長崎県時津町の財政状況（2016年度）

土木費の金額が類似団体平均よりも高いのは、時津中央第２土地区画整理事業や子々川日並線道路事業、日並左底線道路事業など、大型のインフラ整備工事を進めているためである。商工費の金額がH27年度から高くなっているのは、主にふるさと納税関連事業の増額によるものである。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る住民一人当たりのコストは大幅に下回っている。これは、早くから業務の外部委託に積極的に取り組み、事務の効率化や職員定数の抑制に努めてきた結果である。また、障害者自立支援給付費の増加などにより、扶助費が増加している。さらに、時津中央第２土地区画整理事業や子々川日並線道路事業、日並左底線道路事業など、大型のインフラ整備工事を進めているため、普通建設事業費も増加している。

前年度は国民健康保険特別交付税が赤字となり、繰上充用したが、今年度は全会計が黒字となった。標準財政規模に対する比率は、平成２４年度以降水道事業会計が最も高く、次いで下水道事業会計、一般会計と続いている。

元利償還金が減少傾向にあるのは、繰上償還を行ったことが要因である。なお、今後は大規模な起債事業を複数予定しているため、元利償還金は横ばいに推移することが見込まれる。

地方債残高は平成２６年度から増加へ転じており、今年度もまた増加している。これは、時津中央第２土地区画整理事業や大型の道路事業などが主な要因である。また、充当可能財源等はおおむね横ばいであるが、本年度は今後の大型事業を見越して用地取得等基金に１億円積み立てたことにより、前年度と比較すると微増となっている。

一般会計等において、今までに526億36百万円の資産を形成している。資産のうち、純資産の432億27百万円については、これまでの世代で支払いが済んでおり、負債の94億9百万円については、これからの世代で負担していくことになる。全体において、一般会計等と比べ、総資産が224億10百万円増加しているが、主に水道事業会計の有形固定資産(52億39百万円)と現預金(31億16百万円)、下水道事業会計の有形固定資産(122億60百万円)と現預金(4億56百万円)によるものとなっている。負債比率は、それぞれ一般会計等17.9%、全体29.4%、連結30.0%であり、全体連結は一般会計等より高いが、これは主に水道事業会計及び下水道事業会計の固定負債が30億97百万円及び88億85百万円となっていることによる。

行政コストの総額から、便益の対価としての経常収益及び臨時利益を差し引いた純行政コストは、一般会計101億81百万円、全体157億94百万円、連結188億37百万円となっている。全体および連結において、純行政コストがそれぞれ56億13百万円、30億43百万円増加しているが、主に国民健康保険特別会計(39億60百万円)、介護保険特別会計(19億31百万円)による。

一般会計等において純行政コスト101億63百万円は、地方交付税などの税収等66億77百万円や国県等補助金25億90百万円で賄っているが、8億96百万円不足となっている(本年度差額)。この不足には、過去の蓄積(過去世代の負担)からのサービス提供と考えることができる減価償却費11億97百万円が含まれるので、これを考慮すると3億01百万円のプラスとなり、将来世代への負担とはなっていない。本年度末純資産残高は一般会計等432億27百万円、全体529億52百万円、連結538億79百万円で、時津町の年度財政規模を大きく超える金額であり、当面の間は、本年度差額程度のマイナスが続いても健全な範囲といえる。

一般会計等の利払後基礎的財政収支は、△4億47百万円であり、主に時津中央第2区画整理事業(本年度支出額12億42百万円)による支出の増加などによるものである。全体の利払後基礎的財政収支は、一般会計等と比べ、7億36百万円改善しているが、主に水道事業会計(1億24百万円)、下水道事業会計(4億54百万円)、介護保険特別会計(52百万円)などによる。資金残高は、前年度末と比較し、一般会計等が69百万円増加し6億17百万円、全体が2億83百万円増加し44億04百万円、連結が3億46百万円増加し46億63百万円となった。

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を上回っている。資産の主なものは、事業用資産の建物となっている。今後は時津町公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理を行う。

純資産比率は類似団体平均を7.5%上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を3.6%下回っている。今後も行政改革による経費削減や、交付税措置のある有利な地方債の発行にとどめるなどの地方債の発行の抑制により、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。今後数年は大型事業のピークに差し掛かり、地方債の増加が見込まれるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。