公共下水道
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財政力指数の分析欄昨年度と同水準である。類似団体平均よりも０．２１ポイント、全国平均よりも０．３５ポイント高い水準であるが、愛知県平均には０．０７ポイント及ばない。平成２４年度以降横ばいが続いているが、法人税収入が大手法人数社の業績に左右される税収構造となっているため安定した状態とは言えない。今後は企業誘致等により安定した税収構造にしていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄法人税収が大幅に増えたことにより、昨年度よりも１．６ポイント減少している。類似団体平均よりも２．７ポイント、全国平均よりも５．６ポイント、愛知県平均よりも３．０ポイント低くなっている。しかしながら、法人税収入が大手法人数社の業績に左右される税収構造となっているため安定した状態とは言えない。今後は企業誘致等により安定した税収構造にしていくとともに、経常経費の抑制に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄消費税率増加による影響等により昨年度よりも２，１１０円増加している。類似団体平均よりも１４，８３５円、全国平均よりも２１，７８７円、愛知県平均よりも１１，２３２円低い数値であり、これまでの人件費抑制や集中改革プランによる定員管理、経費抑制の効果といえる。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均よりも２．８ポイント、全国市平均よりも４．７ポイント、全国町村平均よりも１．８ポイント下回り、依然として低い水準である。これは、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づいた運用をし、総人件費の抑制を図ってきた結果といえる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均よりも０．４８人、全国平均よりも０．７１人、愛知県平均よりも０．３５人下回っており、これまでの集中改革プランによる定員管理の効果といえる。今後も引き続き定員管理の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度よりも交付税措置のない起債の償還が減少したことなどにより０．４ポイント減少している。類似団体平均よりも６．３ポイント、全国平均よりも６．６ポイント、愛知県平均よりも５．３ポイント低く、また、早期健全化基準の２５．０％を大きく下回っており、良好な状態であるといえる。ただし、実質公債費比率には影響の少ない臨時財政対策債を毎年借り入れ、その償還額が増加しているので、注意が必要である。 | 将来負担比率の分析欄地方債の償還など今後扶桑町が負担すべき将来負担額よりも、それに充当することができる財源（普通交付税の基準財政需要額算入見込額、基金など）の方が上回り、将来負担比率は算定されないため、健全なレベルであるといえる。 |
人件費の分析欄昨年度より０．７ポイント減少しているが、類似団体平均より０．４ポイント、愛知県平均よりも１．４ポイント、全国平均より０．２ポイン高くなっている。今後は職員配置の適正化による時間外勤務手当の抑制や、定員管理の適正化により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄昨年度よりも０．３ポイント減少しているが、類似団体平均より０．２ポイント、全国平均よりも１．８ポイント、愛知県平均よりも０．４ポイント上回っている。施設の維持管理費はさらなる合理化により経費の削減に努める。また、近年増加している電算システムにかかる経費については、人件費の抑制につなげるなど費用対効果を検証し見直しを進める。 | 扶助費の分析欄昨年度よりも０．１ポイント減少しており、全国平均より２．９ポイント、愛知県平均より４．７ポイント低いが、類似団体平均を１．５ポイント上回っている。高齢者の増加等により扶助費の増大は避けられない状況であるが、健診、予防接種の促進による医療費の抑制や、介護予防施策の推進による扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄昨年度と同水準であり、類似団体平均より１．４ポイント、全国平均より０．２ポイント低いが、、愛知県平均よりも１．９ポイント上回っている。特別会計への繰出金が多くを占める。 | 補助費等の分析欄昨年度より０．１ポイント減少しているが、類似団体平均より１．６ポイント、全国平均よりも４．３ポイント、愛知県平均よりも３．３ポイント上回っている。一部事務組合への負担金が多くを占める。 | 公債費の分析欄昨年度よりも０．４ポイント減少しており、類似団体平均より５．０ポイント、全国平均より８．８ポイント、愛知県平均より５．３ポイント低くなっている。今後は、臨時財政対策債の償還額が増加するので、将来に負担を残さないためにも、この水準を維持する財政運営が必要である。 | 公債費以外の分析欄昨年度よりも１．２ポイント減少しているが、類似団体平均より２．３ポイント、全国平均より３．２ポイント、上回っている。愛知県平均とは同水準である。類似団体平均を上回っているのは、扶助費（＋１．５）や物件費補助費等（＋１．６）が高いことが要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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