愛知県扶桑町の財政状況（2011年度）
愛知県扶桑町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
昨年度より０．０５ポイント減少しているが、これは財政力指数が平成２１年度から平成２３年度までの３年平均であるため、平成２０年度（０．９８）が平均からはずれたことが主な要因である。類似団体平均よりも０．２１ポイント、全国平均よりも０．３５ポイント高い水準であるが、愛知県平均には０．１２ポイント及ばない。
経常収支比率の分析欄
昨年度よりも１．３ポイント上昇しているが、これは主に歳出で人件費、扶助費が増加したことによるものである。類似団体平均よりも１．２ポイント、全国平均よりも４．６ポイント、愛知県平均よりも５．１ポイント低くなっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費で議員共済会負担金が増加したことが影響し、昨年度よりも６６３円増加している。類似団体平均よりも１５，９３５円、全国平均よりも２３，０６２円、愛知県平均よりも１４，９６４円低い数値であり、これまでの人件費抑制や集中改革プランによる定員管理、経費抑制の効果といえる。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度よりも８．０ポイント上昇しているが、これは国の減額措置の影響であり、減額措置前の指数（９４．３）は前年並みである。類似団体平均よりも２．５ポイント、全国市平均よりも４．８ポイント、全国町村平均よりも１．２ポイント下回り、依然として低い水準である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均よりも０．６３人、全国平均よりも０．９６人、愛知県平均よりも０．５９人下回っており、今後も定員管理の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
昨年度よりも０．７ポイント減少しているが、これは実質公債費比率の算定が３ヵ年平均であるため平成２０年度（単年度４．４）がはずれたことが主な要因である。類似団体平均よりも７．２ポイント、全国平均よりも７．０ポイント、愛知県平均よりも４．３ポイント低く、また、早期健全化基準の２５．０％を大きく下回っており、良好な状態であるといえる。ただし、実質公債費比率には影響しない臨時財政対策債を毎年借り入れ、その償還額が増加しているので、注意が必要である。
将来負担比率の分析欄
地方債の償還など今後扶桑町が負担すべき将来負担額よりも、それに充当することができる財源（普通交付税の基準財政需要額算入見込額、基金など）の方が上回り、将来負担比率は算定されないため、健全なレベルであるといえる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
昨年度よりも０．８ポイント増加しているが、これは、議員共済会負担金の増加によるものである。類似団体平均より０．８ポイント、愛知県平均よりも０．４ポイント高くなっており、全国平均とは同水準である。今後は職員配置の適正化による時間外勤務手当の抑制や、定員管理の適正化により人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
昨年度よりも０．６ポイント減少しており、類似団体平均より０．８．ポイント、全国平均よりも２．２ポイント上回っているが、愛知県平均とは同水準である。施設の維持管理費はさらなる合理化により経費の削減に努める。また、近年増加している電算システムにかかる経費については、人件費の抑制につなげるなど費用対効果を検証し見直しを進める。
扶助費の分析欄
昨年度よりも０．７ポイント増加しているが、これは、子ども（児童）手当や医療費助成の増加などによるものである。全国平均より２．４ポイント、愛知県平均より４．６ポイント低いが、類似団体平均を１．７ポイント上回っている。高齢者の増加等により扶助費の増大は避けられない状況であるが、健診、予防接種の促進による医療費の抑制や、介護予防施策の推進による扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
昨年度と同水準である。類似団体平均より１．５ポイント、全国平均より０．３ポイント低いが、愛知県平均よりも１．３ポイント上回っている。特別会計への繰出金が多くを占める（１０．５）。
補助費等の分析欄
昨年度よりも０．２ポイント増加しており、類似団体平均より２．７ポイント、全国平均よりも５．２ポイント、愛知県平均よりも３．７ポイント上回っている。一部事務組合への負担金が多くを占める（１０．８）。
公債費の分析欄
昨年度よりも０．２ポイント増加しているが、これは、臨時財政対策債にかかる償還額が増加しているためである。類似団体平均より５．７ポイント、全国平均より９．３ポイント、愛知県平均より５．９ポイント低くなっている。今後は、臨時財政対策債の償還額が増加するので、将来に負担を残さないためにも、この水準を維持する財政運営が必要である。
公債費以外の分析欄
昨年度よりも１．１ポイント増加しているが、これは、人件費（０．８）、扶助費（０．７）の増加が主な要因である。類似団体平均より４．５ポイント、全国平均より４．７ポイント、愛知県平均より０．８ポイント上回っている。類似団体平均を大きく上回っているのは、扶助費（＋１．７）や、補助費等（＋２．７）が高いことが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質収支額は、前年より７，０５３万７千円増加の３億７，４１６万２千円で、標準財政規模比は前年より１．１１ポイント増加している。財政調整基金は取り崩しにより平成２３年度の現在高は６，０３７万８千円減少の８億１，１８６万１千円となり、標準財政規模比は前年度から１．２８ポイント減少し１３．６６％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
平成２３年度の連結実質赤字比率は、どの会計も概ね前年度と同じ水準で、黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成２３年度は、臨時財政対策債にかかる償還額が増加しているため、元利償還金等が１６百万円増加している。これに対し、算入公債費等は、都市計画税充当可能額の減少により７百万円減少している。これにより、実質公債費比率の分子は２３百万円増加し、実質公債費比率を引き上げている。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担額を充当可能財源等が上回っている状況であり、良好であるといえる。ただし、将来負担額が年々増加しているので、今後注意をして財政運営をしていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県扶桑町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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