公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄昭和５０年代の宅地開発により入居された方が定年を迎えていることなどから、生産年齢人口が減少し、税収が落ち込んでいるものの、投資的経費の抑制などにより、町債の償還額が減少したことにより、指数は横ばいとなってる。今後も生産年齢人口の減少などによる減収の傾向が続くことが予想されるため、定住・移住の促進に向けた施策を展開し、まちの活力の源である人口の減少を食い止めるとともに転入者の増加などに取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較すると１．４ポイント好転しているが、類似団体平均値と比較すると１０ポイント上回り、財政構造の弾力性が硬直化していることが示されている。近年、定員適正化計画による人件費の削減、投資的経費を可能な限り抑制による公債費の削減など、経常的経費の削減に努めている。今後も経常的経費の削減に努めるとともに、町税などの自主財源の確保のため、人口減少を食い止める為の転入者の増加を始め、産業活性化による雇用の拡大や町民の就業支援対策などに取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較すると５４５円減少しているが、昭和５０年代の宅地開発に伴う人口の急増などによる行政需要の増大に対応するための職員採用、また直営での消防業務などにより、類似団体平均と比較すると１０，９５５円上回っています。今後も将来の職員の年齢構成のバランスと、職員が多数退職する際の欠員による業務への影響なども考慮しつつ、退職者に対する新規採用職員の抑制を基本として人件費の削減などに取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的給与引下げ措置により１００を超えておりましたが、当町においても、平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日まで給与を削減したことにより、１００を下回り、今後も給与水準の適正化に取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数について、退職者に対する新規採用職員を抑制など、定員適正化計画の確実な執行により職員数が減少し、前年度と比較し数値が好転しています。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減を推進するほか、定住・移住の促進に向けた施策を展開し、人口の減少を食い止めるとともに転入者の増加に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較すると０．８ポイント好転しているが、昭和５０年代の宅地開発に伴う人口の急増などによるインフラ整備に加え、義務教育施設整備や文化施設整備などの町債残高により、類似団体平均値と比較すると４．２ポイント上回っています。今後も投資的経費を可能な限り抑制し、町債残高の削減に努め、将来負担の圧縮に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較すると２．７ポイント好転しているが、昭和５０年代の宅地開発に伴う人口の急増などによるインフラ整備に加え、義務教育施設整備や文化施設整備などの町債残高により、類似団体平均値と比較すると３４．４ポイント上回っています。今後も投資的経費を可能な限り抑制し、町債残高の削減に努め、将来負担の圧縮に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均値と比較すると１３．８ポイント高くなっていますが、これは昭和５０年代の宅地開発に伴う人口の急増などによる行政需要の増大に対応するための職員採用、また直営での消防業務が類似団体と比較し、高い比率の主な要因と考えられます。今後も、将来の職員の年齢構成のバランス、退職する際の欠員による業務への影響等も考慮しつつ、退職者に対する新規採用職員の抑制を基本として人件費の削減などに取り組んでいく。 | 物件費の分析欄類似団体平均値と比較すると２．８ポイント低い状況です。これは、公共用地管理委託など、出来る限り職員対応で行うことを基本とし、経費削減を図ってきたことが主な要因となっています。今後も可能な限り継続し、物件費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値と比較すると低い水準にあるが、急速な高齢化と生産年齢人口の減少による町税収入額が減少しているため、数値が悪化の傾向となっています。今後も生産年齢人口の減少などによる税収の落ち込みとともに、社会保障費の増加が予想されるため、町税などの自主財源の確保のため、生産年齢人口の転入者の増加などの定住・移住の促進に向けた施策を展開していく。 | その他の分析欄前年度と比較すると０．４ポイント好転しておりますが、これは高齢化の進行による高齢者療養給付費などが増加したものの、公共下水道事業特別会計など事業経費の精査に努め減少したことなどが主な要因と考えらます。今後も医療費等の社会保障費の増加に伴い、繰出金の増加が予想されるため、引き続き事業費の精査に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値と比較すると５．０ポイント低い状況です。これは町単独の常備消防のため負担がないことなどにより、類似団体に比べ低い数値となっています。今後も一部事務組合における事業経費の精査など、補助費等の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度と比較すると０．１ポイント好転しているが、昭和５０年代の宅地開発に伴う人口の急増などによるインフラ整備に加え、義務教育施設整備や文化施設整備などの町債残高により、類似団体平均値と比較すると６．９ポイント上回っています。今後も投資的経費を可能な限り抑制し、町債残高の削減に努め、公債費の圧縮に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度決算と比較すると０．４ポイント好転しているが、町税の減収などから経常一般財源等が減額しているものの、退職手当負担金の減少などによる経常経費の減額が主な要因と考えられます。今後も生産年齢人口の減少による税収の落ち込みとともに、社会保障費の増加が予想されるため、生産年齢人口の増加を図り、自主財源の確保のため、定住・移住の促進に向けた施策を展開していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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