公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額は、固定資産税（償却資産）などが減少しているものの、消費増税に伴う地方消費税交付金の増などにより増加している。対して基準財政需要額は、高齢者保健福祉費や公債費などの増、また地域社会再生事業費の創設により増加しているが、財政力指数としては前年並みの財政力となっている。今後も厳しい財政運営が見込まれることから、持続可能な財政基盤の構築に向けて町税収入等の安定確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄従来から人件費や公債費を理由として高い状況にあるが、償還額以上の新規借入の抑制などにより公債費が減少し、また、消費増税に伴う地方消費税交付金や地方交付税の増加により、３．３ポイント好転している。今後も定員適正化計画に基づき新規採用については退職者の一部補充にとどめる、また、地方債については事業費の平準化など、新規借入の抑制を図り、人件費や公債費の削減に努め、第５次総合計画（前期計画）最終年度となる令和４年度において９３．８％の目標に向けて経常経費の縮減を図り、持続可能な財政運営を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費の決算額は、前年度より増額している。物件費については、類似団体と比較し低い状況にあるものの、人件費においては昭和５０年代半ばに行われた大規模宅地開発に伴う行政需要の増大に合わせた職員採用に伴う職員退職手当負担金の増加などが影響している。今後も人件費については、類似団体と比較して高い状況にあることから、退職者不補充や新規職員採用抑制を継続しつつ、一部業務の外部委託などを検討し、適切な定員管理を行い人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、昭和５０年代後半から平成初期にかけての大量採用した経緯から平均年齢が高い職員構成が影響しており、類似団体よりも高い状況にある。今後も級ごとの職員割合や年齢層を考慮した採用をしつつ、国の動向や県及び他団体の状況も踏まえ、引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口急増に伴う行政需要の増大に対応するため、多くの職員採用をしたが、近年は人口減少に伴い、退職者の一部補充にとどめるなど、職員数の削減に努めている。しかしながら多様な行政サービスの対応に伴う任期付職員の採用、また、再任用制度の施行などから職員数の減少には至らず、類似団体との比較でも大きな変動が見られない状況にある。今後も仕事の質を落とさず、住民サービス、住民満足度の向上のため、ＩＣＴ等の活用、窓口を含めた業務の民間委託などを検討し、職員数の減少に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体平均よりも低く、また減少傾向で推移している。これは人口急増時のインフラ等大規模な投資の財源とした地方債の償還完了や償還額以上の借入額抑制の方針のもと、公債費が減少したことが要因となっている。今後も第５次総合計画（前期計画）最終年度での６．１％を達成に向け、償還額以上の新規借入抑制の方針を継続しつつ、新規事業の平準化を図り、地方債残高の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は類似団体平均よりも低い状況にあるが、これは地方債において償還額以上の新規借入抑制の方針による地方債残高の減少、また、財政調整基金や特定目的基金残高の増加などが理由に挙げられる。今後、人口急増時に整備したインフラの更新や職員採用における退職手当負担金の増加などが見込まれることから、地方債においては償還額以上の新規借入抑制の方針を継続しつつ、新規事業の平準化を図り、地方債残高の減少に努め、また、財政調整基金や特定目的別基金への計画的な積立を行い、将来世代への負担削減に努める。 |
人件費の分析欄従来から類似団体と比較して高くなっており、要因として人口急増時に職員の大量採用、単独消防の保有が挙げられる。また、令和元年度に職員退職手当負担金の算定が見直しなどにより、高い水準で推移している。今後も退職者不補充や新規職員採用抑制を継続しつつ、一部業務の外部委託などを検討し、適切な定員管理を行い人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄従来から類似団体と比較して低く状況にあり、業務内容の見直しのほか公共用地の管理、各種計画の策定など可能な限りの職員対応や公共施設の光熱水費などのコスト改善を図り物件費の抑制に努めている。しかしながら人件費抑制のため、窓口を含めた業務の民間委託などの検討により上昇することが見込まれる。 | 扶助費の分析欄障害者介護・訓練等給付費や自立支援医療給付金などの障害者福祉費が増加傾向にあるものの、類似団体平均と比較して低い状況にある。しかしながら介護保険費や後期高齢者医療費など増加傾向にあり、今後も全体的な傾向や情勢を注視し、的確な情報の把握に努め、社会保障施策等の充実を図っていく。 | その他の分析欄従来から類似団体と比較し低い状況にあるが、繰出金が多くを占めているが、基準外繰出の削減に努めており、増加しているのは介護保険会計分によるところが大きい。また、令和２年度から下水道事業の公営企業会計への移行により、一般会計の負担は減少している。 | 補助費等の分析欄一部事務組合の公債費が償還終了に伴い負担金が減少していること、町単独補助金についての見直し等を行っていることなど、他団体と比較して低い数値にある。今後、一部事務組合において施設更新に伴う大規模な建設事業による負担金や介護保険繰出金などの社会保障費が増加することが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の節減に努めていく。 | 公債費の分析欄人口急増時のインフラ等施設整備に投資した地方債の償還完了を迎え、減少傾向にあるものの、類似団体と比較して高い状況にある。今後は大規模な償還は終了するものの、人口急増時に整備したインフラの更新などが見込まれるが、償還額以上の新規借入抑制の方針を継続しつつ、新規事業の平準化を図り、公債費負担軽減のため地方債残高の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体と比較してほぼ同じ水準にあったものの、令和元年度において、人件費の増加により平均より高く、令和２年度においても高い状況にある。現在、高水準にある人件費の適切な定員管理を行い、職員数の減少に努め、経常収支比率の改善を図り、様々な施策の実施を行えるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、平成２４年度において議員定数を２名削減しているものの、依然として高い状況にある。総務費は、主に特別定額給付金の皆増により増額している。民生費は、障害者介護・訓練等給付費や自立支援医療給付金などの障害者福祉費や介護保険費や後期高齢者医療費などの増加の影響により増額している。衛生費は、新型コロナウイルス感染症予防対策や地方創生臨時交付金事業（医療・福祉事業者等応援協力金、発熱外来診療医療機関支援金等）の皆増により増加している。農林水産業費は、令和元年台風１５号災害の被災農業者向け経営体育成支援事業補助金の影響により増加している。商工費は、地方創生臨時交付金事業（中小企業等応援給付金等）により増加している。土木費は、主に通学路整備事業の増により増加している。消防費は防災行政無線設備増強工事や新型コロナウイルス感染症予防対策に係る経費の増により増加している。教育費は、小中学校の統廃合等により合理化を進めているが、今後、給食センター建替事業などの老朽化による投資事業を予定してことから、増加するものと見込んでいる。公債費は、大規模な償還は終了するものの、人口急増時に整備したインフラの更新などが見込まれるが、今後も償還額以上の新規借入抑制の方針を継続しつつ、新規事業の平準化を図り、後年度負担軽減のため減少に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、従来から高い状況であることから、退職者不補充や新規職員採用抑制を継続しつつ、一部業務の外部委託などを検討し、適切な定員管理を行い人件費の抑制に努めている。物件費は、光熱水費などの維持管理コストが増加しているものの、各種計画策定業務などの委託契約などを職員対応することで抑制に努めている結果、他団体よりも低い状況で推移しているが、今後、人件費抑制のため、窓口を含めた業務の民間委託などの検討により上昇することが見込まれる。維持補修費は、早期に対応してすることで経費の節減を図っている。扶助費は、障害者介護・訓練等給付費や自立支援医療給付金などの障害者福祉費や介護保険費や後期高齢者医療費など増加傾向にあるが、全体的な傾向や情勢を注視し、的確な情報の把握に努め、社会保障施策等の充実を図っていく。補助費等は、一部事務組合負担金による公債費の償還終了に伴い負担金が減少しているものの、今後、施設更新に伴う大規模な建設事業による負担金の増加が見込まれる。普通建設事業費は、影響通学路整備工事、防災行政無線設備増強工事、高規格救急自動車購入などの安全対策等に伴うものが大きい。公債費は大規模な償還は終了するものの、人口急増時に整備したインフラの更新などが見込まれるが、今後も償還額以上の新規借入抑制の方針を継続しつつ、新規事業の平準化を図り、後年度負担軽減のため地方債残高の減少に努める。積立金は、第５次総合計画の目標の達成に向け、計画的に財政調整基金残高を確保に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、前年度と比較し２６百万円の減となったものの、社会福祉基金や社会資本整備等基金などの特定目的基金については１億１２百万円の増となっており、全体として８６百万円の増加となっている。（今後の方針）財政調整基金は、近年７億円前後で推移しているが、第５次総合計画の最終年度となる令和８年度において１０億円の残高を確保し、今後の財政状況の変化等に対応し、持続可能な町政運営を目指す。特定目的基金は、今後、社会保障費の増加や人口急増時に整備したインフラの更新、また、人口急増時に職員の大量採用に伴う職員退職手当負担金の増加が見込まれることから、今後を見越し計画的な積み立てを行い、適切な基金残高を確保する。 | 財政調整基金（増減理由）前年度の決算剰余金や現年度の不用額等をもとに取崩額以上の積立を行っているものの、子ども・妊婦・高齢者インフルエンザ予防接種などの補正における財源として取り崩しが増加したことから、前年度末残高を下回っている。（今後の方針）社会経済情勢の変化に伴う新たな財政需要に即応できるよう積極的な積立てを行い、第５次総合計画（平成３１年度～令和８年度）において財政調整基金残高10億円を目標としている。 | 減債基金（増減理由）利子収入分を積み立てている。（今後の方針）積極的な活用について検討していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）職員退職手当負担金支払準備基金：今後、増加が見込まれる職員退職手当市町村負担金の後年度負担の軽減を図る。社会資本整備等基金：町民福祉の向上のため、まちづくりに必要な社会資本の整備等に要する財源を確保する。国営印旛沼二期土地改良事業負担金支払準備基金：今後実施する土地改良事業の施行に伴う負担金の支払に要する財源を確保する。鉄道施設整備基金：交通の骨格をなす鉄道及びその駅舎並びに駅周辺の整備及び改修の促進を図る。ふるさと応援基金：まちづくりを応援しようとする栄町ふるさと応援寄附金の使途の明確化を図る。（増減理由）職員退職手当負担金支払準備基金：職員退職手当負担金のため確保した一般財源での負担となったことから、基金からの繰り入れを見送ったため減額はなかった。社会資本整備等基金：人口急増時に整備したインフラの更新などのため、計画的な積立を行っている。国営印旛沼二期土地改良事業負担金支払準備基金：利子収入分を積み立ている。鉄道施設整備基金：事業に関連する土地の売払い収入分を積み立ている。ふるさと応援基金：ふるさと納税事業に係る経費及び使途事業に取り崩し、ふるさと納税分を積み立てている。（今後の方針）職員退職手当負担金支払準備基金：令和２年度以降取り崩しが続く見込みであり、今後も適切に額を確保する。社会資本整備等基金：施設の更新に伴う公共施設等整備や長寿命化など普通建設事業へ充当を想定しており、今後も適切に額を確保する。国営印旛沼二期土地改良事業負担金支払準備基金：事業の進捗に応じて取崩を予定しており、今後も適切に額を確保する。鉄道施設整備基金：今後見込まれる安食駅駅舎整備などへの充当を想定しており、今後も適切に額を確保する。ふるさと応援基金：栄町ふるさと応援寄附金を積み立て、経費及び使途事業に適切に充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昭和５０年代後半から平成初期にかけ、大規模開発に伴う人口の増加と行政需要に対応するために整備された公共施設・インフラ施設が老朽化しているものの、除却や更新等が進んでいないため、有形固定資産減価償却率は上昇傾向で、また類似団体と比較し高い水準にある。今後、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の適正な維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄人口急増時のインフラ等施設整備に投資した地方債の償還完了、社会福祉基金やふるさと応援基金などの充当可能基金の増加に伴い、将来負担額が減少し、充当可能財源が増加傾向にあるものの、人件費については高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比較し、高くなっている。今後も償還額以上の新規借入抑制の方針のもと、地方債残高の抑制を図るとともに、定員適正化計画に基づき、適切な定員管理を行い人件費の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析大規模開発に伴う人口の増加と行政需要に対応するため、多くの職員採用を行ったことから人件費が高い水準にあるものの、地方債において償還額以上の新規借入抑制の方針による地方債残高の減少、また特定目的基金残高の増加等により、将来負担比率が低下している。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し高く、また上昇傾向にあることから、今後、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の適正な維持管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較し、高い状況ではあるものの、近年8億円台を推移していた元利償還金が、平成初期の大規模投資事業の償還が完了したほか、償還額以上の借入額抑制の方針により、約7億円となっている。将来負担比率についても減少傾向で推移し、類似団体平均を下回ったものの、今後は施設更新による地方債や退職者数の増加による退職手当負担金の増加が見込まれることから、引き続き、地方債においては償還額以上の新規借入抑制の方針を堅持しつつ、地方債残高の減少や財政調整基金、退職手当負担金支払準備基金などの充当可能基金への計画的な積立を行い、将来負担の軽減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して道路は低いが、学校施設と橋りょうについては高くなっている。道路については、新設・改良工事や通学路整備工事の実施に伴い５４．０％と類似団体と比較して下回っているが、学校施設については、学校施設大規模改修事業などを実施しているものの全ての小・中学校で建築後３０年以上が経過しており、６４．１％と類似団体と比較して高くなっている。また、橋りょうについても６４．１％と有形固定資産減価償却率が高くなっており、今後とも栄町橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、損傷が重度に進行してから維持管理を行う従来の対処療法的な維持管理から損傷が深刻化する前に修繕を行う予防保全的な維持管理に転換し、計画的な維持管理を行うことでコスト縮減と財政負担が短期に集中しないよう予算の平準化を図りつつ、適正な維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して消防設備、体育館・プールは下回っているものの、庁舎、市民会館については高くなっている。消防設備については、消防団器具庫の建替や消防庁舎長寿命化改修工事などの実施に伴い５３．９％、体育館・プールについては、町民プール大規模改修工事や小学校体育館改修工事などの実施に伴い６１．０％と類似団体と比較して下回っている。市民会館及び庁舎については、市民会館で６６．７％、庁舎で７２．３％と施設の長寿命化改修工事などを実施しているものの、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、庁舎については、行政サービス及び災害時の拠点となることなどを踏まえ、耐震性や安全確保の観点を重視しつつ、人口減少やＩＣＴ化の活用なども踏まえ、計画的な更新を進めていくこととし、市民会館については、予防保全を目的とした計画的な修繕を行い、計画的な長寿命化対策を図りつつ、適正な維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産は約2億37百万円(1.0%)の増加、負債は約69百万円(0.7%)の減少となった。全体では資産は約67億54百万円(28.6%)の増加、負債は約60億4百万円(62.7%)の増加となり、連結では資産は約41億96百万円(13.7%)の増加、負債は約59億70百万円(52.1%)の増加となった。一般会計等において、資産増加の主な要因は、現金預金残高が増加したことによるもの。なお、後述の行政コスト計算書の減価償却費が約6億27百万円、資金収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備費支出が約6億33百万円と公共施設の設備投資よりも減価償却が約7百万円上回っていることから、有形固定資産残高については減少している。負債減少の主な要因は、退職手当引当金と賞与等引当金が減少したことによるもの。なお、資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が約6億82百万円、財務活動収入/地方債等発行収入が約6億88百万円と起債額が償還額を6百万円上回っていることから、地方債残高は増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は85億85百万円となり、前年度比約22億16百万円(34.8%)の増加となった。経常費用については、業務費用が51.2%、移転費用が48.8%で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が24.4%、物件費等が26.0%、その他の業務費用が0.8%となっている。特に、業務費用/人件費等は、前年度比約1億10百万円の20億97百万円となっており、類似団体と比較しても大きなウエイトを占めている。これは、職員給与費の割合が高く、これは人口急増時の大量採用の影響で平均年齢が高いこと、また、単独消防であることから職員数が多い状況にあるためと考えられる。現在、退職者以上の新規職員採用の抑制などを図っているものの、効果の反映までに期間を要することから、今後も効果を検証しながら人件費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源が86億52百万円(税収等、国県等補助金)であり、純行政コストは83億77百万円であった。そのため、本年度差額は275百万円の増加となった他、本年度末純資産残高も306百万円の増加で、134億80百万円となった。今後も、定住・移住事業による若者世代の転入や雇用対策による税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5億92百万円となったが、投資活動収支については、4億84百万円の減少となった。また、本年度資金収支額は、約1億14百万円のプラスで、資金残高は約3億59百万円に増加した。今後は、老朽化に伴う給食センター建替事業や小学校の大規模改修事業などの地方債の発行が見込まれるが、その他事業を平準化するなど地方債の発行抑制に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、道路等敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・有形固定資産減価償却率については、昭和58年頃からの人口増加に伴う、学校施設、また文化施設などを整備された資産が多く、整備から30年以上が経過しているなどから、類似団体より高い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。また、前年度比較では、0.7%増加している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、事業の平準化を図るなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均よりも下回っている。今後も、人件費の抑制のため、定員管理計画等に基づき人件費の削減に努め、また、高齢化の進展などにより社会保障給付が増加していることから、介護予防の推進等を図り、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。また、前年度より0.1%増加している。今後見込まれる公共施設整備や社会保障費給付の増加、また、大量退職に伴う退職手当負担金の増加などに向けて計画的な特定目的基金への積み立てを行うとともに、償還額以上に借入を行わない方針に基づき地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均よりも下回っている。今後も、経常費用のうち人件費について、定員管理計画等に基づき人件費の削減を行うなど、経常費用の節減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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