富山県上市町の財政状況（2022年度）

財政力指数の分析欄

昨年度から０．１ポイント低下し、依然として類似団体平均を若干下回る財政状況が続いている。単年度の財政力指数については、令和３年度は０．４２８、令和４年度は０．４４７である。引き続き、町税収入などの自主財源の確保に努め、一般財源の安定確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、臨時財政対策債の減に伴い分母が減となったため、４．４ポイント上昇し８９．０％となり、類似団体平均との比較では若干ではあるが高くなっている。分子の歳出については病院事業費補助金や中新川広域行政事務組合下水道事業への負担金などの補助費が例年大きい傾向がある。人件費や扶助費については前年より増となり、分子の経常的経費に充当した一般財源等も全体で微増となった。今後も状況を注視しつつ、歳入の確保に努めるとともに、定員管理適正化計画による人事管理や継続的な事務事業の見直し、病院事業の経営改善等を図り、経常経費の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、任期の定めのない常勤職員の基本給、退職手当負担金及びパートタイム会計年度任用職員報酬の増等により、人件費全体としても増となった。物件費も学校給食費の一部において補助費から物件費へ変更したことなどにより増となった。類似団体平均との比較においては、大幅に下回っている。今後も、効率的な行財政運営を行い、経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理適正化計画に基づく人事管理や給与の適正運用等により、類似団体平均値をここ数年下回っている。今後も、給与及び職員数の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

普通会計の人口１，０００人当たりの職員数は、ここ数年、類似団体平均値を下回っている。今後も民間活力の活用等方策を検討・実施し、組織のスリム化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

３か年平均では、昨年度から０．１ポイントの減となり、起債許可の基準となる１８％も下回ってはいるものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。単年度では、一部の住宅建設事業債や地方道路等整備事業債の償還終了により普通会計の元利償還金の減や、一部の病院事業債の償還終了により公営企業会計への繰出しに伴う準元利償還金は減となっているものの、分母である臨時財政対策債発行可能額や普通交付税額の減少により、０．４ポイント増加している。今後も、起債の抑制を図るなど着実な比率の減少に努めていく。

将来負担比率の分析欄

比率算定の基礎となる将来負担額については、元金償還に伴う地方債残高の減、一部事務組合等負担見込額の減等により、将来負担比率は昨年度から１３．９ポイントの減となったが、依然として下水道事業及び病院事業で多くの地方債残高を有しているほか、将来負担額から控除となる充当可能基金の積立額が他団体と比較して少ないことなどから、将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後も起債の新規借入の抑制を図るとともに、充当可能基金の増額に努めていく。

人件費の分析欄

昨年度から１．３ポイント増となったが、類似団体平均との比較では下回っている。今後も、定員管理適正化計画に基づき、適正な人事管理を図るとともに、引き続き給与の適正な運用に努める。

物件費の分析欄

燃料・光熱水費等の高騰の影響から、昨年度から０．９ポイント増となった。類似団体平均との比較においては、０．７ポイント上回っている。今後も、施設の維持管理費用や需用費・役務費等経常的な物件費の見直しを進めていく。

扶助費の分析欄

その他の分析欄

令和４年度は、後期高齢者医療事業特別会計等の繰出金の増等により、昨年度から０．６ポイントの増となっており、類似団体平均も依然として上回っている。維持補修費については、除雪経費等やむを得ないものを除き事業の妥当性を検討するなどその適正な支出に努めつつ、繰出金についても、繰出基準に準拠したうえで見直し等による抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均との比較において６．１ポイント上回っているのは、中新川広域行政事務組合下水道事業への負担金や病院事業への補助金が大きいことによるものである。また、令和４年度は、昨年度から１．０ポイント増となっている。引き続き、病院事業の経営改善に努めるとともに、町単独補助分については精査を行い、見直しに取り組んでいく。

公債費の分析欄

平成１３年度の償還ピーク時以降は減少傾向にあり、近年は、ほぼ横ばいの状態が続いている。令和２年度からは類似団体平均を若干下回っている。平成２０、２１年度において、補償金免除繰上償還を実施したほか、平成２６年度においても、地域総合整備事業債の繰上償還を行うなど、起債残高の抑制及び将来の利子負担の節減に努めている。今後も、新規起債発行を抑制するなど公債費の適正化に努めていく。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費等が増加したことにより、昨年度から４．２ポイントの増となっており、類似団体平均との比較では４．０ポイント上回った。今後も病院事業の経営改善に努めるとともに、町単独事業の見直し等により経常経費の抑制に努めていく。

基金全体

（増減理由）学校教育施設整備基金を280百万円を積み立てたことなどにより、基金全体で285百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、不時の支出等に備え、現有残高を目処に一定の額を確保するよう努める。特定目的基金については、各々の目的に則りその活用に努めるとともに、役目を終えたもの等必要性に乏しい基金についてはその廃止を検討する。

財政調整基金

（増減理由）預金利子分と寄附に係るものを積み立てたのみで、昨年度から２百万円増となった。取り崩しは行っていない。（今後の方針）景気後退による町税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、財政調整基金が毎年度12億円程度（標準財政規模の20％）の残高を引き続き確保していく。また、災害発生時、豪雪時等への備え、財源不足への対応等のため、現在の残高を維持するよう努める。

減債基金

（（増減理由）預金利子分を積み立てたのみ、昨年度と同額。取り崩しは行っていない。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、減債基金が毎年度8億円程度（地方債残高の10％）の残高を維持できるよう努めていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）上市町学校教育施設整備基金：学校教育施設の整備に関する事業に要する経費の財源に充てるもの上市町社会福祉事業基金：社会福祉向上のために必要な事業の財源に充てるもの。上市町定住促進住宅基金：定住促進住宅の建設、修繕等の財源に充てるもの。上市町生涯学習推進基金：生涯学習の推進のために必要な事業の財源に充てるもの。がんばるかみいち総合病院応援基金：かみいち総合病院を町全体で応援していく取組の財源に充てるもの。（増減理由）上市町学校教育施設整備基金：280百万円を積み立てたことによる増。がんばるかみいち総合病院応援基金：指定寄附受入分を積み立てたことによる増。（今後の方針）上市町学校教育施設整備基金：将来的な学校建設等の財源として確保する。上市町社会福祉事業基金：果実運用を行う基本残高分を確保のうえ、それを超える分については基金の目的に則り活用を図る。上市町定住促進住宅基金：定住促進住宅の管理に係る収支差額分を積み立て、将来的な大規模修繕等の財源として確保する。がんばるかみいち総合病院応援基金：かみいち総合病院を町全体で応援していく取組に活用していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準にある。平成２８年度に策定した上市町公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した施設類型ごとの個別施設計画をもとに、現有施設の適正な維持管理に努める。

債務償還比率の分析欄

公営企業等において多額の起債残高を有することなどから、類似団体平均との比較では引き続き高い水準にある。今後も新規の起債発行を抑制し、起債残高の縮減に努めるとともに、経常経費の節減を図りつつ、地方税等収入の確保に努めたい。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、減少傾向にあるものの、普通会計や公営企業において多額の起債残高を有することなどから、類似団体平均との比較では依然として高い水準にある。有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化が進んでおり、類似団体平均より高い水準にある。今後も引き続き新規の起債発行の抑制を図り、起債残高の縮減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正な管理に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、徐々に減少してきている。実質公債費比率については、公営企業への繰出金などの準元利償還金が以前として大きいことなどから、類似団体平均との比較では依然として高い水準にあり、今後も引き続き、新規の起債発行の抑制を図り、起債残高の縮減に努めていく。