公共下水道
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財政力指数の分析欄景気の後退を反映し、町民税法人税割が大幅に減少したことにより、昨年度より０．０６ポイント減少した。なお、今回は平成２０年度から平成２２年度までの３年平均であるが、財政力指数が１を超えていた平成１９年度が平均からはずれたことも影響している。類似団体平均よりも０．２４ポイント、全国平均よりも０．３８ポイント高い水準であるが、愛知県平均には０．１３ポイント及ばない。 | 経常収支比率の分析欄昨年度よりも４．２ポイント改善しているが、これは、歳入で地方税収入が減少したものの、地方交付税、臨時財政対策債が増加したこと、歳出で人件費、公債費が減少したことによるものである。類似団体平均よりも１．２ポイント、全国平均よりも４．８ポイント、愛知県平均よりも５．８ポイント低くなっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費で地域手当を廃止したことが影響し、昨年度よりも２，８９５円減少している。類似団体平均よりも１１，６７０円、全国平均よりも１９，２３３円、愛知県平均よりも１４，７２２円低い数値であり、これまでの人件費抑制や集中改革プランによる定員管理、経費抑制の効果といえる。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度よりも１．３ポイント上昇しているが、類似団体平均よりも２．５ポイント、全国市平均よりも４．７ポイント、全国町村平均よりも１．２ポイント下回り、依然として低い水準である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均よりも０．６１人、全国平均よりも１．００人、愛知県平均よりも０．７０人下回っており、今後も定員管理の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度よりも０．９ポイント減少しているが、これは、文化会館建設に係る償還が平成２１年度で終了したことが主な要因である。類似団体平均よりも７．６ポイント、全国平均よりも６．９ポイント、愛知県平均よりも３．９ポイント低く、また、早期健全化基準の２５．０％を大きく下回っており、良好な状態であるといえる。ただし、実質公債費比率には影響しない臨時財政対策債を毎年借り入れ、その償還額が増加しているので、注意が必要である。 | 将来負担比率の分析欄地方債の償還など今後扶桑町が負担すべき将来負担額よりも、それに充当することができる財源（普通交付税の基準財政需要額算入見込額、基金など）の方が上回り、将来負担比率は算定されないため、健全なレベルであるといえる。 |
人件費の分析欄昨年度よりも２．６ポイント減少しているが、これは、地域手当の廃止、人事院勧告による期末勤勉手当支給率の減によるものである。類似団体平均より０．４ポイント高いが、全国平均よりも０．５ポイント、愛知県平均よりも０．５ポイント低くなっている。今後も職員配置の適正化による時間外勤務手当の抑制や、定員管理の適正化により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄昨年度よりも０．２ポイント増加しており、類似団体平均より１．７ポイント、全国平均よりも３．１ポイント、愛知県平均よりも０．７ポイント上回っている。施設の維持管理費はさらなる合理化により経費の削減に努める。また、近年増加している電算システムにかかる経費については、人件費の抑制につなげるなど費用対効果を検証し見直しを進める。 | 扶助費の分析欄昨年度よりも０．５ポイント増加しているが、これは、医療費助成の増加などによるものである。全国平均より３．０ポイント、愛知県平均より４．７ポイント低いが、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。高齢者の増加等により扶助費の増大は避けられない状況であるが、健診、予防接種の促進による医療費の抑制や、介護予防施策の推進による扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄昨年度よりも０．４ポイント減少している。類似団体平均より１．３ポイント低いが、全国平均よりも０．１ポイント、愛知県平均よりも１．５ポイント上回っている。特別会計への繰出金が多くを占める（１０．４）。 | 補助費等の分析欄昨年度と率は変わらないが、類似団体平均より２．９ポイント、全国平均よりも５．０ポイント、愛知県平均よりも３．６ポイント上回っている。一部事務組合への負担金が多くを占める（１０．９）。 | 公債費の分析欄昨年度よりも１．９ポイント減少しているが、これは、臨時財政対策債にかかる償還額は増加しているものの、文化会館建設にかかる償還が終了したことにより減少したものである。類似団体平均より６．３ポイント、全国平均より９．５ポイント、愛知県平均より６．４ポイント低くなっている。今後は、臨時財政対策債の償還額が増加するので、将来に負担を残さないためにも、この水準を維持する財政運営が必要である。 | 公債費以外の分析欄昨年度よりも２．３ポイント減少しているが、これは、人件費の減少（－２．６）が主な要因である。類似団体平均より５．１ポイント、全国平均より４．７ポイント、愛知県平均より０．６ポイント上回っている。類似団体平均を大きく上回っているのは、扶助費（＋１．４）や物件費（＋１．７）、補助費等（＋２．９）が高いことが要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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