公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、コロナ禍による社会経済活動の制限が緩和され、法人住民税や法人事業税交付金など基準財政収入額は増加したものの、臨時財政対策債など公債費の増額や臨時経済対策費の創設、臨時財政対策債振替額の減少により基準財政需要額も増加したことで、前年度から０．０３ポイント減少している。近年、生産年齢人口減少による住民税減、地価下落による固定資産税減など町税が減収傾向にあり、引き続き厳しい財政運営が見込まれることから、税源のかん養に努め町税等の安定確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、令和３年度において普通交付税の追加交付や地方消費税交付金の増加など一時的に改善されたものの、令和４年度は臨時財政対策債の減少、原油高による光熱水費や臨時財政対策債等の償還額の増加などにより５．６ポイント増加し、硬直化が進んでいる。平成初期の人口急増に対応するため行った職員採用、インフラ整備など従来から人件費や公債費が他団体と比較して高い状況にあり、定員適正化計画による職員数抑制や、償還額以上の新規借入抑制方針により、人件費や公債費の削減に努め、時代の変化に対応できるよう持続可能な財政運営を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、近年増加傾向で推移している。物件費は、類似団体と比較して低い状況にあるものの原油価格高騰による光熱水費の増加などで増加しており、人件費においては平成初期の人口急増時に対応する職員採用など、従来から類似団体と比較して高い状況にある。今後は定員適正化計画の運用や窓口業務の民間委託活用など人件費の削減に努めつつ、業務見直しなど歳出の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、昭和５０年代後半から平成初期にかけての大量採用した経緯から平均年齢が高い職員構成が影響しており、類似団体よりも高い状況にある。今後も級ごとの職員割合や年齢層を考慮した採用をしつつ、国の動向や県及び他団体の状況も踏まえ、引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口急増に伴う行政需要の増大に対応するため、多くの職員採用をしたが、近年は人口減少に伴い、退職者の一部補充にとどめるなど、職員数の削減に努めている。しかしながら多様な行政サービスの対応に伴う会計年度任用職員の採用などから職員数の減少には至らず、大きな変動が見られない状況にある。今後も仕事の質を落とさず、住民サービスや住民満足度の向上のため、ＩＣＴ等の活用、窓口を含めた業務の民間委託などを検討し、職員数の減少に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から０．２ポイント減少し、近年は減少傾向で推移している。これは人口急増時のインフラ等大規模投資事業の地方債償還完了や普通交付税の増額が要因となっている。しかしながら、臨時財政対策債償還額が増加しているほか、インフラ更新や施設の長寿命化対策、一部事務組合の施設更新などが見込まれることから、償還額以上の借入抑制方針を堅持しつつ、交付税措置のある地方債の活用に努め、将来世代への負担削減に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は令和３年度以降算定されていない。これは財政調整基金をはじめとした各基金への積極的な積立てによる充当可能基金の増加、償還額以上の借入抑制方針による地方債残高の削減が理由に挙げられる。しかしながら、今後は人口急増時に整備したインフラ更新や施設の長寿命化対策などが見込まれることから、償還額以上の借入抑制方針を堅持しつつ、地方債残高の削減や基金積立の増加に努めるなど、将来世代への負担削減に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、平成初期の人口急増時に対応する職員採用や、単独市町村での消防本部設置を要因に、従来から類似団体と比較して高い水準に位置している。業務の外部委託の検討しているほか、定員適正化計画に基づき、会計年度任用職員や再任用職員、任期付職員など様々な任用形態を活用しつつ、行政サービスの水準を低下させることなく人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、公共用地管理や、各種計画策定など可能な限り職員で対応することで、歳出抑制に努め、他団体と比較して低い状況にある。令和４年度は、原油価格高騰による光熱水費の増加の影響により増加しているほか、引き続き物価高騰の影響が続くことが見込まれることから業務内容の見直しなど歳出の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は障害者介護・訓練等給付費が大きく増加しているものの、老人保護措置費等減少していることから扶助費の経常経費分は減少している。しかしながら、今後、高齢化の進展など扶助費の増加が見込まれることから、社会保障施策の充実を図りながら全体的な傾向や情勢を注視し、的確な情報の把握に努める。 | その他の分析欄その他の経費は、令和４年度に後期高齢者医療給付費負担金の性質別区分を見直したことで前年度と比較して大きく増加しているほか、国民健康保険特別会計保険基盤安定繰出金も増加していることが要因となっている。繰出金においては、高齢化等の進展から医療費の増加が見込まれることから、業務見直し等により一般会計の負担抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費は下水道事業会計への負担金が増加しているものの、一部事務組合に対する負担金は減少しており、経常経費における補助費等は減少している。しかしながら原油価格高騰による物価高騰の影響により、一部事務組合の負担金に加えて、町が単独で支出する補助金等も増加が見込まれることから補助金の必要性検討や経費の節減等に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、人口急増時のインフラ等施設整備に投資した地方債の償還完了を迎え、減少傾向にあったものの、臨時財政対策債償還額増加により公債費が増加している。引き続き臨時財政対策債の償還額増加が見込まれており、その他大規模普通建設事業が見込まれていることから、事業費及び償還の平準化を図りつつ、地方債残高の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度から原油価格高騰による光熱水費等増により増加しており、類似団体も同程度増加している。引き続き、歳出抑制に努めるとともに、歳入において徴収率向上や人口増加対策に取り組み町税等の増加を図り、経常収支比率の抑制に努め、持続可能な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、令和４年度中に１名欠員は生じたことから減少している。総務費は、令和２年度は特別定額給付金事業により一時的に増加している。また令和３年度以降は財政調整基金をはじめとした基金の増額により従来より高い水準にある。民生費は、令和３年度以降、住民税非課税世帯等臨時特別給付金や価格高騰緊急支援給付金事業などにより増加している。衛生費は、廃棄物、し尿処理に係る各一部事務組合負担金の施設更新により増加傾向にある。農林水産業費は、地方創生臨時交付金を活用した稲作生産者を実施しているほか、一部事務組合からの受託事業により増加している。商工費も地方創生臨時交付金を活用した事業者経営支援補助金を実施しているほか、矢口工業団地拡張事業に係る第２期造成工事、ドラムの里活性化事業に係る計画策定等が増加に寄与している。土木費は、町道舗装修繕事業や一部事務組合からの受託事業により増加している。消防費は、単独消防を有していることから高い水準にあり、令和２年度は防災行政無線設備増強工事等により一時的に増加しており、近年も防災対策のため増加傾向にある。教育費は、令和２年度にＧＩＧＡスクール整備で一時的に増加しているものの、類似団体において低い水準に位置している。小中学校の統廃合は完了しているが、施設の長寿命化対策及び給食センター建替事業など予定していることから、今後増加が見込まれている。災害復旧費は令和元年房総半島台風により令和元年及び令和２年に増加している。公債費は人口急増時に整備したインフラなど大規模な償還終了により微減傾向にあったものの、令和３年度から臨時財政対策債の償還が増加しているため、新規事業の平準化を図り、後年度負担軽減のため地方債残高の減少に努める。諸支出金は、令和元年度、４年度に普通財産用地を購入している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、従来から高水準に位置しており、退職手当負担金の見直しや会計年度任用職員制度などにより微増傾向にあることから、業務外部委託などを検討し、定員適正化計画に基づき抑制に努めてる。物件費は、職員対応により削減に努め低水準に位置しているものの、原油価格高騰による光熱水費の増加により増加となっている。維持補修費は、早期に予防修繕対応することで経費の節減に努めている。扶助費は、令和３年度以降、住民税非課税世帯給付金事業などに伴い増加しているところであり、引き続き社会保障施策の充実を図っていく。補助費等は、令和２年度定額給付金により一時的に急増しており、以降も一部事務組合の施設整備や下水道事業会計の公営企業会計への移行により増加傾向にある。普通建設事業費は、新規整備において前新田地区町道新事業において用地取得等に時間を要していることから減少傾向にあり、更新整備においては小学校大規模改修事業を実施したことから前年度から大きく増加している。災害復旧事業は令和元年房総半島台風により令和元年及び令和２年に増加している。公債費は人口急増時に整備したインフラなど大規模な償還終了により微減傾向にあったものの、令和３年度から臨時財政対策債の償還が増加しているため、新規事業の平準化を図り、後年度負担軽減のため地方債残高の減少に努める。積立金は、令和３年度以降、町税収入や普通交付税の増加により一般財源を確保したことから増加しており、引き続き第５次総合計画の目標の達成に向け、計画的に基金残高確保に努める。投資及び出資金は、上水道事業に係る出資が、事業完了に伴い減少傾向にある。貸付金において近年増減はない。繰出金は、令和２年度に下水道事業が公営企業会計に移行したことで減少している。また令和４年度は性質別区分の見直しにより増加している。 |
基金全体（増減理由）町税や普通交付税の増加に伴い取崩しが減少しており、前年度決算剰余金や予算の不用額をもとに財政調整基金、社会資本整備等基金、社会福祉基金に積極的に積み立てたことで、基金全体としても基金残高が増加している。（今後の方針）財政調整基金は、第５次総合計画の最終年度となる令和８年度において１０億円の残高を確保している。令和４年度末時点で目標に到達しているが、今後も標準財政規模に応じた基金規模を維持し、財政状況の変化等に対応できる持続可能な町政運営に努める。各特定目的基金は、職員の退職増加による退職手当負担金、インフラ更新や施設の長寿命化対策、高齢化に伴う社会福祉費など、今後も増加が見込まれることから、充当事業の推計等を踏まえ、計画的かつ積極的な積み立てを行い、適切な基金残高を確保する。 | 財政調整基金（増減理由）前年度において普通交付税の追加に伴い実質収支額が増加したことから、決算剰余金として積み立てる額が増加している。また予算の財源として取崩しを予定していたものの、町税や普通交付税やの増加に伴い一般財源を確保したことから、一部取り崩しを見送ったことで、基金残高は増加している。（今後の方針）社会経済情勢の変化に伴う新たな財政需要に即応できるよう積極的な積立てを行い、第５次総合計画（平成３１年度～令和８年度）において財政調整基金残高１０億円を目標としている。 | 減債基金（増減理由）利子収入分を積み立てている。（今後の方針）積極的な活用について検討していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）職員退職手当負担金支払準備基金：将来的に増加が見込まれる職員退職手当市町村負担金の後年度負担の軽減を図る。社会資本整備等基金：町民福祉の向上やまちづくりに必要な社会資本の整備等に要する財源を確保する。社会福祉基金：社会福祉の増進及び高齢者の保険の向上に要する財源を確保する。国営印旛沼二期土地改良事業負担金支払準備基金：国営印旛沼二期土地改良事業負担金の後年度負担の軽減を図る。鉄道施設整備基金：交通の骨格をなす鉄道及びその駅舎並びに駅周辺の整備及び改修の財源を確保する。（増減理由）職員退職手当負担金支払準備基金：普通交付税の追加交付など一般財源を確保したことから、取崩しを見送っている。社会資本整備等基金：インフラ更新など普通建設事業の財源として取り崩し、不用額等をもとに将来的な財源として積立を行っている。社会福祉基金：社会福祉費や児童福祉費などの財源として取り崩し、不用額等をもとに将来的な財源として積立を行っている。国営印旛沼二期土地改良事業負担金支払準備基金：利子収入分の積立を行っている。鉄道施設整備基金：駅周辺整備に関連する土地売払収入分の積立を行っている。（今後の方針）職員退職手当負担金支払準備基金：職員の退職増加に伴い取崩しが続く見込みであるため、今後も適切に額を確保する。社会資本整備等基金：老朽化による施設の更新など大規模な普通建設事業が見込まれるため、今後も適切に額を確保する。社会福祉基金：高齢化の進展により社会福祉費など増加が見込まれることから、今後も適切に額を確保する。国営印旛沼二期土地改良事業負担金支払準備基金：事業の進捗に応じて取崩しを予定しており、今後も適切に額を確保する。鉄道施設整備基金：駅舎整備や駅バリアフリー化など大規模事業が見込まれることから、今後も適切に額を確保する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昭和５０年代後半から平成初期にかけ、大規模開発に伴う人口の増加と行政需要に対応するために整備された公共施設・インフラ施設が老朽化しているものの除却や更新等が進んでいないため、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体と比較し高い水準にある。今後、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄分子において人口急増時のインフラ等施設整備に投資した大規模建設事業に係る地方債の償還完了や財政調整基金や社会福祉基金などの充当可能基金の増加に伴い、将来負担額が減少したことで、債務償還比率は類似団体平均との乖離が減少している。しかしながら、分母においては、人件費や公債費が類似団体と比較して高く経常収支比率が高い水準にあるため、今後も償還額以上の新規借入抑制の方針のもと、地方債残高の抑制を図るとともに、定員適正化計画に基づき、適切な定員管理を行い人件費の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析大規模開発に伴う人口の増加と行政需要に対応するため、多くの職員採用を行ったことから人件費が高い水準にあるものの、地方債において償還額以上の新規借入抑制の方針による地方債残高の減少、普通交付税や地方税交付金の増収による基金への積み立てにより、令和３年度以降、将来負担比率は算定されていない。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し高く、また上昇傾向にあることから、、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は人口急増時のインフラ等施設整備に投資した大規模建設事業に係る地方債の償還完了や普通交付税算入地方債の借入、償還額以上の借入抑制の方針により減少している。また将来負担比率については充当可能財源の確保から令和３年度以降、算定されていない。引き続き地方債や退職手当負担金の増加が見込まれることから、地方債においては償還額以上の新規借入抑制の方針を堅持しつつ、地方債残高の減少や財政調整基金、退職手当負担金支払準備基金などの充当可能基金への計画的な積立を行い、将来負担の軽減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して道路は低いものの、学校施設と橋りょうについては高くなっている。道路は、個別施設計画（舗装）に基づき計画的に長寿命化を図っていることから類似団体と比較して低い数値となっている。学校施設については町内全ての小中学校で建築後３０年以上が経過していることから類似団体と比較して高い数値になっているものの、順次長寿命化改修工事を実施しており、類似団体平均との乖離は減少している。また、橋りょうについても有形固定資産減価償却率は高くなっているものの、栄町橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、予防保全が必要なものから順次長寿命化工事を実施し、計画的な維持管理を行いコスト縮減と財政負担が短期に集中しないよう予算の平準化を図りつつ、適正な維持管理に努めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して消防施設、体育館・プールは下回っているものの、庁舎、市民会館については高くなっている。プールについては近年、改修工事を行っていることから償却率は低いものの、体育館については学校統廃合による閉校した旧小学校の体育館であることから築年数が古く、大規模な改修にまでは至っていない。消防施設は、庁舎が建設後２０年近く経過していることから、計画的に改修を行っていく。なお当町は単独で消防組織を有していることから、類似団体と比較して消防施設一人当たり面積は高くなっている。市民会館及び庁舎については、施設の長寿命化改修工事などを実施しているものの、有形固定資産減価償却率が高くなっている。市民会館、庁舎については、行政サービス及び災害時の拠点となることなどを踏まえ、非常時の対応や安全確保の観点を重視しつつ、人口減少やＩＣＴ化の活用なども踏まえ、計画的に適正な維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産は3億94百万円(1.6%)、負債は1億27百万円(1.4%)の増加となった。資産増加の主な要因は、流動資産の部において、普通交付税の増額や地方税交付金等の増収により積立てを行った財政調整基金2億6百万円の増加、投資その他の資産における特定目的基金3億4百万円の増加によるもの。また有形固定資産では小学校大規模改修事業などで建物が1億88百万円増加しているものの建物減価償却額が設備投資額を上回っていることから有形固定資産は1億23百万円減少している。なお負債は、退職手当引当金が5億26百万円増加したことによるもの。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は76億45百万円となり、前年度比10億73百万円(16.3%)の増加となった。これは業務費用における人件費が7億13百万円増加したことによるもの。経常費用については、業務費用が67.3%、移転費用が32.3%で構成されており、業務費用を細分化すると人件費が経常費用の33.9%を占めている。特に人件費においては、当町においては依然として類似団体と比較しても大きなウェイトを占めている。これは人口急増時の大量採用の影響で平均年齢が高いこと、また、単独消防であることから職員数が多い状況にあるためと考えられる。現在、退職者以上の新規職員採用の抑制などを図っているものの、効果の反映までに期間を要することから、今後も効果を検証しながら人件費の削減に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源は対前年度比24百万円減少し72億55百万円(税収等、国県等補助金)、純行政コストは10億1千万円減少し、72億26百万円であった。そのため、本年度差額は対前年度比10億34百万円減少し29百万円となった。これは行政コストの状況にも記載のとおり人件費の増加によるものである。今後も引き続き、定住・移住事業による若者世代の転入や雇用対策による税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は10億76百万円となったが、投資活動収支については、7億21百万円の減少となった。これは投資活動収入において基金繰入額が増加したことが大きい。また財務活動収支においては、地方債償還額以上の借入を抑制していることから償還支出が発行収入を上回っており、4億69百万円の減少となっている。今後は、老朽化に伴う給食センター建替事業や小学校の大規模改修事業などの地方債の発行が見込まれることから、事業を平準化するなど将来負担の抑制に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、道路等敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・有形固定資産減価償却率については、昭和後期からの人口増加に伴う、学校施設、文化施設などを整備された資産が多、整備から30年以上が経過しているなどから、類似団体より高い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。・将来世代負担比率は、類似団体と比較して高い状況にあるものの前年度から乖離は減少傾向にある。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、事業の平準化を図るなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均よりも低く効率的な運営が行われている。今後も、人件費の抑制のため、定員管理計画等に基づき人件費の削減に努め、また、高齢化の進展などにより社会保障給付が増加していることから、介護予防の推進等を図り、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は前年度から増加しており、依然として類似団体平均を上回っている。今後見込まれる公共施設整備による地方債や社会保障費給付の増加、また、大量退職に伴う退職手当負担金の増加などに向けて計画的な特定目的基金への積み立てを行うとともに、償還額以上に借入を行わない方針に基づき地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は昨年度から増加しており、類似団体平均を上回っている。令和2年度以降、コロナの影響により施設の使用を一部停止したことから増加傾向にある。今後も引き続き、経常費用のうち人件費について、定員管理計画等に基づき人件費の削減を行うなど、経常費用の節減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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