長崎県時津町の財政状況（2022年度）
長崎県時津町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
近年は類似団体平均との差がなく横ばいで推移しており、令和4年度は類似団体平均を0.02上回った。今後も、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度より2.9％増加している。これは、個別予防接種委託や障害者自立支援給付費の一般財源分が増加したことや、臨時財政対策債が減少したことなどが理由である。今後も事業評価等による事務事業の見直しを進め、優先度を厳しく点検し精査することで、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、類似団体に比べて職員が少なく、人件費が大きく抑えられていることが原因である。しかしながら、物件費については自治体ＤＸ関連事業等により増額となっているため、今後も経費の削減に取り組み、現在の水準を維持するように努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度と変わらず、類似団体平均を上回る97.9となっており、全国町村平均よりも高い水準にあるため、より一層の給与体系の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの職員数抑制対策により、類似団体平均を大きく下回る4.84人となっている。今後も、住民サービスの向上に努めるとともに、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度の5.2％と比較すると0.3％悪化したものの、類似団体平均を下回る5.5％となっている。第2土地区画整理事業など大規模の起債事業を行っており、地方債発行額が増加傾向にある。前年度と比べ悪化した理由は、令和元年度と令和4年度を比較すると元利償還金が増加したためである。今後も、緊急度、住民ニーズを把握し、的確な事業を選択することで、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額よりも基金などの充当可能財源等が上回り、将来負担比率がない状況である。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
昨年度より0.1％とわずかに増加したものの、類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は4.8％下回っている。これは、早くから業務の外部委託に積極的に取り組み、事務の効率化や職員定数の抑制に努めてきた結果である。今後も住民サービスを低下させることのないように配慮しながら、事務の効率化や適性な定員管理に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均より率が高いのは、指定管理者制度の導入により、社会教育施設の管理・運営を教育振興公社に委託しており、本庁で管理・運営を行えば人件費に計上される経費が物件費で計上されているためである。昨年度と比較すると1.4％増加しているのは、個別予防接種委託（インフルエンザ・Ｂ型肝炎等）の一般財源分が増加したことなどによるもの。
扶助費の分析欄
経常収支比率は昨年度より0.8％増加し、類似団体と比較すると3.2％上回っている。これは、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策である子育て世帯等への臨時特別支援事業や障害者自立支援給付費などの経費が増加したことによるもの。今後も社会保障と税の一体改革等による扶助費の上昇が懸念されるため、各種手当・サービス等の見直しを進めていくことで、より一層の改善に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率はおおむね横ばいで推移している。道路橋りょう維持費の減少や、後期高齢者医療療養給付費負担金の増加などはあったが、昨年度と同数値となっている。類似団体と比較すると、令和元年度から平均を上回っており、今年度は0.7％上回り13.6％となった。
補助費等の分析欄
ほぼ横ばいに推移しているが、今年度は類似団体平均を1.1％上回り、昨年度から0.3%増加した。これは、出産・子育て応援給付金給付事業費が増加したことなどによるものである。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は、平成29年度から類似団体を上回っている。今年度は、償還終了等により公債費は減少したものの、分母となる臨時財政対策債等も減少したため、経常収支比率は前年度より0.3％増加し、類似団体平均を1.0％上回った。今後は、大型事業の償還が始まり、公債費の増加が見込まれるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
昨年度と比べ、2.6％の増となった。これは、道路橋りょう維持費等が減少したものの、障害者自立支援給付費や個別予防接種委託等が増加したことによるものである。類似団体平均と比較すると、今年度の経常収支比率は0.6％上回った。今後も、事業評価等による事務事業の見直しを進め、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、経常経費の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は子育て世帯への臨時特別給付金給付事業及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の終了による減、衛生費は新型コロナウイルスワクチン接種事業による増と、新型コロナウイルス感染症対策によるものが主な増減要因となっている。商工費についても、新型コロナウイルス感染症対策である営業時間短縮要請協力金の終了などにより減額となっている。土木費の金額が類似団体平均よりも高いのは、時津中央第2土地区画整理事業や西時津小島田線（打越工区）道路事業、日並左底線道路事業など、大型のインフラ整備工事を進めているためである。消防費は、消防団第4分団格納庫移設事業があったことにより増額となった。教育費は、平成30年度に時津北小学校屋内運動場改築工事、令和元年度に町立小中学校空調設備設置工事、令和2年度は学校給食センター用地取得や町立小中学校トイレ改修工事、1人1台端末整備事業におけるPC端末購入、令和4年度は新学校給食センター建設事業などの大規模事業を行ったため、類似団体平均を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る住民一人当たりのコストは大幅に下回っている。これは、早くから業務の外部委託に積極的に取り組み、事務の効率化や職員定数の抑制に努めてきた結果である。また、扶助費においては、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策である子育て世帯等への臨時特別支援事業があったことや、障害者自立支援給付費、障害児通所給付費の増はあったものの、新型コロナウイルス感染症対策の子育て世帯及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の減により減少している。さらに、時津中央第2区画整理事業や日並左底線道路事業、新学校給食センター建設事業、時津北小学校校舎増築事業などの新規整備工事や、町道7路線の舗装補修事業、時津北小学校大規模改修事業などの更新整備工事といった大型のインフラ整備工事を進めているため、普通建設事業費が類似団体を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金は平成29年度以降増加傾向にあったが、令和4年度は財源不足補填のため取り崩したこと等により減少している。実質収支額は、令和3年度は町税収入や地方交付税が増となったこと、普通建設事業費が減となったこと等により過去最高の数値だった。令和4年度においては、新学校給食センター建設や自治体DX関連事業の歳出が増えたこと等の理由により実質収支額が減少したため、実質収支比率は前年度と比べ1.99％減少し6.88％となっている。実質単年度収支は、令和3年度は町税収入が増えたことなどにより決算剰余金が生じ、黒字となっていたが、令和4年度は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業といった令和3年度事業の国庫支出金の精算があり、精算返納金が多かったことや、財政調整基金を取り崩したことなどにより赤字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
前年度と今年度いずれも全会計が黒字となった。標準財政規模に対する比率は、水道事業会計が最も高く、次いで下水道事業会計、一般会計と続いている。比率が最も高い水道事業会計においては、人口及び給水人口ともに微減しているなか、給水収益については、令和2年度のコロナ禍による自宅滞在等の影響による増加があったが、ここ数年は微減している。しかし、収支は継続して黒字を維持し、事業の経営状況はおおむね安定していると考えられる。また、一般会計では、令和3年度は町税収入が増加したこと等の理由により、決算剰余金が生じ、黒字幅が拡大していたが、令和4年度は、令和3年度事業の国庫支出金精算返納金が多かったことや、財政調整基金を取り崩したことなどにより黒字幅が減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は左底町営住宅建設事業や長崎北消防署浜田出張所建替え工事の償還終了等により前年度から19百万円減少しているが、時津中央第2土地区画整理事業や西時津小島田線（打越工区）道路事業、新学校給食センター建設事業等の大規模の起債事業を複数予定しており、地方債発行額が増加傾向にあるため、元利償還金が増加することが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債残高は増加傾向となっており、今年度は144百万円増加した。これは、時津中央第2土地区画整理事業や西時津小島田線（打越工区）道路事業、新学校給食センター整備事業などの地方債発行額が増加し、償還額を上回っていることなどによる。また、充当可能財源等は減債基金や財政調整基金を取り崩したことなどにより減少傾向となっているが、おおむね横ばいである。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）償還金財源に減債基金を3億1,051万円、用地取得等基金を給食センター整備事業等に充当したことなどにより、基金全体は7億8,684万円の減となった。（今後の方針）令和3年度は用地取得等のための取り崩しがなかったこともあり、令和2年度と比べ増加した。令和4年度は給食センター整備事業や小学校校舎増築事業等のための取り崩しがあったため、前年度と比べ減少している。平成29年度のピークから基金残高は減少傾向にある。景気の動向に伴う町税収入の変動や、公共施設の老朽化対策など、将来の歳入減少や歳出増加への備えとして基金を積み立てており、今後も財源不足が見込まれるため、長期的視野のもとで計画的に活用を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金を1億円、預金利子を2万円積み立てたが、4億343万円を財源不足に補填したことにより、3億341万円減少した。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症対策の経費、年度間の財源調整や予測できない災害が発生した場合など、必要に応じて活用する。
減債基金
（増減理由）前年度決算剰余金を1億8,895万円、預金利子を3万円積み立てたが、償還金財源に3億1,051万円充当したことにより、1億2,154万円減少した。（今後の方針）起債を活用して大規模事業を行っているが、今後も地方債の償還の財源が不足する見込みであり、必要に応じて活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）用地取得等基金：土地の取得及び大規模な建設事業の施行に伴う財源に充てるため町有施設維持補修基金：公共施設の補修に伴う財源に充てるため地域福祉基金：地域福祉の向上を図るためとぎつっ子の夢を育む基金：子どもたちの夢を育む事業に充てるためふるさとづくり基金：まちづくりの活動の支援及びひとづくりを図るため（増減理由）用地取得等基金：財産売払収入を2,684万円、預金利子を1万円、剰余金3億3,800万円を積み立てたが、時津北小学校校舎増築事業に1,726万円、給食センター整備事業に6億7,963万円を充当したことにより、3億3,205万円減少した。とぎつっ子の夢を育む基金：環境整備協力費を3,266万円、預金利子を1万円積み立てたものの、とぎつっ子の夢を育む事業に3,774万円、とぎつっ子の教育環境を整備する基金に1,633万円、地域活動等支援事業に1,475万円充当したことにより、基金の合計は3,615万円減少した。ふるさとづくり基金：ふるさとづくり事業に202万円を充当したことにより減少した。（今後の方針）用地取得等基金：令和5年度に給食センター整備事業、時津北小学校校舎増築事業等の大型事業に充当する予定である。とぎつっ子の夢を育む基金：令和5年度にとぎつっ子の夢を育む事業、とぎつっ子の教育環境を整備する基金、地域活動支援事業に充当する予定である。ふるさとづくり基金：令和5年度のふるさとづくり事業に充当する予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度から令和4年度にかけて有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっており、年々増加傾向にある。本町では平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画を令和4年3月に改訂しており、計画に基づいた施設の維持管理を進めている。1970年代から1990年代に整備された建築物が多いことから、今後10年間に大規模改修等の補修時期を迎えるものが多いと予想される。
債務償還比率の分析欄
平成30年度から令和4年度にかけて債務償還比率は類似団体よりも低い水準となっており、概ね横ばいに推移している。今後は時津中央第2土地区画整理事業の償還のピークを迎える見込みであり、償還費が増加することが予想されるが、今後も必要な地方債のみの発行に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。また、将来負担額よりも基金などの充当可能財源等が上回り、将来負担比率がない状況である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和4年度の実質公債費比率は、前年の5.2％から0.3％悪化し、5.5％となったものの、類似団体平均を下回っている。今後も、緊急時、住民ニーズを把握し的確な事業を選択することで、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、学校施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設においては、1970年代から1990年代に整備された建築物が多く、令和元年度に策定された個別計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいる。道路の一人当たりの延長や公民館の一人当たりの面積が少ない値となっているのは、本町の面積が20.94㎢とコンパクトな行政域であることを生かして施設配備を行ってきたことなどによるが、今後も現状を踏まえながら効率的な維持管理を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は昭和53年に取得した図書館であり、耐用年数の50年に近づいているためである。現在、図書館などの社会教育施設においては、令和元年度に策定された個別施設計画に基づいて維持管理を行っている。また、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が特に低くなっているのは、平成27年に取得した「クリーンパーク長与」の未償却分が多いことによる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、事業用資産が学校給食センター第一調理場や時津北小学校といった町有施設の建設・増築工事などにより537百万円の増となったものの、資産総額は前年度末から597百万円の減少となった。主な減少の要因は、インフラ資産と基金となっている。インフラ資産は、文化の森公園、崎野自然公園、町道左底横尾線の減価償却などにより123百万円の減、基金は財政調整基金の取り崩しなどにより483百万円の減となった。負債については、区画整理事業や道路事業等の大型のインフラ整備工事や学校給食センター建設事業等のため、新たに地方債を発行したことなどにより215百万円増加している。今後も、大規模事業を予定しているが、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,572百万円となり、前年度比343百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,717百万円、補助金や社会保障給費等の移転費用は6,856百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(3,361百万円、前年度比▲672百万円)、次いで社会保障給付(1,791百万円、前年度比+74百万円)であり、この二つが経常費用の41.0%を占めている。純行政コストは、361百万円の減少となっており、台風14号による道路災害復旧工事等はあったものの、災害復旧事業費が前年度比10百万円となったことが主な減要因である。また、臨時的経費を除く純経常行政コストについては、348百万円の減少となっている。業務費用は増加、移転費用は減少しており、業務費用については、学校給食センター建築に伴う各種工事により維持補修費が増加したことなどにより物件費等が増加していることが主な増要因となっている。移転費用については、住民税非課税世帯及び子育て世帯への臨時特別給付金などの補助金が減少したことなどが主な減要因となっている。今後も事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,403百万円)が純行政コスト(12,261百万円)を下回っており、本年度差額は▲858百万円となり、純資産残高は812百万円の減少となった。純資産変動計算書における財源は、925百万円の減少となった。税収等は増加しているものの、住民税非課税世帯及び子育て世帯への臨時特別給付金事業や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業等の臨時的経費に対する国県等補助金が減少したことや、物件費等の業務費用が増加し多額となっていることで本年度差額がマイナスとなっている。引き続き、地方税の徴収業務の強化等による財源の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は139百万円となり、前年度比588百万円の減少となった。業務収入、業務支出共に減少しており、これは新型コロナウイルス感染症対策事業の縮小によるものが大きな要因となっている。収入においては、新型コロナウイルス感染症対策事業の国及び県負担補助金による業務収入の減少があり、支出においても、新型コロナウイルス感染症対策事業の国庫支出精算返納金が多額となったことによる支出の増加はあったものの、住民税非課税世帯及び子育て世帯への臨時特別給付金などの移転費用支出が減少したことなどが主な減要因となっている。投資的活動収支は前年度より629百万円減少し▲488百万円となった。これは、時津中央第2土地区画整理事業や西時津左底線(野田工区)道路事業、学校給食センター建設事業等により支出が増加しているが、基金取崩などにより収入が増えたことによるもの。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、144百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から205百万円減少し、685百万円となった。今後の課題として、財源の確保が想定される。各道路整備や町有施設の整備などの投資的事業が今後も控えているが、使える財源は縮小傾向である。人口増加の環境づくりを進めていく中で、施設の長寿命化を促進し、更新費用の削減など財政的な負担軽減を図る取組が重要となる。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
資産の保有量については人口規模(住民一人当たり資産額)でみるとほぼ横ばいである。財政規模(歳入額対資産比率)では令和3年度までは他団体より多かったが、令和4年度は他団体平均をわずかに下回った。令和2年度及び令和3年度の歳入総額が令和元年度までよりも増えているのは、新型コロナウイルス感染症関連事業の国庫支出金等があったためである。令和4年度の歳入が増えているのは基金の取り崩しによる繰入金等が増えたことによるもの。有形固定資産減価償却率については、昭和35年以降に整備された資産が多く、更新時期を迎えていないことなどから、類似団体より低い水準にある。老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、減少傾向にある。資産の内訳をみると、令和4年度は有形固定資産のうち事業用資産が町有施設の建設・増築などにより増加しているものの、有形固定資産のうちインフラ資産及び物品、金融資産と全体的には減少している。資産の老朽化が進んでいるため、資産更新の財源確保に関して計画的な実施に努める。将来世代負担比率は、令和元年度までは類似団体を下回っていたが、令和2年度からは上回っている。前年度と比べ、元年度が1.2%の増、2年度が2.5%の増、3年度が1.1%の増、4年度が0.8%の増と緩やかに増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、財政的に有利な地方債を活用するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均より上回っており、適切な行政サービスの提供ができていると考えられる。令和2年度は定額給付金をはじめとする新型コロナウイルス関連費用があったこと等により過年度より大きく増加している。令和4年度も引き続き新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策関連経費が多額となっている。それ以外にも、インフルエンザ等の個別予防接種委託や障害者自立支援給付費など、社会保障給付が増加しているため、事業の見直しなどによりコストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は年々増加しており、令和2年度から類似団体平均値を上回っている。これは、大型のインフラ整備工事のため、新たに地方債を発行したことなどによるもの。今後も、大規模事業を予定しているが、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支と、基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支をあわせて▲1,098百万円となっている。業務活動収支が黒字となったのは、住民税非課税世帯及び子育て世帯への臨時特別給付金などの移転費支出が減少したことなどによるもの。投資活動収支が赤字となったのは区画整理事業や道路事業などの公共施設等整備費支出が増加したことなどによるもの。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は令和2年度以外は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和2年度は、小中学校のICT環境整備に伴うPC端末購入や街区整備等により受益者負担比率が平均値をわずかに上回った。経常費用は平成30年度から令和3年度まで増加していたが、令和4年度は令和3年度と比べ343百万円となっている。一方、経常収益は令和3年度と比べ、+5百万円となっている。公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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