千葉県栄町の財政状況（2015年度）
千葉県栄町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度における基準財政収入額は、景気の低迷や生産年齢人口の減少、税率改正等により町税（個人所得割・法人税割）が減少したことに加え、固定資産税と都市計画税の評価替えに伴う価格の下落により、前年度よりも減収に繋がっている。基準財政需要額については、公債費の償還や教育費における投資的経費の減少はしているものの、民生費における社会保障費が大幅に増加しているため、指数としては、緩やかではあるが前年度と同様に減少傾向にある。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると１．５ポイント好転しているが、類似団体平均値と比較すると８ポイント上回り、依然として財政構造の弾力性が硬直化していることが示されている。この要因は、経常的経費である人件費を始め、公債費等への一般財源からの負担が大きいことによるため、定員適正化計画による人件費の削減や、投資的経費の抑制による公債費の削減に努めつつ、今後も引き続き、定住・移住の促進や地域経済の活性化、徴収率の向上等による自主財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較すると、人件費については、職員数の減員分が減少してはいるものの、定期昇給分や地域手当率引上げ分、勤勉手当支給率引上げ分等が増額となっており、物件費等については、スクールバス導入にともなう委託費や賃借料や、庁舎等総合管理委託等の増額により、一人当たりにつき1,321円決算額が増加している。今後も、職員の年齢構成のバランスなども考慮しつつ、退職者数以上の新規採用職員の採用は抑えるなど人件費の削減に努めるとともに、物件費についても、最小限の経費で最大の効果を得られるよう情報を収集し、経費の削減に繋げる。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員同様、給与の総合的見直しを行いつつも、平成２７年４月１日の通常昇給を１号級抑制し人件費の削減に努めたが、地域手当および勤勉手当支給率の引上げ等により給与費全体としては増額になってしまったため、０．１ポイント指数が上回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、退職者数以上に新規採用職員を採用しないなど、定員適正化計画に基づき、抑制を図っているため、年々減少傾向にはあるが、それに比例するように町の人口の減少率も大きくなっているため、職員の減少率はさほど変動していない。今後も引き続き、定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成のバランスなども考慮しつつ、新規採用職員の採用数を抑制し、適切な定員管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較すると１．３ポイント好転しているが、その要因は、新規借入額の抑制により公債費が減少したことに加え、一部事務組合等が借入れている地方債に対する一般会計負担額が、一部完済により負担軽減されたことによるものである。しかしながら、昭和５０年代からの宅地開発に伴う社会資本整備や義務教育施設整備、文化施設整備にかかった公債費負担は依然として大きいため、今後も引き続き、地方債の新規借入の抑制や残高の定期償還、削減に努めて行く。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると、１５．６ポイント好転しているが、昭和５０年代からの宅地開発に伴い、人口の急増に合わせて行った社会資本整備に加え、義務教育施設整備や文化施設整備などの公債費負担が依然として大きいため、類似団体平均値と比較すると２７．０ポイントも上回っている。今後も、地方債の新規借入を可能な限り抑制しながら、地方債残高の削減に努め、将来負担の軽減を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員数が類似団体と比較して多いために、前年度と比較して０．６ポイント下がったものの、類似団体内平均値と比較すると１５．３ポイント高くなっている。これは宅地開発に伴う人口の急増などによる行政需要の増大に対応するための職員の大量採用や直営での消防業務が主な要因と考えられる。今後も将来の職員の年齢構成のバランスなども考慮しつつ、退職者に対する新規採用職員の抑制を基本として人件費の削減に取り組んでいく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値と比較すると３．６ポイント低い状況にある。これは、公共用地管理業務をはじめ各種計画策定業務など、職員対応ができる業務は委託内容を工夫するなどし、可能な限り委託費の削減に努めてきたことや、光熱水費など内部管理に要する経費については必要最小限度に止めるなどの削減を図ってきたことが主な要因となっている。今後も業務の効率化を一層推進し、物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると低い水準にあるが、高齢化の進展や生産年齢人口の減少による町税収入額が減少しているため、数値は上昇傾向にある。今後も生産年齢人口の減少などによる税収の落ち込みとともに、町単独の子ども・子育て支援施策や障害福祉等に係る社会保障関係費の増加が予想されるため、引き続き上昇傾向は避けられないところであるが、自主財源の確保を図るべく、定住・移住の促進に向けた施策を展開していく。
その他の分析欄
その他経費に係る経常収支比率は、前年度と比較すると０．７ポイント悪化したものの、類似団体平均値と比較すると４．８ポイント低い状況にある。これは、国保保険基盤安定繰出金や介護保険特別会計繰出金などが増加したものの、全体的には公共下水道事業特別会計などの事業経費の精査に努め、繰出金の増加を抑制してきたことなどが主な要因と考えられる。今後も医療・介護保険等への繰出金の増加傾向が予想されるため、引き続き各特別会計の事業経費の精査に努め、一般会計からの繰出金の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値と比較すると２．７ポイント低い状況にある。これは、消防業務が町単独消防本部のため、類似団体に比べ一部事務組合への負担金が少ないことなどが主な要因となっている。今後も一部事務組合における事業経費の精査などを一層推進し、一般会計からの補助費等の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、一般単独事業債や教育・福祉施設等整備事業債などの元利償還金が減となったため、前年度と比較すると２．９ポイント好転しているものの、昭和５０年代からの宅地開発に伴う社会資本整備に加え、義務教育施設整備や文化施設整備などの公債費負担が依然として重く、類似団体平均値と比較すると４．９ポイント上回っている。今後も地方債の新規発行を極力抑制しながら残高の削減に努め、将来負担の圧縮に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均値を上回っているのは、特に人件費の水準が高いことによるものであることから、今後も将来の職員の年齢構成のバランスなども考慮しつつ、退職者に対する新規採用職員の抑制を基本として人件費の削減に取り組んでいく。また、高齢化の進展及び生産年齢人口の減少による税収の落ち込みとともに、社会保障費の増加が予想されることから、生産年齢人口の増加を図り自主財源を確保するため、定住・移住の促進に向けた施策を展開していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
平成２７年度歳出決算を目的別に分析すると、民生費については前年度と比較すると7,236円増加している。その要因は社会保障費における扶助費の増加によるものである。また、次に前年度との差が大きいのは商工費であるが、これについては、工業団地拡張事業における特別会計への繰出金が影響しているものである。その他の経費については、減少傾向にはあるもののほぼ横ばいの状況であるため、今後は、投資的経費の縮減や地方債の新規借入れの抑制等により、歳出額を可能な限り圧縮させるよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
平成２７年度の決算における住民一人当たりのコストにおいて大きく割合を占めているのが人件費であり、類似団体平均値と比較すると29,091円多く、その要因として、職員数は減少してはいるものの、未だ類似団体と比較して多いことがあげられる。その次として、公債費があげられるが、これは、昭和５０年代からの宅地開発に伴う社会資本整備に加え、義務教育施設整備や文化施設整備などの公債費負担が依然として大きいことによる。宅地開発については、人件費にも当てはまるもので、その当時の人口急増対策に合わせ大量採用したことが、人口減少した現在にも影響を及ぼしているものである。その他、物件費や補助費等については、既存施設等の有効利用をしたり、必要最低限の経費に抑えるなど、削減努力をしているため、ほとんどの性質別経費は減少傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支額については、町の基幹産業である町税の収納率向上対策、定員適正化計画に基づく新規採用職員の抑制を基本とした人件費の削減、既存公共施設の有効活用、投資的経費及び町債の新規借入抑制などの経費削減に努めていることにより、黒字を確保している。今後も高齢化の進展及び生産年齢人口の減少等による町税の減収傾向が続くことが予想されるため、定住・移住の促進に向けた施策を展開し、町の活力の源である人口の減少を食い止めるとともに、産業活性化による雇用の拡大や町民の就業支援対策などに取組み、財政基盤の強化を図る。財政調整基金については、取り崩しの抑制と着実な積立により、引き続き、適正な基金残高の確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計及び特別会計の実質赤字比率は黒字で推移している。高齢化の進展及び生産年齢人口の減少等による町税の減収傾向は今後も続いていくことが想定されるため、定住・移住の促進に向けた施策を展開し、町の活力の源である人口の減少を食い止めるとともに、産業の活性化による雇用の拡大や町民の就業支援対策などの取組みを行っていく。また、医療・介護の給付費増加に伴い、特別会計への繰出金の増加が予想されるため、各事業会計の経営安定に努め、一般会計からの繰出金の抑制を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、平成２３年度以降減少傾向で推移している。これは、近年、既存公共施設の有効活用などにより、投資的経費を可能な限り抑制し、また、公的資金補償金免除繰上償還制度を活用して低利資金への借換えなどにより、一般会計における元利償還金が減少していることや、一部事務組合への地方債負担額等が減少したためである。今後も、投資的経費の抑制などに継続して取組み、公債費負担の圧縮に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、平成２３年度以降減少傾向で推移している。これは、町税等の減少により標準財政規模が縮小しているものの、それ以上に一般会計の地方債残高や公営企業債等繰入見込額が減少しているためである。今後も、既存公共施設の有効活用などにより、投資的経費を可能な限り抑制し、町債残高の削減に努め、将来負担の圧縮に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体として比較して高いものの、両比率とも年々低下傾向にある。これは、実質公債費比率においては、新規借入額を抑制してきたことや、一部事業の償還終了により公債費が減額となったためであり、また、将来負担比率においては、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減額などによるものである。今後も、投資的経費の抑制などに継続して取組み、公債費負担の圧縮に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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千葉県栄町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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