公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２１年度決算と比較すると類似団体平均値が下降したと同様に０．０３ポイント下降した。今後も長引く景気の低迷による個人所得減少を主要因とした町税の減、社会保障費の増大や借入金の返済が高水準で続くことが見込まれる。さらに人口の減少、少子高齢化が進展し厳しい財政状況が続くことから、第４次総合計画における前期基本計画の重点プロジェクトとして、まちの活力の源である人口の減少を食い止めるとともに流入を促進する定住・移住事業、農業・商業・工業・観光の各産業の発展や産業間の連携強化による新たな成長などの産業活性化事業などを最重点として活力あるまちづくりを展開しつつ、また退職者に対する新規採用職員を抑制することを基本として人件費の削減を目指し、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２１年度決算と比較し平成２２年度決算については、個人所得減少を主要因とした町税の減額などがあったものの地方交付税及び臨時財政対策債の増などから、経常一般財源が増額し９３．５％と３．６ポイント回復している。しかし依然として高い水準にあることから、今後も町の基幹収入である町税の収納率の向上に向けた対策を継続し、定員適正化計画の進行管理により新規採用職員の抑制を基本として人件費の削減を図り、既存公共施設の有効活用及び他の施設との機能併設などにより投資的経費及び地方債の新規借入れを必要最小限に留め、地方債残高の削減に努め、経常収支比率の引き下げに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較すると約１１千円上回っていることから、今後も退職者に対する新規採用職員を抑制することを基本として人件費の削減を目指し、また物件費については維持管理等の委託費について可能な限り職員対応とすることで支出の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較すると１．１ポイント上回っていることから、今後も各種手当の点検を行うなど、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昭和５０年代半ばに行われた大規模宅地開発に伴う人口の急増等による行政需要の増大に対応するため職員を採用し、また直営での消防業務が要因と考えられる。今後も、将来の職員の年齢構成のバランスと、職員が多数退職する際の欠員による業務への影響等も考慮しつつ、退職者に対する新規採用職員を抑制することを基本として職員数の削減を図り、定員の適正化を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度決算での実質公債費比率は、主な要因として地方交付税及び臨時財政対策債の増などから前年度と比較し０．２ポイント好転した。依然として類似団体平均と比較すると高い数値であり、今後も投資的経費を抑制し、地方債の新規借入れを必要最小限に留め、地方債残高の削減に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度末時点での将来負担比率は、前年度と比較し１５．８ポイント好転した。主な要因としては、地方債の新規借入れを必要最小限に留め、地方債残高の削減に努めたことにより地方債残高の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も新規借入れを必要最小限に留め、地方債残高の削減に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると１４ポイントと非常に高くなっているが、これは昭和５０年代半ばに行われた大規模宅地開発に伴う人口の急増等による行政需要の増大に対応するため職員を採用し、また直営での消防業務が要因と考えられる。今後も、将来の職員の年齢構成のバランスと、職員が多数退職する際の欠員による業務への影響等も考慮しつつ、退職者に対する新規採用職員を抑制することを基本として人件費の削減を図る。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると５．１ポイント下回っている。今後も、維持管理等の委託費について可能な限り職員対応とすることで支出を抑制し、物件費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると１．６ポイント下回っているが、扶助費における子ども医療費助成の対象者拡充、また介護等給付費などの社会保障費が年々増加している。今後も国等の給付基準に対しての上乗せ給付を見合わせなど、現在の給付水準を保ち増加負担を抑える。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると０．９ポイント下回っているが、障害や介護を要する人々が増加している傾向にあり、社会保障費が年々増加し、介護保険特別会計及び国民健康保険特別会計などへの繰出金が増加している。町では、健康を増進し、疾病の発病予防に重点をおいた健康づくりを推進することにより個人の健康的な生活習慣づくりを目指し、よって給付費等の減少を図り繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると４．３ポイント下回っており、これまで審査基準の明確化を図るとともに、団体等の活動について自立、共助の原則に基づき交付基準の見直しや廃止など補助金のあり方を再構築してきた結果であると考えられる。これまで構築してきた透明性及び公益性の原則に基づく審査方針を維持しながら、今後も補助金等の適正化に努める。 | 公債費の分析欄昭和５０年代半ばに行われた大規模宅地開発に伴う住宅造成により５団地を形成に伴う小・中学校の建設事業及び平成６年に開館したふれあいプラザさかえ建設事業の地方債が主要因となって類似団体平均を５．８ポイント上回っている。平成１９年度より公的資金補償金免除繰上償還制度を活用し、低利資金への借換えを行い、負担軽減を図っているが、今後も投資的経費を抑制し、地方債の新規借入れを必要最小限に留め、公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると２．１ポイントと上回っており、退職者に対する新規採用職員を抑制することを基本として人件費の削減を図り、また物件費については維持管理等の委託費について可能な限り職員対応とすることで支出の抑制を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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