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財政力指数の分析欄近年は類似団体平均との差がなく横ばいで推移していたが、平成２８年度は前年度より０．０３改善され、類似団体平均を０．０３上回った。今後も、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度の８８．０％と比較すると４．９％悪化し、類似団体平均との差は２．２％に広がった。これは、障害者自立支援給付費が１，７５０万円の増となったことや、介護保険特別会計繰出金が１，１５０万円の増となったことなどによるものである。今後は、事業評価等による事務事業の見直しを更に進め、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し精査することで、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているのは、類似団体に比べて職員が少なく、人件費が大きく抑えられていることが要因である。しかしながら、物件費については類似団体平均を上回っているため、今後も経費の削減に取り組み、現在の水準を維持するよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より３．０％改善したが、類似団体平均を上回る１００．３％となっており、全国平均よりも高い水準にあるため、より一層の給与体系の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの職員数抑制対策により、類似団体平均を大きく下回る４．７８人となっている。今後も、住民サービスの向上に努めるとともに、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄事業評価等による適量・適切な事業の実施により、類似団体平均を大きく下回る０．１％となっている。年々減少傾向にあるものの、第２土地区画整理事業など今後の大規模な起債事業による実質公債費比率の上昇が懸念される。そのため、緊急度・住民ニーズを把握し、的確な事業を選択することで、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額よりも基金などの充当可能財源等が上回り、将来負担比率がない状況である。この理由としては、地方債の繰上償還による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は２．１％下回っている。これは、早くから業務の外部委託に積極的に取り組み、事務の効率化や職員定数の抑制に努めてきた結果である。今後も住民サービスを低下させることのないよう配慮しながら、事務の効率化や適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄熱回収施設の稼働に伴い、長崎市への可燃ごみ処理委託費が生じなくなったことで、物件費に係る経常収支比率は前年度に急減した。類似団体平均より率が高いのは、指定管理者制度の導入により、社会教育施設の管理・運営を教育振興公社に委託しており、本町で管理・運営を行えば人件費に計上される経費が、物件費で計上されているためである。 | 扶助費の分析欄平成２３年度から年々増加傾向にあったが、施設型給付費の制度が開始されたことに伴い、前年度から急増している。今後も社会保障と税の一体改革等による扶助費の上昇が懸念されるため、各種手当・サービス等の見直しを進めていくことで、より一層の改善に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると、経常収支比率は０．７％下回っている。その他の経常収支比率はおおむね横ばいで推移している。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は平成２５年度からは年々減少傾向にあったが、今年度は類似団体平均を２．５％上回った。これは、長与・時津環境施設組合の負担金が増加したことや、今年度は国県支出金の精算返納金が多額であったことなどによる。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は年々減少していたが、今年度は類似団体平均を０．５％上回った。これは、大型事業のピークに差し掛かり、起債額の増加と共に償還額が増加していることが主な要因である。今後数年は公債費の増加が見込まれるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると、今年度の経常収支比率は２．８％上回っている。今後も、事業評価等による事務事業の見直しをさらに進め、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、経常経費の削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費の金額が類似団体平均よりも高いのは、時津中央第２土地区画整理事業や子々川日並線道路事業、日並左底線道路事業など、大型のインフラ整備工事を進めているためである。商工費の金額が平成２７年度から高くなっているのは、主にふるさと納税関連事業の増額によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る住民一人当たりのコストは大幅に下回っている。これは、早くから業務の外部委託に積極的に取り組み、事務の効率化や職員定数の抑制に努めてきた結果である。また、障害者自立支援給付費の増加などにより、扶助費が増加している。さらに、時津中央第２土地区画整理事業や子々川日並線道路事業、日並左底線道路事業など、大型のインフラ整備工事を進めているため、普通建設事業費も増加している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析グラフ上の最低値をさらに下回っているため、本町の財政は健全である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、今までに526億36百万円の資産を形成している。資産のうち、純資産の432億27百万円については、これまでの世代で支払いが済んでおり、負債の94億9百万円については、これからの世代で負担していくことになる。全体において、一般会計等と比べ、総資産が224億10百万円増加しているが、主に水道事業会計の有形固定資産(52億39百万円)と現預金(31億16百万円)、下水道事業会計の有形固定資産(122億60百万円)と現預金(4億56百万円)によるものとなっている。負債比率は、それぞれ一般会計等17.9%、全体29.4%、連結30.0%であり、全体連結は一般会計等より高いが、これは主に水道事業会計及び下水道事業会計の固定負債が30億97百万円及び88億85百万円となっていることによる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コストの総額から、便益の対価としての経常収益及び臨時利益を差し引いた純行政コストは、一般会計101億81百万円、全体157億94百万円、連結188億37百万円となっている。全体および連結において、純行政コストがそれぞれ56億13百万円、30億43百万円増加しているが、主に国民健康保険特別会計(39億60百万円)、介護保険特別会計(19億31百万円)による。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において純行政コスト101億63百万円は、地方交付税などの税収等66億77百万円や国県等補助金25億90百万円で賄っているが、8億96百万円不足となっている(本年度差額)。この不足には、過去の蓄積(過去世代の負担)からのサービス提供と考えることができる減価償却費11億97百万円が含まれるので、これを考慮すると3億01百万円のプラスとなり、将来世代への負担とはなっていない。本年度末純資産残高は一般会計等432億27百万円、全体529億52百万円、連結538億79百万円で、時津町の年度財政規模を大きく超える金額であり、当面の間は、本年度差額程度のマイナスが続いても健全な範囲といえる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の利払後基礎的財政収支は、△4億47百万円であり、主に時津中央第2区画整理事業(本年度支出額12億42百万円)による支出の増加などによるものである。全体の利払後基礎的財政収支は、一般会計等と比べ、7億36百万円改善しているが、主に水道事業会計(1億24百万円)、下水道事業会計(4億54百万円)、介護保険特別会計(52百万円)などによる。資金残高は、前年度末と比較し、一般会計等が69百万円増加し6億17百万円、全体が2億83百万円増加し44億04百万円、連結が3億46百万円増加し46億63百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を上回っている。資産の主なものは、事業用資産の建物となっている。今後は時津町公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理を行う。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を7.5%上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を3.6%下回っている。今後も行政改革による経費削減や、交付税措置のある有利な地方債の発行にとどめるなどの地方債の発行の抑制により、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コスト101億63百万円は、地方交付税などの税収等66億77百万円や国県等補助金25億90百万円で賄っているが、8億96百万円不足となっている(本年度差額)。この不足には、過去の蓄積(過去世代の負担)からのサービス提供と考えることができる減価償却費11億97百万円が含まれるので、これを考慮すると3億1百万円のプラスとなり、将来世代への負担とはなっていない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。今後数年は大型事業のピークに差し掛かり、地方債の増加が見込まれるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。時津町公共施設等総合管理計画に基づき、限られた財源を効率的、効果的に活用し、施設の維持管理・運営コストの抑制などにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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