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財政力指数の分析欄平成２３年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成２４年度から３年連続で０．６３と類似団体平均との差がなくなった。今後も、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度の９０．５％と比較すると０．７％改善され、類似団体平均との差は１．４％にまで縮まった。これは、税収の徴収率向上対策を中心とした歳入確保等によるものである。今後は、更なる税収の徴収率向上に努めるとともに、事業評価等による事務事業の見直しをさらに進め、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し精査することで、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているのは、類似団体に比べて職員が少なく、人件費が大きく抑えられていることが要因である。しかしながら、物件費については類似団体平均を上回っているため、今後も経費の削減に取り組み、現在の水準を維持するよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回る１０２．１となっており、全国平均よりも高い水準にあるため、より一層の給与体系の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの職員数抑制対策による類似団体平均を大きく下回る４，５３人となっている。今後も、住民サービスの向上に努めるとともに、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄事業評価等による適量・適切な事業の実施により、類似団体平均を大きく下回る２．０％となっている。年々減少傾向にあるものの、第２土地区画整理事業など今後の大規模な起債事業による実質公債費比率の上昇が懸念される。そのため、緊急度・住民ニーズを把握し、的確な事業を選択することで、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額よりも基金などの充当可能財源等が上回り、将来負担比率がない状態である。これは、地方債の繰上償還による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は大きく下回っている。これは、早くから業務の外部委託に積極的に取り組み、事務の効率化や職員定数の抑制に努めてきた結果である。今後も住民サービスを低下させることのないよう配慮しながら、事務の効率化や適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、指定管理者制度の導入により、社会教育施設の管理・運営を教育振興公社に委託しており、本町で管理・運営を行えば人件費に計上される経費が、物件費で計上されるためである。 | 扶助費の分析欄平成２３年度からは年々増加傾向にあり、今年度は類似団体平均を２．０％下回っているものの、５．３％と昨年度より０．１％増加した。今後も社会保障と税の一体改革等による扶助費の上昇が懸念されるため、各種手当・サービス等の見直しを進めていくことで、より一層の改善に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると、経常収支比率は１．９％下回っている。その他の経常収支比率はおおむね横ばいで推移している。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は年々増加傾向にあったが、今年度は類似団体平均を３．２％上回ったものの、前年度より１．９％減少した。これは、町内保育所に係る運営費や長崎市に委託している消防事務に係る経費が多額である一方で、熱回収施設の建設に伴い長与・時津環境施設組合に係る負担金の臨時的経費が増加したことによる。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率が年々減少しているのは、繰上償還や普通建設事業の選択を厳しく行い、地方債の発行を抑制したことが主な要因である。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っているため、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると、今年度の経常収支比率は０．６％上回っているものの、その差は前年度より１．２％縮まった。今後も、事業評価等による事務事業の見直しをさらに進め、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、経常経費の削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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