末端給水事業
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財政力指数の分析欄近年は類似団体平均との差がなく横ばいで推移しており、類似団体平均を０．０２上回った。今後も、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄昨年度より４．７減少している。これは、パート等の賃金や後期高齢者医療療養給付費負担金の一般財源分が減少したことなどが理由である。今後も事業評価等による事務事業の見直しを進め、優先度を厳しく点検し精査することで、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているのは、類似団体に比べて職員が少なく、人件費が大きく抑えられていることが原因である。しかしながら、物件費については新型コロナウイルスワクチン接種事業等により増額となっているため、今後も経費の削減に取り組み、現在の水準を維持するように努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度と変わらず、類似団体平均を上回る９９．２となっており、全国平均よりも高い水準にあるため、より一層の給与体系の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの職員数抑制対策により、類似団体平均を大きく下回る４．９２人となっている。今後も、住民サービスの向上に努めるとともに、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度の４．９％と比較すると０．８％悪化したものの、類似団体平均を下回る５．２％となっている。これは、第２土地区画整理事業など大規模の起債事業を行ったことによるものである。前年度と比べ悪化した理由は、平成３０年度と令和３年度を比較すると元利償還金が増加したためである。今後も、緊急度、住民ニーズを把握し、的確な事業を選択することで、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額よりも基金などの充当可能財源等が上回り、将来負担比率がない状況である。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄昨年度より２．０％減少し、類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は４．３％下回っている。これは、早くから業務の外部委託に積極的に取り組み、事務の効率化や職員定数の抑制に努めてきた結果である。今後も住民サービスを低下させることのないように配慮しながら、事務の効率化や適性な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均より率が高いのは、指定管理者制度の導入により、社会教育施設の管理・運営を教育振興公社に委託しており、本庁で管理・運営を行えば人件費に計上される経費が物件費で計上されているためである。昨年度と比較すると０．８％減少しているのは、個別予防接種委託（インフルエンザ等）の一般財源分が減少したことなどによるもの。 | 扶助費の分析欄経常収支比率は昨年度より０．６％増加し、類似団体と比較すると２．９％上回っている。これは、新型コロナウイルス感染症対策である子育て世帯及び住民税非課税世帯への臨時特別給付金給付事業や障害者自立支援給付費などの経費が増加したことによるもの。今後も社会保障と税の一体改革等による扶助費の上昇が懸念されるため、各種手当・サービス等の見直しを進めていくことで、より一層の改善に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率はおおむね横ばいで推移している。道路橋りょう維持費の増加はあったが、後期高齢者医療療養給付費負担金が減少したことにより昨年度から０．８％減となっている。類似団体と比較すると、令和元年度から平均を上回っており、今年度は１．３％上回り１３．６％となった。 | 補助費等の分析欄ほぼ横ばいに推移しているが、今年度は類似団体平均を１．３％上回り、昨年度から０．７％減少した。これは、特別定額給付金給付事業費が減少したことなどによるものである。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は、平成２９年度から類似団体を上回っている。今年度は、前年度より１．０％減少し、類似団体平均を１．３％上回った。大型事業のピークを迎えたことにより、償還額が増加している。今後も公債費の増加が見込まれるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度と比べ、３．７％の減となった。これは、障害者自立支援給付費や道路橋りょう維持費等が増加したものの、賃金や個別予防接種委託等が減少したことによるものである。類似団体平均と比較すると、今年度の経常収支比率は１．４％上回った。今後も、事業評価等による事務事業の見直しを進め、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、経常経費の削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は子育て世帯への臨時特別給付金給付事業及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業による増、衛生費は新型コロナウイルスワクチン接種事業による増と、新型コロナウイルス感染症対策によるものが主な増加要因となっている。商工費についても、新型コロナウイルス感染症対策である営業時間短縮要請協力金などにより増額となっている。土木費の金額が類似団体平均よりも高いのは、時津中央第２土地区画整理事業や西時津小島田線（打越工区）道路事業、日並左底線道路事業など、大型のインフラ整備工事を進めているためである。消防費は、消防団第４分団格納庫移設事業があったことにより令和３年度は昨年度より増額となった。教育費は、平成３０年度に時津北小学校屋内運動場改築工事、令和元年度に町立小中学校空調設備設置工事、令和２年度は学校給食センター用地取得や町立小中学校トイレ改修工事、１人１台端末整備事業におけるＰＣ端末購入などの大規模事業を行ったため、類似団体平均を上回っていた。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る住民一人当たりのコストは大幅に下回っている。これは、早くから業務の外部委託に積極的に取り組み、事務の効率化や職員定数の抑制に努めてきた結果である。また、扶助費においては、新型コロナウイルス感染症対策である子育て世帯への臨時特別給付金給付事業及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業があったことや、障害者自立支援給付費、障害児通所給付費の増加などにより、増加している。さらに、時津中央第２区画整理事業や日並左底線道路事業、学校給食センター整備事業、時津北小学校校舎増築事業など、大型のインフラ整備工事を進めているため、普通建設事業費（うち新規整備）が類似団体を上回っている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に前年度決算剰余金1億5,113万円、用地取得等基金に剰余金7,508万円を積み立てたことなどにより、基金全体は2億3,312万円の増となった。（今後の方針）平成29年度のピークから基金残高は減少傾向にあったが、令和3年度は減債基金の取り崩しや用地取得のための取り崩しがなかったこともあり、前年度と比べ増加している。景気の動向に伴う町税収入の変動や、公共施設の老朽化対策など、将来の歳入減少や歳出増加への備えとして基金を積み立てており、今後も財源不足が見込まれるため、長期的視野のもとで計画的に活用を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算剰余金を1億5,113万円、預金利子を1万円積み立てたことにより1億5,114万円増加した。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症対策や大規模な建設事業の経費、年度間の財源調整や予測できない災害が発生した場合など、必要に応じて活用する。 | 減債基金（増減理由）前年度預金利子を3万円積み立てたことにより、3万円増加した。（今後の方針）起債を活用して大規模事業を行っているが、今後も地方債の償還の財源が不足する見込みであり、必要に応じて活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）用地取得等基金：土地の取得及び大規模な建設事業の施行に伴う財源に充てるため町有施設維持補修基金：公共施設の補修に伴う財源に充てるため地域福祉基金：地域福祉の向上を図るためとぎつっ子の夢を育む基金：子どもたちの夢を育む事業に充てるためふるさとづくり基金：まちづくりの活動の支援及びひとづくりを図るため（増減理由）用地取得等基金：財産売払収入を1,102万円、預金利子を1万円、剰余金7,508万円を積み立て、8,611万円増加した。とぎつっ子の夢を育む基金：環境整備協力費を3,483万円、預金利子を1万円積み立てたものの、とぎつっ子の夢を育む事業に1,962万円、とぎつっ子の教育環境を整備する基金に1,742万円、地域活動等支援事業に1,058万円充当したことにより、基金の合計は1,278万円減少した。ふるさとづくり基金：ふるさとづくり事業に166万円を充当したことにより減少した。（今後の方針）用地取得等基金：令和4年度に給食センター整備事業、時津北小学校校舎増築事業等の大型事業に充当する予定である。とぎつっ子の夢を育む基金：令和4年度にとぎつっ子の夢を育む事業、とぎつっ子の教育環境を整備する基金、地域活動支援事業に充当する予定である。ふるさとづくり基金：令和4年度のふるさとづくり事業に充当する予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度から令和３年度にかけて有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっており、年々増加傾向にある。本町では平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定しており、計画に基づいた施設の維持管理を進めている。１９７０年代から１９９０年代に整備された建築物が多いことから、今後１０年間に大規模改修等の補修時期を迎えるものが多いと予想される。 | 債務償還比率の分析欄平成２９年度から令和３年度にかけて債務償還比率は類似団体よりも低い水準となっており、概ね横ばいに推移している。今後は時津中央第２土地区画整理事業の償還のピークを迎える見込みであり、償還費が増加することが予想されるが、今後も必要な地方債のみの発行に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。また、将来負担額よりも基金などの充当可能財源等が上回り、将来負担比率がない状況である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和3年度の実質公債費比率は、前年の4.9％から0.3％悪化し、5.2％となったものの、類似団体平均を下回っている。今後も、緊急時、住民ニーズを把握し的確な事業を選択することで、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、学校施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設においては、１９７０年代から１９９０年代に整備された建築物が多く、令和元年度に策定された個別計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいる。道路の一人当たりの延長や公民館の一人当たりの面積が少ない値となっているのは、本町の面積が２０．９４？とコンパクトな行政域であることを生かして施設配備を行ってきたことなどによるが、今後も現状を踏まえながら効率的な維持管理を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は昭和５３年に取得した図書館であり、耐用年数の５０年に近づいているためである。現在、図書館などの社会教育施設においては、令和元年度に策定された個別施設計画に基づいて維持管理を行っている。また、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が特に低くなっているのは、平成２７年に取得した「クリーンパーク長与」の未償却分が多いことによる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、事業用資産がとぎつカナリーホールや時津町総合福祉センターといった町有施設の減価償却などにより403百万円の減となったものの、資産総額は前年度末から499百万円の増加となった。主な増加の要因は、インフラ資産と物品となっている。インフラ資産は、西時津左底線等の道路築造などにより453百万円の増、物品は自書式投票用紙分類機や証紙券売機の取得などにより635百万円の増となった。負債については、区画整理事業や道路事業等の大型のインフラ整備工事や時津図書館空調設備事業等のため、新たに地方債を発行したことなどにより792百万円増加している。今後も、大規模事業を予定しているが、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は12,915百万円となり、前年度比766百万円の増加(+6.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,275百万円、補助金や社会保障給費等の移転費用は7,640百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(4,033百万円、前年度比+1,335百万円)、次いで社会保障給付(1,717百万円、前年度比+83百万円)であり、この二つが純行政コストの44.5%を占めている。純行政コストは、2,695百万円の減少となっており、住民税非課税世帯及び子育て世帯への臨時特別給付金による増はあったものの、特別定額給付金が皆減となったことが減要因の主なものである。令和3年度も引き続き新型コロナウイルス感染症関連経費(臨時的経費)が多額となっている。また、臨時的経費を除く純経常行政コストについては、903百万円の増加となっている。業務費用、移転費用共に増加しており、業務費用については、インフルエンザ等の予防接種事業や街区整備などにより物件費が増加しており、移転費用については、障害児通所給付費や自立支援給付費をはじめとする扶助費が増加したことなどが要因となっている。今後も事業の見直し等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(12,329百万円)が純行政コスト(12,622百万円)を下回っており、本年度差額は293百万円となり、純資産残高は293百万円の減少となった。純資産変動計算書における財源は、1,890百万円(13.2%)の減少となった。税収等は増加しているものの、特別定額給付金事業等の臨時的経費に対する国県等補助金が減少したことや、業務費用、移転費用共に増加し多額となっていることで本年度差額がマイナスとなっている。引き続き、地方税の徴収業務の強化等による財源の確保に努める。なお、平成29年度の一般会計純資産残高の減少は、一般会計から浄化槽整備事業特別会計に資産を移管したことなどによるもの。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は727百万円となり、前年度比1,174百万円の増加となった。これは、収入においては、新型コロナウイルス感染症対策事業の国及び県負担補助金による業務収入の増加があり、支出においては、台風被害や豪雨災害が例年より少なかったことにより災害復旧事業費支出が減少したことや、区画整理事業に伴う補償等の移転費用支出等の臨時支出が減少したことなどによるもの。投資的活動収支は前年度より511百万円減少し1,117百万円となった。これは、令和2年度にあった区画整理事業や道路事業の国県等補助金収入や、学校給食センター用地取得等のための基金取崩収入の減によるもの。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、657百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から268百万円増加し、890百万円となった。今後の課題として、財源の確保が想定される。寄附金は増加しているものの、町民税は減少しており、使える財源は縮小傾向である。そのような中で、各道路整備や学校給食センター整備などの投資的事業は今後も控えており、人口増加の環境づくりを進めていく中で、施設の長寿命化を促進し、更新費用の削減など財政的な負担軽減を図る取組が重要となる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産の保有量については人口規模(住民一人当たり資産額)でみるとほぼ横ばいであるが、財政規模(歳入額対資産比率)では他団体よりも多い。令和2年度からの歳入総額が令和元年度までよりも増えているのは、新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金等が増えたためである。令和3年度に歳入総額が減少しているのは、令和2年度特別定額給付金事業費補助金の皆減などによるもの。有形固定資産減価償却率については、昭和35年以降に整備された資産が多く、更新時期を迎えていないことなどから、類似団体より低い水準にある。老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、減少傾向にある。資産の内訳をみると、令和3年度は有形固定資産のうち事業用資産が町有施設の減価償却などにより減少しているものの、有形固定資産のうちインフラ資産及び物品、金融資産と全体的にはわずかに増加している。しかし、資産の老朽化が進んでいるため、資産更新の財源確保に関して計画的な実施に努める。将来世代負担比率は、令和元年度までは類似団体を下回っていたが、令和2年度からはわずかに上回っている。前年度と比べ、30年度が0.7%の増、元年度が1.2%の増、2年度が2.5%の増、3年度が1.1%の増と緩やかに増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、財政的に有利な地方債を活用するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均より上回っており、適切な行政サービスの提供ができていると考えられる。令和2年度は定額給付金をはじめとする新型コロナウイルス関連費用があったこと等により過年度より大きく増加している。令和3年度も引き続き新型コロナウイルス感染症関連経費が多額となっている。それ以外にも、障害児通所給付や自立支援給付費など、社会保障給付が増加しているため、事業の見直しなどによりコストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は年々増加しており、令和2年度から類似団体平均値を上回っている。これは、大型のインフラ整備工事のため、新たに地方債を発行したことなどによるもの。今後も、大規模事業を予定しているが、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支と、基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支をあわせて▲119百万円となっている。業務活動収支が黒字となったのは、災害復旧事業や、区画整理事業に伴う補償等の移転費用支出等の臨時支出が減少したことなどによるもの。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は令和2年度以外は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和2年度は、小中学校のICT環境整備に伴うPC端末購入や街区整備等により受益者負担比率が平均値をわずかに上回った。経常費用は平成29年度から令和3年度まで増加している。一方、経常収益は令和2年度と比べ、136百万円となっている。公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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