簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
かみいち総合病院
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財政力指数の分析欄財政力指数（３か年平均）は前年度から０．１ポイント低下し、０．４４となり、依然として類似団体平均を若干下回る財政状況が続いている。単年度の財政力指数については、令和４年度は０．４４７、令和５年度は０．４５１となっている。引き続き、町税収入などの自主財源の確保に努めることにより、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、０．１ポイント上昇し８９．１％となり、類似団体平均との比較では若干ではあるが高くなっている。分子の歳出については病院事業費補助金や中新川広域行政事務組合下水道事業への負担金などの補助費が例年大きい傾向がある。分子の経常的経費に充当した一般財源等は全体で微減となり、分母も臨時財政対策債等の減に伴い減少した。今後も状況を注視しつつ、歳入の確保に努めるとともに、定員管理適正化計画による人事管理や継続的な事務事業の見直し、病院事業の経営改善等を図り、経常経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額については、前年度より１，４４８円減となった。新型コロナワクチン接種委託料等の減により、物件費が減になったことなどによるものである。類似団体平均との比較においては、大幅に下回っている。今後も、効率的な行財政運営を行い、経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄定員管理適正化計画に基づく人事管理や給与の適正運用等により、類似団体平均値をここ数年下回っている。今後も、給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄普通会計の人口１，０００人当たりの職員数は、ここ数年、類似団体平均値を下回っている。今後も、事務事業の見直し、業務の効率化を進め、職員数の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄３か年平均では、前年度から０．６ポイントの減となり、起債許可の基準となる１８％も下回ってはいるものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。令和５年度単年度では、一部の地方道路等整備事業債や防災対策事業債の償還終了により普通会計の元利償還金が減となり、一部事務組合への公債費等の負担金の減に伴う準元利償還金も減となったこともあり、前年度から減となった。今後も、起債の発行をできる限り抑制するとともに、発行にあたっては、交付税措置のある有利な起債を活用し、比率の減少に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄比率算定の基礎となる将来負担額については、元金償還に伴う地方債残高の減、一部事務組合等負担見込額の減等により、将来負担比率は前年度から２．２ポイントの減となったが、依然として下水道事業及び病院事業で多くの地方債残高を有しているほか、将来負担額から控除となる充当可能基金の積立額が他団体と比較して少ないことなどから、類似団体平均を大きく上回っている。今後も起債の新規発行をできる限り抑制し、これまで以上に行財政運営の合理化、効率化を図り、将来負担の抑制に努めていく。 |
人件費の分析欄前年度から０．５ポイント減となり、類似団体平均との比較でも下回っている。今後も、定員管理適正化計画に基づき、適正な職員配置等を行い、人件費の適正な運用に努めていく。 | 物件費の分析欄光熱水費等の高騰の影響から、前年度から０．６ポイント増となり、類似団体平均との比較においては、０．９ポイント上回っている。今後も、施設の維持管理費や事務事業の見直しを図るなど、コストの削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄物価高騰支援給付金や低所得世帯支援給付金が皆増となったことなどにより、前年度から０．３ポイントの増となった。類似団体平均との比較では、０．４ポイント上回った数値となっている。国の補助事業等に係る扶助費が多くを占めており、経費の削減は困難であるが、町単独の扶助費についてはその効果等を検証し、見直しを図っていく。 | その他の分析欄令和５年度は、学校教育施設整備基金積立金の減による積立金の減等により、前年度から０．２ポイントの減となったが、依然として類似団体平均を上回っている。維持補修費については、除雪経費等やむを得ないものを除き事業の妥当性を検討するなどその適正な支出に努めつつ、繰出金についても、繰出基準に準拠したうえで見直すことにより、抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均との比較において、６．０ポイント上回っているのは、一部事務組合への負担金や病院事業への補助金によるものである。また、令和５年度は、前年度から０．６ポイントの増となった。引き続き、病院事業の経営改善に努めるとともに、町単独の各種補助金を見直すことなどにより、補助費の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄平成１３年度の償還ピーク時以降は減少傾向にあり、令和５年度は前年度から０．７ポイントの減となった。令和２年度からは類似団体平均を若干下回っている。平成２０、２１年度において、補償金免除繰上償還を実施したほか、平成２６年度においても、地域総合整備事業債の繰上償還を行うなど、起債残高の抑制及び将来の利子負担の節減に努めている。今後も、新規の起債発行を抑制し、公債費の縮減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄物件費、補助費等が増加したことにより、前年度から０．８ポイントの増となり、類似団体平均との比較では３．３ポイント上回った。今後も事務事業の見直し等によりさらなるコストの縮減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりコストで最も大きな割合を占めるのは、民生費（住民一人当たり１７８，３２０円）であり、国の施策である物価高騰支援給付金の皆増、低所得世帯支援給付金の皆増等の影響から前年度より５，４８４円の増となった。類似団体平均との比較においては若干下回っている。次いで、土木費（住民一人当たり８２，６２９円）が大きな割合を占めている。道路補修費の増、丸山総合公園長寿命化事業費が皆増となったものの、道路橋梁費等の減により、前年度からは１，５００円の減となっている。類似団体平均との比較においてはここ数年大幅に上回っており、下水道事業に対する繰出金等が多額であることも影響していると考えられる。このほか、教育費（住民一人当たり５０，８７３円）が大きな割合を占めているが、学校教育施設整備基金積立金が減となったことにより、前年度からは１３，９１７円の減となり、類似団体平均との比較においては下回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりコストで最も大きな割合を占めるのは補助費等（住民一人当たり１０１，８９９円）となっており、依然として、病院事業への補助金や一部事務組合等への負担金については多額であり、類似団体平均との比較でも若干ではあるが上回っている。今後も病院事業の経営改善を図るとともに、町単独補助事業についても精査を行い、見直しに取り組んでいく。次いで、大きな割合を占めるのは扶助費（住民一人当たり８７，４２４円）で、前年度からは６，３３５円の増となっており、類似団体平均との比較においては若干上回っている。国の補助事業等に係る扶助費が多くを占めており、経費の削減は困難であるが、町単独の扶助費についてはその効果等を検証し、見直しを図っていく。このほか、物件費（住民一人当たり８３，２３９円）も大きな割合を占めており、前年度からは３，３７６円の減となり、類似団体平均との比較においては下回っている。人件費（住民一人当たり７７，８４９円）については前年度から若干増となったが、類似団体平均との比較では下回っており、今後も適正な人事管理及び給与の運用に努めていく。 |
基金全体（（増減理由）減債基金を140百万円取崩したことなどにより、基金全体で90百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、不時の支出等に備え、現有残高を目処に一定の額を確保するよう努める。特定目的基金については、各々の基金の設置目的や対象事業に応じて必要な積立て・取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）預金利子分と寄附に係るものを積み立てたのみで、基金残高は前年度から1百万円増となった。取り崩しは行っていない。（今後の方針）景気後退による町税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、財政調整基金が毎年12億円程度（標準財政規模の20％）の残高を維持できるよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）普通交付税再算定分（臨時財政対策債償還基金費分28百万円）と預金利子分を積み立てた一方、償還金の財源として140百万円を取り崩したため、基金残高は前年度から112百万円減となった。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、減債基金が毎年度7億円程度（地方債残高の10％）の残高を維持できるよう努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）上市町学校教育施設整備基金：学校教育施設の整備に関する事業に要する経費の財源に充てるもの上市町社会福祉事業基金：社会福祉向上のために必要な事業の財源に充てるもの。上市町定住促進住宅基金：定住促進住宅の建設、修繕等の財源に充てるもの。上市町生涯学習推進基金：生涯学習の推進のために必要な事業の財源に充てるもの。がんばるかみいち総合病院応援基金：かみいち総合病院を町全体で応援していく取組の財源に充てるもの。（増減理由）上市町定住促進住宅基金を18百万円を積み立てたことにより、その他特定目的基金残高は前年度から21百万円の増となった。（今後の方針）上市町学校教育施設整備基金：将来的な学校建設等の財源として確保する。上市町社会福祉事業基金：果実運用を行う基本残高分を確保のうえ、それを超える分については基金の目的に則り活用を図る。上市町定住促進住宅基金：定住促進住宅の管理に係る収支差額分を積み立て、将来的な大規模修繕等の財源として確保する。がんばるかみいち総合病院応援基金：かみいち総合病院を町全体で応援していく取組に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準にある。平成２８年度に策定した上市町公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した施設類型ごとの個別施設計画をもとに、現有施設の適正な維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄公営企業等において多額の起債残高を有することなどから、類似団体平均との比較では引き続き高い水準にある。今後も新規の起債発行を抑制し、起債残高の縮減に努めるとともに、経常経費の節減を図りつつ、地方税等収入の確保に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、減少傾向にあるものの、普通会計や公営企業において多額の起債残高を有することなどから、類似団体平均との比較では依然として高い水準にある。有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化が進んでおり、類似団体平均より高い水準にある。今後も引き続き新規の起債発行の抑制を図り、起債残高の縮減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正な管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、徐々に減少してきている。実質公債費比率については、公営企業への繰出金などの準元利償還金が以前として大きいことなどから、類似団体平均との比較では依然として高い水準にあり、今後も引き続き、新規の起債発行の抑制を図り、起債残高の縮減に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校、保育所、児童館等において、施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い水準を示している。学校施設については有形固定資産減価償却率が８８．９％と類似団体の中でも特に大きくなっている。平成２１年度から平成２５年度まで耐震補強、外壁等大規模改修等に取り組むなど施設の長寿命化に努めてきたが、学校施設の在り方については統廃合の方針のもと引き続き検討している。他の施設についても公共施設等個別施設計画に則り、より一層の適正な維持管理に努めていく。一人当たり面積についても、認定こども園・幼稚園・保育所が保育所の民営化を進めたことにより類似団体平均と比較して低い水準にあるが、学校及び公営住宅が類似団体と比較して高い水準にある。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、教育環境の向上、居住環境の向上等に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、福祉施設、市民会館、保健センター、庁舎、消防施設において、施設の老朽化が進んでいる。特に有形固定資産減価償却率は福祉施設が８８．７％、市民会館が８９．２％、消防施設が８３．５％、庁舎が９１．０％と類似団体平均よりも大幅に高い水準を示している。役場庁舎は、平成２１、２２年度に耐震等大規模改修を実施するなど施設の長寿命化に努めている。他の施設についても公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に則り、より一層の適正な維持管理に努めていく。一人当たり面積については、保健センターを複合施設として整備しているため、類似団体平均と比較して高い水準にある。他の施設については、類似団体平均に比較的近い水準を示している。いずれの施設においても、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、行政サービスの維持・向上に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,