富山県上市町の財政状況（2022年度）
富山県上市町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上市町
簡易水道事業末端給水事業
かみいち総合病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
昨年度から0.1ポイント低下し、依然として類似団体平均を若干下回る財政状況が続いている。単年度の財政力指数については、令和3年度は0.428、令和4年度は0.447である。引き続き、町税収入などの自主財源の確保に努め、一般財源の安定確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、臨時財政対策債の減に伴い分母が減となったため、4.4ポイント上昇し89.0％となり、類似団体平均との比較では若干ではあるが高くなっている。分子の歳出については病院事業費補助金や中新川広域行政事務組合下水道事業への負担金などの補助費が例年大きい傾向がある。人件費や扶助費については前年より増となり、分子の経常的経費に充当した一般財源等も全体で微増となった。今後も状況を注視しつつ、歳入の確保に努めるとともに、定員管理適正化計画による人事管理や継続的な事務事業の見直し、病院事業の経営改善等を図り、経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、任期の定めのない常勤職員の基本給、退職手当負担金及びパートタイム会計年度任用職員報酬の増等により、人件費全体としても増となった。物件費も学校給食費の一部において補助費から物件費へ変更したことなどにより増となった。類似団体平均との比較においては、大幅に下回っている。今後も、効率的な行財政運営を行い、経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
定員管理適正化計画に基づく人事管理や給与の適正運用等により、類似団体平均値をここ数年下回っている。今後も、給与及び職員数の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
普通会計の人口1,000人当たりの職員数は、ここ数年、類似団体平均値を下回っている。今後も民間活力の活用等方策を検討・実施し、組織のスリム化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
３か年平均では、昨年度から0.1ポイントの減となり、起債許可の基準となる18％も下回ってはいるものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。単年度では、一部の住宅建設事業債や地方道路等整備事業債の償還終了により普通会計の元利償還金の減や、一部の病院事業債の償還終了により公営企業会計への繰出しに伴う準元利償還金は減となっているものの、分母である臨時財政対策債発行可能額や普通交付税額の減少により、0.4ポイント増加している。今後も、起債の抑制を図るなど着実な比率の減少に努めていく。
将来負担比率の分析欄
比率算定の基礎となる将来負担額については、元金償還に伴う地方債残高の減、一部事務組合等負担見込額の減等により、将来負担比率は昨年度から13.9ポイントの減となったが、依然として下水道事業及び病院事業で多くの地方債残高を有しているほか、将来負担額から控除となる充当可能基金の積立額が他団体と比較して少ないことなどから、将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後も起債の新規借入の抑制を図るとともに、充当可能基金の増額に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
昨年度から1.3ポイント増となったが、類似団体平均との比較では下回っている。今後も、定員管理適正化計画に基づき、適正な人事管理を図るとともに、引き続き給与の適正な運用に努める。
物件費の分析欄
燃料・光熱水費等の高騰の影響から、昨年度から0.9ポイント増となった。類似団体平均との比較においては、0.7ポイント上回っている。今後も、施設の維持管理費用や需用費・役務費等経常的な物件費の見直しを進めていく。
扶助費の分析欄
その他の分析欄
令和４年度は、後期高齢者医療事業特別会計等の繰出金の増等により、昨年度から0.6ポイントの増となっており、類似団体平均も依然として上回っている。維持補修費については、除雪経費等やむを得ないものを除き事業の妥当性を検討するなどその適正な支出に努めつつ、繰出金についても、繰出基準に準拠したうえで見直し等による抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均との比較において6.1ポイント上回っているのは、中新川広域行政事務組合下水道事業への負担金や病院事業への補助金が大きいことによるものである。また、令和４年度は、昨年度から1.0ポイント増となっている。引き続き、病院事業の経営改善に努めるとともに、町単独補助分については精査を行い、見直しに取り組んでいく。
公債費の分析欄
平成13年度の償還ピーク時以降は減少傾向にあり、近年は、ほぼ横ばいの状態が続いている。令和２年度からは類似団体平均を若干下回っている。平成20、21年度において、補償金免除繰上償還を実施したほか、平成26年度においても、地域総合整備事業債の繰上償還を行うなど、起債残高の抑制及び将来の利子負担の節減に努めている。今後も、新規起債発行を抑制するなど公債費の適正化に努めていく。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費等が増加したことにより、昨年度から4.2ポイントの増となっており、類似団体平均との比較では4.0ポイント上回った。今後も病院事業の経営改善に努めるとともに、町単独事業の見直し等により経常経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりコストで最も大きな割合を占めるのは、民生費（住民一人当たり172,836円）であり、保健福祉総合センター長寿命化工事の皆増、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の皆増、後期高齢者医療事業特別会計繰出金の増等の影響から昨年度より2,099円の増となった。類似団体平均との比較においては若干上回っている。次いで、土木費（住民一人当たり84,129円）が大きな割合を占めている。道路橋梁費や道路補修費が増となったことから、昨年度から1,337円の増となっている。類似団体平均との比較においてはここ数年高い水準を示しており、下水道事業に対する繰出金等も影響していると考えられる。このほか、教育費（住民一人当たり64,790円）が大きな割合を占めている。これは、学校教育施設整備基金積立金が多額であることによるものであるが、昨年度からは8,603円の減となり、類似団体平均との比較は若干下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりコストで最も大きな割合を占めるのは補助費等（住民一人当たり105,976円）となっており、依然として、病院事業への補助金や一部事務組合等への負担金については多額であり、類似団体平均との比較でも若干ではあるが上回っている。今後も病院事業の経営改善を図るとともに、町単補助事業についても精査を行い、見直しに取り組んでいく。次いで、大きな割合を占めるのは物件費（住民一人当たり86,615円）で、昨年度からは8,516円の増となっているが、類似団体平均との比較においては下回っている。このほか、扶助費（住民一人当たり81,089円）も大きな割合を占めており、昨年度からは11,611円の減となったものの、類似団体平均との比較においては若干上回っている。国の補助事業等に係る扶助費が多くを占めており、経費の削減は困難であるが、町単独の扶助費についてはその効果等を検証し、見直しを図っていく。人件費（住民一人当たり76,523円）については昨年度から増となったが、類似団体平均との比較では下回っており、今後も適正な人事管理及び給与の運用に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
標準財政規模比の実質収支比率は、これまで３～５％台で推移しており、令和4年度は4.41％となっている。実質単年度収支比率については、令和4年度においては-0.73％となった。今後も、歳入の確保と合わせて、予算執行の節減に努め、翌年度繰越財源の適正な確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
標準財政規模比の連結実質赤字比率に係る黒字比率は、これまで20～30％台で推移している。令和４年度は33.87％となり、令和３年度の30.69％より3.18ポイント上昇した。主な要因は、病院事業会計の黒字額の増等によるものである。引き続き、各会計において収支のバランスを考慮した適正な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）は、平成22年度以前は10億円台で推移していたが、平成23年度には９億円台まで減少し、平成25年度以降は７～８億円台で推移している。令和４年度は令和３年度より６百万円減少した。これは、一部の公営住宅建設事業債や地方道路等整備事業債等の償還終了による普通会計の元利償還金の減や、一部の病院事業債の償還終了により公営企業会計への繰出しに伴う準元利償還金は減となったことによるものである。今後も新規起債発行の抑制を図るなど、着実に比率の減少に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率（分子）は、平成20年度以降徐々に減少し、平成23年度に100億円を下回った。元金償還に伴う一部の地方債残高の減、一部事務組合等負担見込額の減等により、値は年々減少傾向にあり、令和４年度は昨年度から880百万円の減となっている。しかし、病院事業及び下水道事業において依然として多額の起債残高を有していることなどから、今後も行財政改革を進め、起債の発行の抑制を図り、起債残高の縮減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）学校教育施設整備基金を280百万円を積み立てたことなどにより、基金全体で285百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、不時の支出等に備え、現有残高を目処に一定の額を確保するよう努める。特定目的基金については、各々の目的に則りその活用に努めるとともに、役目を終えたもの等必要性に乏しい基金についてはその廃止を検討する。
財政調整基金
（増減理由）預金利子分と寄附に係るものを積み立てたのみで、昨年度から２百万円増となった。取り崩しは行っていない。（今後の方針）景気後退による町税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、財政調整基金が毎年度12億円程度（標準財政規模の20％）の残高を引き続き確保していく。また、災害発生時、豪雪時等への備え、財源不足への対応等のため、現在の残高を維持するよう努める。
減債基金
（（増減理由）預金利子分を積み立てたのみ、昨年度と同額。取り崩しは行っていない。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、減債基金が毎年度8億円程度（地方債残高の10％）の残高を維持できるよう努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）上市町学校教育施設整備基金：学校教育施設の整備に関する事業に要する経費の財源に充てるもの上市町社会福祉事業基金：社会福祉向上のために必要な事業の財源に充てるもの。上市町定住促進住宅基金：定住促進住宅の建設、修繕等の財源に充てるもの。上市町生涯学習推進基金：生涯学習の推進のために必要な事業の財源に充てるもの。がんばるかみいち総合病院応援基金：かみいち総合病院を町全体で応援していく取組の財源に充てるもの。（増減理由）上市町学校教育施設整備基金：280百万円を積み立てたことによる増。がんばるかみいち総合病院応援基金：指定寄附受入分を積み立てたことによる増。（今後の方針）上市町学校教育施設整備基金：将来的な学校建設等の財源として確保する。上市町社会福祉事業基金：果実運用を行う基本残高分を確保のうえ、それを超える分については基金の目的に則り活用を図る。上市町定住促進住宅基金：定住促進住宅の管理に係る収支差額分を積み立て、将来的な大規模修繕等の財源として確保する。がんばるかみいち総合病院応援基金：かみいち総合病院を町全体で応援していく取組に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準にある。平成28年度に策定した上市町公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した施設類型ごとの個別施設計画をもとに、現有施設の適正な維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
公営企業等において多額の起債残高を有することなどから、類似団体平均との比較では引き続き高い水準にある。今後も新規の起債発行を抑制し、起債残高の縮減に努めるとともに、経常経費の節減を図りつつ、地方税等収入の確保に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、減少傾向にあるものの、普通会計や公営企業において多額の起債残高を有することなどから、類似団体平均との比較では依然として高い水準にある。有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化が進んでおり、類似団体平均より高い水準にある。今後も引き続き新規の起債発行の抑制を図り、起債残高の縮減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正な管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、徐々に減少してきている。実質公債費比率については、公営企業への繰出金などの準元利償還金が以前として大きいことなどから、類似団体平均との比較では依然として高い水準にあり、今後も引き続き、新規の起債発行の抑制を図り、起債残高の縮減に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
学校、保育所、児童館等において、施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い水準を示している。学校施設については有形固定資産減価償却率が88.9％と類似団体の中でも特に大きくなっている。平成21年度から平成25年度まで耐震補強、外壁等大規模改修等に取り組むなど施設の長寿命化に努めてきたが、学校施設の在り方については統廃合の方針のもと引き続き検討している。他の施設についても公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に則り、より一層の適正な維持管理に努めていく。一人当たり面積については、認定こども園・幼稚園・保育所が保育所の民営化を進めたことにより類似団体平均と比較して低い水準にあるが、学校及び公営住宅が類似団体平均と比較して高い水準にある。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、教育環境の向上、居住環境の向上等に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館、福祉施設、市民会館、保健センター、庁舎、消防施設において、施設の老朽化が進んでいる。特に有形固定資産減価償却率は福祉施設が88.7％、市民会館が89.2％、消防施設が83.5％、庁舎が91.0％と類似団体平均よりも大幅に高い水準を示している。役場庁舎は、平成21、22年度に耐震等大規模改修を実施するなど施設の長寿命化に努めている。他の施設についても公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に則り、より一層の適正な維持管理に努めていく。一人当たり面積については、保健センターを複合施設として整備しているため、類似団体平均と比較して高い水準にある。他の施設については、類似団体平均に比較的近い水準を示している。いずれの施設においても、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、行政サービスの維持・向上に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等分の資産総額は、令和3年度と比較して227百万円の減少(▲0.7%)となった。減少の主な要因は、減価償却が進んだことによるものであり、インフラ資産の工作物(+1,057百万円)や、事業用資産の建物(+282百万円)で大きくなっている。一方で増加要因としては基金の増加(+283百万円)や出資金の増加(+203百万円)などがある。特別会計を合算した全体分では、資産総額は48,110百万円であり、前年度から900百万円(△1.8%)となった。一般会計等分との差額13,846百万円の内訳は、主に水道事業会計資産(4,517百万円)と病院事業会計資産(5,061百万円)である。負債総額は17,371百万円であり、前年度から1,034百万円の減少(△5.6%)となった。一般会計等分との差額7,945百万円の内訳は、主に水道事業会計負債(2,775百万円)と病院事業会計負債(3,079百万円)である。一部組合等を合算した連結分の資産総額は65,746百万、負債総額32,257百万円であり前年度から資産総額は1,089百万円の減少(△1.6%)、負債総額は1,515百万円の減少(△4.5%)となった。全体分との差額は主に中新川広域行政事務組合の下水道事業に係るものである。
2.行政コストの状況
一般会計等分の経常費用は、10,119百万円であり、物件費等の増加により、前年度から81百万円(+0.8%)増加した。本年度の人件費等の業務費用は5,532百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,587百万円である。最も金額が大きいのは、補助金等(2,749百万円)、次いで物件費(2,330百万円)であり、これらで純行政コストの53.3%を占めている。補助金等については、病院事業に対する補助金や一部事務組合に対するものが多くを占めている。今後も、人件費の抑制、さらなる事務事業の見直し等により、経常経費の抑制に努める。全体分では、経常費用は15,920百万円であり、地域開発事業や水道事業などで経常費用の増があった一方で、国民健康保険事業で経常費用の減があったことから前年度から122百万円の減額(▲0.8%)となった。本年度の内訳は、業務費用が10,242百万円、移転費用は5,678百万円である。業務費用における一般会計等分との差額の大半は、病院事業の経常費用(3,907百万円)である。連結分では、経常費用は21,813百万円であり、前年度から93百万円の減額(△0.4%)となった。本年度の内訳は、業務費用が11,790百万円、移転費用は10,023百万円である。移転費用における全体分との差額の大半は、富山県後期高齢者医療広域連合における療養給付費の負担によるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等分においては、税収等の財源(9,595百万円)が純行政コスト(9,512百万円)を上回ったことから、本年度差額は82百万円となり、純資産残高は102百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収強化等による歳入の確保に努めるものの、生産年齢人口の減少等により、税収等の大幅な増加は困難であり、純行政コストの減少に努める全体分においても、税収等の財源(11,895百万円)が純行政コスト(11,764百万円)を上回ったことから、本年度差額は131百万円となり、純資産残高は134百万円の増加となった。連結分においては、税収等の財源(17,589百万円)が純行政コスト(17,258百万円)を上回ったことから、本年度差額は331百万円となり、純資産残高は478百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等分においては、業務活動収支は1,183百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出の増加等により、△958百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△307百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から82百万円減少し、309百万円となった。全体分においては、業務活動収支は1,854百万円、投資活動収支は△1,054百万円、財務活動収支は△793百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から7百万円増加し、2,028百万円となった。連結分においては、業務活動収支は2,370百万円、投資活動収支は△1,161百万円、財務活動収支は△1,266百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から42百万円減少し、2,405百万円となった。いずれにおいても、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費については、税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率のいずれも、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を4.1%上回る数値となった。保有資産の老朽化が比較的進んでいると考えられ、今後は公共施設等総合管理計画の見直しも踏まえ、個別施設計画に基づいた、より一層の施設の適切な維持管理、修繕及び更新に取り組むこととしている。
2.資産と負債の比率
類似団体平均値と比較し、純資産比率は平均値を2.8%下回り、将来世代負担比率は3.3%下回った。臨時財政対策債等を除いた地方債の残高は、償還の進捗等に対し、新規発行が少ないため緩やかに減少している。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うことなどにより、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回ったものの、令和元年度以前の水準以上となった。純行政コストのうち、業務費用では物件費が、移転費用では補助金等が大半を占めており、施設の維持管理費やさらなる事務事業の見直し等により、純経常行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値より低い値となっているが、当町の水準としては近年と同程度となっていることから、依然として地方債残高は多い状況にあると考えられる。一方で、基礎的財政収支は、類似団体平均値に比べて大きな黒字の値を示しているものの、投資活動収支が前年度より悪化しており財政の弾力性の面において厳しい状況にあると考えられる。今後も、新規に発行する地方債の抑制により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を大きく上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が、類似団体との比較で高い状態にあると考えられる。今後も、事務事業の見直し等により経営経費の節減に努めるとともに、適正な受益者負担の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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富山県上市町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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