長崎県時津町の財政状況（2015年度）
長崎県時津町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
近年は類似団体平均との差がなく横ばいで推移していたが、平成２７年度は類似団体平均を０．０１下回る結果となったものの、前年度より０．０２改善された。今後も、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度の８９．８％と比較すると１．８％改善され、類似団体平均との差は０．８％にまで縮まった。これは、税収の徴収率向上対策を中心とした歳入確保等によるものである。今後も、更なる税収の徴収率向上に努めるとともに、事業評価等による事務事業の見直しを更に進め、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し精査することで、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、類似団体に比べて職員が少なく、人件費が大きく抑えられていることが要因である。しかしながら、物件費については類似団体平均を上回っているため、今後も経費の削減に取り組み、現在の水準を維持するよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回る１０３．３％となっており、全国平均よりも高い水準にあるため、より一層の給与体系の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの職員数抑制対策により、類似団体平均を大きく下回る４．６１人となっている。今後も、住民サービスの向上に努めるとともに、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
事業評価等による適量・適切な事業の実施により、類似団体平均を大きく下回る０．６％となっている。年々減少傾向にあるものの、第２土地区画整理事業など今後の大規模な起債事業による実質公債費比率の上昇が懸念される。そのため、緊急度・住民ニーズを把握し、的確な事業を選択することで、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額よりも基金などの充当可能財源等が上回り、将来負担比率がない状況である。この理由としては、地方債の繰上償還による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は２．３％下回っている。これは、早くから業務の外部委託に積極的に取り組み、事務の効率化や職員定数の抑制に努めてきた結果である。今後も住民サービスを低下させることのないよう配慮しながら、事務の効率化や適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
熱回収施設の稼働に伴い、長崎市への可燃ごみ処理委託費が生じなくなったことで、物件費に係る経常収支比率は前年度から２．９％減少した。類似団体平均より率が高いのは、指定管理者制度の導入により、社会教育施設の管理・運営を教育振興公社に委託しており、本町で管理・運営を行えば人件費に計上される経費が、物件費で計上されているためである。
扶助費の分析欄
平成２３年度から年々増加傾向にあったが、今年度は施設型給付費の制度が開始されたことに伴い、前年度より３．０％増加した。今後も社会保障と税の一体改革等による扶助費の上昇が懸念されるため、各種手当・サービス等の見直しを進めていくことで、より一層の改善に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると、経常収支比率は１．１％下回っている。その他の経常収支比率はおおむね横ばいで推移している。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は平成２５年度からは年々減少傾向にあり、今年度は類似団体平均を２．５％上回ったものの、前年度より０．４％減少した。これは、長崎市に委託している消防事務に係る経費が多額である一方で、施設型給付費制度の開始により、町内保育所に係る運営費が扶助費に振り替わったことなどによる。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は年々減少し、今年度は類似団体平均を下回った。これは、繰上償還や普通建設事業の選択を厳しく行い、地方債の発行を抑制してきたことが主な要因である。今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると、今年度の経常収支比率は０．９％上回っている。今後も、事業評価等による事務事業の見直しをさらに進め、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、経常経費の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
土木費の金額が類似団体平均よりも高いのは、時津中央第２土地区画整理事業や子々川日並線道路事業、日並左底線道路事業など、大型のインフラ整備工事を進めているためである。商工費の金額がH27年度に高くなっているのは、主にふるさと納税関連事業の増額によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る住民一人当たりのコストは大幅に下回っている。これは、早くから業務の外部委託に積極的に取り組み、事務の効率化や職員定数の抑制に努めてきた結果である。また、施設型給付費制度の開始により、町内保育所に係る運営費が扶助費に振り替わったことなどにより、扶助費が増加し、補助費等が減少している。さらに、時津中央第２土地区画整理事業や子々川日並線道路事業、日並左底線道路事業など、大型のインフラ整備工事を進めているため、他の費目に比べると普通建設事業費の額がやや高くなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金は平成２３年度から微増となっており、実施収支額はおおむね横ばいとなっている。実質単年度収支は、平成２５・２６年度は黒字であったが、今年度はまた赤字に転じた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
ここ数年は全会計が黒字となっていたが、今年度は国民健康保険特別交付税が赤字となり、繰上充用した。標準財政規模に対する比率は、平成２３年度以降水道事業会計が最も高く、次いで下水道事業会計、一般会計と続いている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金が減少傾向にあるのは、繰上償還を行ったことが要因である。なお、今後は大規模な起債事業を複数予定しているため、元利償還金は横ばいに推移することが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債残高は前年度から増加へ転じており、今年度もまた増加している。これは、時津中央第２土地区画整理事業や大型の道路事業などが主な要因である。また、充当可能財源等はおおむね横ばいであるが、本年度は今後の大型事業を見越して用地取得等基金に４億円積み立てたことにより、前年度と比較すると微増となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
グラフ上の最低値をさらに下回っているため、本町の財政は健全である。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長崎県時津町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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