長崎県時津町の財政状況（2010年度）

類似団体平均を下回っているものの、前年度までは８年間連続した伸びを見せており、０．６５となった。今年度は横ばいのまま０．６５であるが、類似団体平均が落ち込んだため、その差は０．０２となった。しかしながら、社会保障費等の経常的・義務的経費が増加傾向にあるため、投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

社会保障費等の増加により、９３．９％と類似団体平均８５．６％を８．３％上回り、財政の硬直化が進んでいる状況である。前年度９３．６％と比較すると０．３％悪化しているが、これは長引く景気低迷による個人・法人関係の税収減の影響によるものである。今後は、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、事業評価等による事務事業の見直しをさらに進め、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、経常経費の削減を図る。

類似団体平均を大きく下回っているのは、類似団体に比べて職員が少なく、人件費が大きく抑えられていることが要因である。しかしながら、物件費については、類似団体平均と同水準であるため、今後も経費の削減に取り組み、現在の水準を維持するよう努める。

類似団体平均を上回る１０３．２％となっており、全国平均よりも高い水準にあるため、より一層の給与体系の適正化に努める。

過去からの職員数抑制対策により類似団体平均を大きく下回る４．４２人となっている。今後も、住民サービスの向上に努めるとともに、より適切な定員管理に努める。

事業評価等による適量・適切な事業の実施により、類似団体平均を大きく下回る６．８％となっている。しかしながら、今後は第２土地区画整理事業の本格的な施行開始により、実質公債費比率の上昇が懸念される。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は大きく下回っている。これは、早くから業務の外部委託に積極的に取り組み、事務の効率化や職員定員の抑制に努めてきた結果である。今後も、住民サービスを低下させることのないよう配慮しながら、事務の効率化や適正な定員管理に努める。

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、指定管理者制度の導入により、社会教育施設の管理・運営を教育振興公社に委託しており、本町で管理・運営を行えば人件費に計上される経費が、物件費で計上されるためである。このことは、物件費は類似団体平均よりも増加傾向にあるのに対し、人件費は類似団体平均よりも低下傾向にあるという比率の推移にも表れている。今後とも、現在実施している事業評価や指定管理者制度を導入することにより、より一層の経費削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は前年度まで類似団体平均を上回っていたが、今年度は４．８％と類似団体平均を１．２％下回った。しかしながら、今後は、社会保障と税の一体改革等により、扶助費が上昇することが懸念されるため、各種手当・サービス等の見直しを進めていくことで、より一層の改善に努める。

類似団体と比較すると、経常収支比率が１．１％高くなっている状況である。これは、学校や公共施設などの老朽化が進んでおり、維持補修費が多額であることが要因である。

類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は４．５％上回っている。これは、町内保育所に係る運営費が多額であることや、長崎市に消防事務を委託していることなどが主な要因である。特に、消防事務の委託費は増加傾向にあるため、今後も増加が見込まれる。

公債費に係る経常収支比率が前年度と比較して１％減少しているのは、繰り上げ償還や普通建設事業の選択を厳しく行い、地方債の発行を抑制したことが主な要因である、しかしながら、類似団体平均と比較すると依然として高い水準にあるため、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体と比較すると、経常収支比率は４．２％上回っている。これは社会保障費等の増加により、財政の硬直化が進んでいるからである。今後は、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、事業評価等による事務事業の見直しをさらに進め、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、経常経費の削減を図る。

財政調整基金の残高は年々増加している。これは決算剰余金の積立が主な要因である。