千葉県栄町の財政状況（2018年度）
千葉県栄町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額については、人口の減少や算入地方債の償還等により減少傾向にあったが、高齢者福祉費に係る65歳以上人口や75歳以上、林野水産業費に係る林業就業者数、また公債費に係る臨時財政対策債など地方債同意等額が増加したことで、全体で増加している。基準財政収入額については、町内法人に係る法人税割及び固定資産税（償却資産）の増加が大きく影響しているものの、生産年齢人口の減少により住民税（所得割）が、評価替えにより固定資産税（土地）と（家屋）がそれぞれ減少しており微増にとどまっている。今後も厳しい財政運営が見込まれており、持続可能な財政基盤の構築に向けて町税収入等安定確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、近年改善傾向にあるものの、高止まりの状況が続いており、依然として財政構造の弾力性が硬直化している状況にある。要因として、単独消防を所有しているため職員数が多いこと、人口急増に対応するため大量に採用した職員の平均年齢、平均給与の上昇により人件費の増加に繋がっている。また人口急増時に整備した社会教育施設や学校施設等の地方債借入により公債費も高い水準にある。退職者分不補充や定員適正化計画、償還額以上の新規借入抑制の方針により経費の削減に努めつつ、引き続き自主財源の確保に努め、第５次総合計画（前期計画）最終年度となる令和４年度において93.8％の目標に向けて経常経費の縮減を図り、時代の変化に対応できるよう持続可能な財政運営を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費の決算額については、微増の状況が続いていたが、物件費の削減により微減となった。しかしながら依然として、人件費が多くを占めているため、退職者不補充や新規職員採用抑制等図りながら、適切な定員管理を行い人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、職員数と同様に昭和50年代後半から平成初期にかけての大量採用により平均年齢が高い職員構成が影響し、類似団体よりも高い状況にある。今後も級ごとの職員割合や年齢層を考慮した採用をしつつ、国の動向や県及び他団体の状況も踏まえ、引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、昭和50年代後半から平成初期にかけての大規模開発により人口が急増した事に伴う事務量の増加に対応するため職員を年間15人～20人前後採用していたが、人口が減少しているため平成6年以降は退職者不補充や勧奨退職の実施、新規採用職員を抑制することを基本に職員数を削減してきた。しかしながら、多種多様な行政サービスに対応するため知識を有する任期付職員の採用や、再任用制度の施行により、人口減少率と同等の職員数減少とならなかった事により、類似団体との比較では大きな変動が見られない状況にある。今後は直営事業の見直しなど事務の合理化を進め、組織機構の見直しを検討するとともに、事務分担や業務見直し等で効率化を図り、ＡＩの活用や外部委託、非常勤職員への移行等、職員数を抑えつつも生産性を上げて行政サービスの価値を高めていくよう努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、傾向として減少で推移している。これは人口急増時の社会教育施設、学校施設整備への大規模な投資の財源とした地方債の償還完了に伴い償還額が減少傾向にあることや普通交付税措置のある地方債の借入増加があげられる。しかしながら依然として類似団体と比較して実質公債費比率が高い理由は、地方債残高が高いことが挙げられており、償還額以上の新規借入抑制の方針のもと、交付税措置のある地方債借入や地方債残高の減少に努め、第５次総合計画（前期計画）最終年度において6.1％を目標として地方債残高の削減に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は減少傾向で推移している。これは地方債において償還額以上の新規借入抑制の方針による地方債残高の減少、財政調整基金や退職手当負担金支払準備基金残高の増加等が理由に挙げられる。しかしながら人口急増時の社会教育施設、学校施設整備への大規模な投資を要因として、地方債残高が類似団体と比較して依然として高い状況にある。また人口急増に対応できるよう大量採用した職員の退職が近く見込まれており、町が負担する退職手当負担金も今後増加が見込まれている。今後も地方債において償還額以上の新規借入抑制の方針を堅持しつつ、残高の減少、交付税措置のある地方債の徹底を図り、財政調整基金や退職手当負担金支払準備基金などの各基金へ計画的な積立を行い将来世代への負担削減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費は、単独消防を有していること、人口急増時に大量採用していることから類似団体と比較して職員数が多く、職員の平均年齢が高く比例して平均給与も高くなっており、人件費が高い要因となっている。現在職員採用の抑制を図っており、今後も定員適正化計画に基づき、再任用・任期付職員など多様な任用形態を活用しながら、適切な定員管理を行い人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、業務内容の見直しや公共用地管理業務、計画策定業務など可能な限り職員での対応や光熱水費などコスト改善等を図り、抑制に努めているところである。近年、人件費の高騰により委託料についても上昇傾向にあるため、業務内容の見直しにより更なる抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、障害者介護・訓練等給付費や自立支援医療給付金が増加している。経常的経費については近年、増加傾向にあり右肩上がりの状況が続いており、今後幼保無償化等施策によりさらに増加する見込みである。今後も社会保障施策等の充実を図りながら全体的な傾向や情勢を注視し、的確な情報の把握に努める。
その他の分析欄
その他の経費は、繰出金、維持補修費があり、繰出金が多くを占めている。繰出金については、基準外繰出の削減に努めており、増加は介護保険会計分によるもの。今後は下水道事業の公営企業会計への移行に伴い一般会計の負担については減少する見込みである。維持補修費については物件費同様抑制を図っているところであるが、早期に対応を図り費用の軽減を図る。
補助費等の分析欄
補助費等については、一部事務組合の公債費が償還終了に伴い負担金が減少していること、単独補助金について見直し等行っていることから他団体と比較して低い数値にある。今後一部事務組合において大規模な建設事業が見込まれることから地方債償還に係る経費も増加する見込みであるため、必要性の低い単独補助金の見直しや経費の節減等に努める。
公債費の分析欄
公債費は、人口急増時のインフラ等施設整備に投資した地方債の償還が未だ残っており、償還額が高い状況にある。今後、大規模な償還は終了するものの臨時財政対策債の償還が本格化していくため、公債費は同水準を見込む。地方債の借入については、償還額以上の新規借入抑制の方針のもと、地方債残高の抑制を図り、公債費負担軽減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体と比較してほぼ同じ水準にある。その多くを人件費が占めており、扶助費や物件費、補助費等、繰出金、維持補修費は低い水準にある。人件費ついては適切な定員管理を行い抑制に努め、現在高水準にある経常収支比率の改善を図り、様々な施策の実施を行えるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出に係る類似団体比較において、議会費は平成２４年度において議員定数を2名削減しているものの、平均と比して依然として高い状況にある。総務費は前年度と同水準だが、災害対策本部移転改修事業やふるさと納税事業、特定目的基金への積立金等が影響し平均よりも高い状況にある。民生費は保育所整備補助金の減少や臨時福祉給付金事業の終了により減少しており、公立保育所等施設を有していないため平均よりも低い状況にある。衛生費については前年度同水準程度だが、水道事業や塵芥処理、し尿等一部事務組合で実施しているため平均よりも低い状況にある。農林水産業費については同水準程度だが、農地中間管理事業費等が増額となったため微増している。商工費は既存工業団地の拡張事業により今後高水準の推移する状況にある。土木費は前々年度からの繰越事業により事業費の減少が影響しており、平均よりも低くなっている。消防費は前年度と同水準だが常備消防組織を単独で有しているため、平均と比して高い。教育費は社会教育施設の長寿命化事業等により増額しているものんの、平均よりも低い状況にある。公債費は人口急増時の施設整備等の償還完了を控え、償還額が高い状況が続いている。なお諸支出金は平成２８年度に普通財産の土地を購入しているため計上されている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出に係る類似団体比較において、人件費は職員の採用抑制により減少しているものの、単独消防を有していること、人口急増時に大量採用していることから職員数及び平均年齢、給与等が高いことが平均よりも高い要因となっている。物件費は前年度と同水準だが、平均よりも低いのは委託等についてなるべく職員で対応するなどの削減が影響している。扶助費は臨時福祉給付金の終了等により減少しており、平均よりも低い状況にある。補助費はほぼ同水準にあり、平均と比しても低い状況にある。普通建設事業費は新規整備の道路工事等が減少しており、普通建設事業の多くを長寿命化など更新整備となっている。公債費は人口急増時の施設整備等の償還完了を控え、償還額が高い状況が続いている。積立金は社会資本整備に係る基金への積み立てが減少したものの、退職手当に係る基金への積み立てにより平均よりも高い状況にある。投資及び出資金は、広域水道に係る出資金が増加しており、平均と同水準にあるものの、事業終了に伴い翌年度以降減少が見込まれる。繰出金は介護会計分が増額したものの、平均よりも低い水準にあり下水道会計が公営企業会計を適用となるため、今後さらに低くなる見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支は事業費の削減等により過去5年間黒字で推移しており、実質単年度収支も平成２７年度以降4年間黒字で推移している。また財政調整基金は、増加傾向にあるものの類似団体と比較しても低い状況にあるため、第５次総合計画において10億円程度、対標準財政規模で20％超を目標としており、今後も自主財源の確保等に努め、持続可能な町政運営を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計及び５特別会計すべてにおいて黒字で推移している。今後、少子高齢化、人口減少等により税収の確保や医療費等の増加が見込まれ、厳しい状況が想定される。人口増加対策や徴収率向上等の自主財源確保に努め、健全な財政運営を確保する。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、平成２８年度には微増したものの全体の傾向として減少で推移している。これは人口急増時の水道事業や社会教育施設、学校施設整備への大規模な投資の財源とした地方債の償還完了に伴い償還額が減少傾向にあることや普通交付税措置のある地方債の借入増加があげられる。しかしながら依然として類似団体と比較して実質公債費比率が高い理由として、地方債残高が高いことが理由となっており、また今後関係一部事務組合等において大規模事業が見込まれることから、一部事務組合への負担金も増加することが見込まれる。今後も交付税措置のある地方債借入や地方債残高の減少に努め、公債費負担の削減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の分子は近年減少傾向で推移している。これは地方債において償還額以上の新規借入抑制の方針による地方債残高の減少、財政調整基金や退職手当負担金支払準備基金残高の増加等が理由に挙げられる。しかしながら人口急増時の水道事業や社会教育施設、学校施設整備への大規模な投資を要因として、地方債残高が類似団体と比較して依然として高い状況にある。また人口急増に対応できるよう大量採用した職員の退職が近く見込まれており、町が負担する退職手当負担金も今後増加が見込まれている。今後も地方債において償還額以上の新規借入抑制の方針を堅持しつつ、残高の減少、交付税措置のある地方債の徹底を図り、財政調整基金や退職手当負担金支払準備基金などの各基金へ計画的な積立を行い将来世代への負担削減に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については災害復旧などに係る補正予算の財源として取り崩したため、決算剰余金分を積み増すものの微増に留まっている。特定目的基金については各事業の財源として取り崩しているものの、今後見込まれる事業の財源とする基金が増加したため、特定目的基金全体としても増加している。（今後の方針）財政調整基金については、近年700百万円前後で推移しているものの類似団体と比較して低い水準にあるため、自主財源の確保に努め第５次総合計画の最終年度となる令和８年度において1,000百万円を目標とし、財政状況の変化等に対応できるよう持続可能な町政運営を目指す。特定目的基金については、現在実施している、もしくは今後実施予定の事業の財源として額を確保しており、現在は将来的に負担する事業の財源として積み立てている基金の額が大きく基金全体としても増加しているものの、事業の着手等により大幅な取り崩しが見込まれているため、財源の確保に努めつつ各事業の今後を見越して適切に額を確保する。
財政調整基金
（増減理由）台風や大雨などの災害復旧等補正予算における財源として取り崩し、前年度の決算余剰金の1/2に係る額を積み立て（今後の方針）社会経済情勢の変化に伴う新たな財政需要に即応できるよう積極的な積立てを行い、第５次総合計画（平成３１年度～令和８年度）において財政調整基金残高1,000百万円を確保する
減債基金
（増減理由）利子収入に係る額のみ積み立て（今後の方針）地方債の償還は元利均等償還方式を採用しており、減債基金については活用していない
その他特定目的基金
（基金の使途）職員退職手当負担金支払準備基金：今後増加が見込まれる退職手当市町村負担金に要する財源を確保するため国営印旛沼二期土地改良事業負担金支払準備基金：今後実施する土地改良事業の施行に伴う負担金の支払に要する財源を確保するため社会資本整備等基金：町民福祉の向上やまちづくりに必要な社会資本の整備等に要する財源を確保するため鉄道施設整備基金：交通の骨格をなす鉄道及びその駅舎並びに駅周辺の整備及び改修の促進に資する事業の財源を確保するためふるさと応援基金：まちづくりを応援しようとする栄町ふるさと応援寄附金を積み立て、その使途の明確化を図るため（増減理由）職員退職手当負担金支払準備基金：予算において職員退職手当負担金のため確保した額から負担金支払後の残額分を積み立て国営印旛沼二期土地改良事業負担金支払準備基金：利子収入に係る額のみ積み立て社会資本整備等基金：執行残額等を積み立てるも、普通建設事業費の財源として取り崩し鉄道施設整備基金：執行残額等の積み立てふるさと応援基金：ふるさと納税事業に係る経費及び使途事業に取り崩し、ふるさと納税分を積み立て（今後の方針）職員退職手当負担金支払準備基金：平成３１年度以降に取崩を予定しており、今後も適切に額を確保する国営印旛沼二期土地改良事業負担金支払準備基金：事業の進捗に応じて取崩を予定しており、今後も適切に額を確保する社会資本整備等基金：公共施設等整備や長寿命化など普通建設事業へ充当を想定しており、今後も適切に額を確保する鉄道施設整備基金：安食駅改築等への充当を想定しており、今後も適切に額を確保するふるさと応援基金：栄町ふるさと応援寄附金を積み立て、経費及び使途事業に適切に充当する
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりやや高く上昇傾向にある。今後、町公共施設総合管理計画や各施設の個別施設計画に基づき、長寿命化事業等により施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均と比較して高い状況にある。それは算定に係る分子のうち将来負担額において、昭和末期から平成初期にかけての社会インフラや義務教育施設などの大規模投資に係る地方債残高が依然として高いことにある。大規模起債の償還完了により将来負担額は減少傾向にあり、今後も新規借入の償還額以下の借入等抑制を図り地方債残高の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向に、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、両指標とも類似団体平均と比較して高い状況にある。これは昭和末期から平成初期にかけての社会インフラや義務教育施設などの地方債残高が高く、同施設の有形固定資産減価償却率が高いためである。今後、町公共施設総合管理計画や各施設の個別施設計画に基づき、地方債残高の抑制に努めつつ長寿命化事業等により適切に施設の維持管理を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率は両指標とも減少傾向にあるものの依然として類似団体平均と比較して高い数値にある。これは昭和末期から平成初期にかけての社会インフラや義務教育施設などの地方債残高が依然として高いためである。現在、大規模投資に係る地方債の償還完了を迎えており、併せて償還額以上の借入を抑制しており、今後も引き続き、地方債の残高の抑制に努め将来負担の軽減を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路については、一人当たり延長が類似団体平均と比較して高い数値にあるものの、有形固定資産減価償却率が低い数値となっている。道路は、平成２９年度から個別施設計画にもとづき道路舗装の長寿命化事業を行っており、今後も適切に維持管理を行っていく。橋梁・トンネルについては、類似団体と比較して少ないものの、橋梁は整備後約２０年ほど経過しており有形固定資産減価償却率は高い数値にあり、国庫補助金等を活用し長寿命化改修を行っていく。学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して低い数値となっている。今後、施設の個別施設計画を策定した上で改修等計画的に行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、平成３０年度に実施したプールの大規模改修事業により有形固定資産減価償却率が大きく減少している。市民会館については、現在、個別施設計画にもとづき施設の長寿命化事業を行っており、今後も適切に施設の維持管理に努める。消防施設については、類似団体平均と比較して低いものの有形固定資産減価償却率が上昇傾向にある。今後、個別施設計画を策定した上で、施設の長寿命化を図っていく。庁舎については、他団体と比較して一人当たりの面積が高く、有形固定資産減価償却率は高い状況にある。計画的な施設の改修や維持管理を行い、長期的な施設の運用に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から391百万円の減額(-1.7%)となっており、固定資産の減価償却による減少が主な要因となっている。資産総額のうち有形固定資産の割合が85%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。・一方、負債総額が前年度末から6百万円の増額(+0.1%)となった。これは、借入を抑制していることから地方債は減少しているが、退職手当引当金の増額により、増加している。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は6,403百万円となり、前年度比332百万円の減少(-4.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,364百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,038百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(2,280百万円、前年度比-63百万円)であり、純行政コストの38.7%を占めている。人件費の内、職員給与費の割合が高いが、人件費については単独消防を抱えていることから職員数が多く、人口急増時の大量採用の影響により類似団体と比較して平均年齢、平均給与が高い状況にあるため高くなっている。退職者不補充や新規職員採用抑制等図っているものの、効果の反映にまで期間を要するため、今後も事業の効果を検証しながら人件費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源(5,991百万円/税収等、国県等補助金)が純行政コスト(5,888百万円)を上回っており、本年度差額は23百万円となったが、純資産残高は396百万円の減少となった。今後も、定住・移住事業による若者世代の転入や雇用対策による税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は▲49百万円となったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の抑制をおこなったことから、144百万円の増加となった。今後は、老朽化に伴う給食センター建設や小学校の大規模改修など、地方債の発行が見込まれるが、その他事業を平準化するなど地方債の発行抑制に努める。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲54百万円となり、本年度末資金残高は前年度から33百万円の増加となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、昭和58年頃からの人口増加に伴う、学校施設、また文化施設などを整備された資産が多く、整備から30年以上が経過しているなどから、類似団体より高い水準にある。これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.3%上昇している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度比較では、0.4ポイント減少した。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、新規事業を平準化するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均よりも下回っている。今後も、人件費の抑制のため、定員管理計画等に基づき人件費の削減に努め、また、高齢化の進展などにより社会保障給付が増加していることから、介護予防の推進等を図り、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは退職手当引当金が増加したためである。今後見込まれる大量退職に向けて計画的に基金積み立てを行うとともに、償還額以上に借入を行わない方針に基づき地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。しかし、経常費用のうち物件費等、人件費については類似団体と比較し上回っているため、定員管理計画等に基づき人件費の削減を行うなど、経常費用の節減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県栄町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。