポイント低くなっている。今後も職員配置の適正化による時間外勤務手当の抑制や、定員管理の適正化により人件費の削減に努める。

昨年度よりも０．２ポイント増加しており、類似団体平均より１．７ポイント、全国平均よりも３．１ポイント、愛知県平均よりも０．７ポイント上回っている。施設の維持管理費はさらなる合理化により経費の削減に努める。また、近年増加している電算システムにかかる経費については、人件費の抑制につなげるなど費用対効果を検証し見直しを進める。

昨年度よりも０．５ポイント増加しているが、これは、医療費助成の増加などによるものである。全国平均より３．０ポイント、愛知県平均より４．７ポイント低いが、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。高齢者の増加等により扶助費の増大は避けられない状況であるが、健診、予防接種の促進による医療費の抑制や、介護予防施策の推進による扶助費の抑制に努める。

昨年度よりも０．４ポイント減少している。類似団体平均より１．３ポイント低いが、全国平均よりも０．１ポイント、愛知県平均よりも１．５ポイント上回っている。特別会計への繰出金が多くを占める（１０．４）。

昨年度と率は変わらないが、類似団体平均より２．９ポイント、全国平均よりも５．０ポイント、愛知県平均よりも３．６ポイント上回っている。一部事務組合への負担金が多くを占める（１０．９）。

昨年度よりも１．９ポイント減少しているが、これは、臨時財政対策債にかかる償還額は増加しているものの、文化会館建設にかかる償還が終了したことにより減少したものである。類似団体平均より６．３ポイント、全国平均より９．５ポイント、愛知県平均より６．４ポイント低くなっている。今後は、臨時財政対策債の償還額が増加するので、将来に負担を残さないためにも、この水準を維持する財政運営が必要である。

昨年度よりも２．３ポイント減少しているが、これは、人件費の減少（-２．６）が主な要因である。類似団体平均より５．１ポイント、全国平均より４．７ポイント、愛知県平均より０．６ポイント上回っている。類似団体平均を大きく上回っているのは、扶助費（＋１．４）や物件費（＋１．７）、補助費等（＋２．９）が高いことが要因である。

実質収支額は、標準財政規模の概ね４％前後で推移している。財政調整基金は、積立金の増加により平成２２年度の現在高は８億７，２２３万９千円となり、標準財政規模比は前年度から５．７７ポイント増加し１４．９４％となっている。