富山県上市町の財政状況（2017年度）
富山県上市町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上市町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
昨年度から0.01ポイント増加しているが、依然として類似団体内平均値を大きく下回る厳しい財政状況が続いている。単年度の財政力指数（0.478）については、対前年度比0.026ポイントの増となり、３か年平均の数値においても増となっている。引き続き、税の徴収強化を図る等歳入の確保に努め、一般財源の安定確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
歳出の人件費、物件費等が減となったことから、分子の経常経費充当一般財源等は全体として減となっている。しかし、歳入において、町民税法人税割、地方交付税等が減となったことに伴い、分母の経常一般財源等が全体で減となり、経常収支比率としては昨年度より1.9ポイント増加している。ただし、類似団体内平均値との比較では、平均を若干下回っている。今後も、歳入の確保に努めるとともに、定員管理適正化計画による人事管理や継続的な事務事業の見直し、指定管理者制度等による民間活用の推進等を図り、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、普通会計職員数の減に伴い、昨年度に引き続き、減となっている。物件費については、平成2８年度末において公立保育所全４か所中２か所を民営化したことに伴い、公設民営保育所運営委託料が皆減となり、全体でも昨年度より減となっている。類似団体内平均値との比較においても、これを下回っている。今後も、民間活力の活用を図る等効率的な行財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
定員管理適正化計画に基づく人事管理や給与の適正運用等により、昨年度と同数値となり、類似団体平均値との比較においてはこれを下回っている。今後も、給与及び職員数の適正化に努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
普通会計の職員数は、平成30年４月１日現在で昨年度より３人減となったが、人口千人当たりの数値としては、分母となる住民基本台帳人口の減により、増となっている。類似団体平均値との比較では、平成27年度から類似団体区分が変更となったことに伴い、これを下回っている。公立保育所の運営について、平成27年度及び平成28年度で４か所の民営化を実施しており、今後も民間活力の活用等方策を検討・実施し、組織のスリム化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
３か年平均で、昨年度より0.6ポイントの増となり、起債許可の基準となる18％を下回ってはいるものの、依然として類似団体平均値を上回っている。普通会計分は、公共事業等債等の償還開始に伴い単年度で増となっている。公営企業会計分については、病院事業における電子カルテ更新分、中新川広域行政事務組合の下水道事業分等の償還開始により単年度で増となっている。今後も、起債の抑制を図るなど着実な比率の減少に努める。
将来負担比率の分析欄
比率算定の基礎となる将来負担額につき、元金償還に伴う一部の地方債残高の減、一部事務組合等負担見込額の減、充当可能基金の増等により、将来負担比率は昨年度より13.1ポイントの減となっている。しかし、依然として下水道事業及び病院事業で多くの地方債残高を有しているほか、将来負担額から控除となる財政調整基金の積立額が他団体と比較して少額であることなどから、比率は類似団体平均値を大きく上回っている。今後も起債の抑制を図るとともに、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
普通会計職員数の減等に伴い、昨年度より0.5ポイント減となり、類似団体平均値との比較でも下回っている。今後も、定員管理適正化計画に基づき、適正な人事管理を図るとともに、引き続き給与の適正な運用に努める。
物件費の分析欄
平成29年度においては、平成28年度末に公立保育所の民営化を実施したことから、公設民営保育所運営委託料が皆減となるなど大きく減となったものの、分母の経常一般財源等が大きく減となった結果、昨年度と同ポイントとなっている。類似団体平均値との比較においては、4.2ポイント差と下回っている。今後も、施設の維持管理委託料や需用費・役務費等経常的な物件費の見直しを進めていく。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付事業費や、公立保育所民営化に伴う民間保育所委託料等の増等に伴い、昨年度から1.1ポイントの増となっている。類似団体平均値との比較では、若干低い数値を示している。国庫補助事業等に係る扶助費が多くを占めており、経費の削減は困難であるが、町単独の扶助費についてはその効果等を検証し、見直しを図っていく。
その他の分析欄
平成29年度は、全体で昨年度より2.4ポイントの増となり、類似団体平均値を上回っている。大きな要因は、除雪経費の増に伴う維持補修費の増によるものである。維持補修費については、除雪経費等やむを得ないものを除き事業の妥当性を検討するなどその適正な支出に努める。そのほか、繰出金についても、繰出基準に準拠したうえで見直し等による抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
平成28年度における中新川広域行政事務組合下水道事業の地方公営企業法適用等により、補助費等が従前より増となり、類似団体平均値との比較において大きく上回っている。平成29年度においては、中新川広域行政事務組合負担金の一部が出資金に振り変わったことから、昨年度より1.5ポイントの減となっている。一部事務組合等負担金については削減が困難であるが、町単補助分について有効性等を精査し、見直しに取り組んでいく。
公債費の分析欄
類似団体平均値を若干上回っているが、平成13年度の償還ピーク時以降は減少傾向にある。平成20、21年度において、補償金免除繰上償還を実施したほか、平成26年度においても、地域総合整備事業債の繰上償還を行っており、起債残高の抑制及び将来の利子負担の節減に努めている。近年は、ほぼ横ばいの状態が続いている。今後も、起債発行を抑制するなど公債費の適正化に努めていく。
公債費以外の分析欄
昨年度より1.5ポイントの増となっているが、類似団体との比較では若干低い値を示している。人件費、物件費、補助費等、特別会計及び一部事務組合等への繰出金が比率のなかで多くを占めている。今後も、定員管理適正化計画による人事管理や継続的な事務事業の見直しに努めるとともに、事業計画の見直し等による繰出金の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりコストで最も大きな割合を占めるのは、民生費（住民一人当たり150,650円）となっており、私立保育所及び認定こども園の措置費のほか、平成29年度は、地域密着型特別養護老人ホーム建設に対する助成を実施しており、昨年度より9,161円の増となっている。類似団体平均値との比較においても、町立保育所の運営等の影響により、比較的高い水準を示している。次いで、土木費（住民一人当たり64,455円）が大きな割合を占めており、平成29年度においては、除雪経費の増、稗田町営住宅老朽化対策事業費の皆増等により、昨年度より8,820円の増となっている。類似団体平均値との比較においても高い水準を示しており、下水道事業に対する繰出金等が影響していると考えられる。このほか、衛生費（住民一人当たり47,796円）については、病院事業への繰出金を有することから、類似団体平均値より高い水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりコストで最も大きな割合を占めるのは補助費等（住民一人当たり74,994円）である。一部事務組合等への負担金が比較的多額となっているほか、平成28年度から中新川広域行政事務組合の下水道事業が地方公営企業法適用となり、従来の繰出金が負担金に振り変わったことから、補助費等全体が大きく増となり、類似団体平均値との比較でも大きく上回っている。一部事務組合等負担金については削減が困難であるが、町単補助分については、今後も事業の有効性等を精査し、見直しに取り組んでいく。次いで、大きな割合を占めるのは扶助費（住民一人当たり71,655円）となっており、平成25年度以降毎年増額で推移している。平成29年度においては、平成28年度末の公立保育所民営化に伴う私立保育所委託料の増等により、昨年度より6,795円の増となり、類似団体平均値との比較においてもこれを上回っている。国庫補助事業等に係る扶助費が多くを占めており、経費の削減は困難であるが、町単独の扶助費についてはその効果等を検証し、見直しを図っていく。このほか、人件費（住民一人当たり59,031円）、物件費（住民一人当たり65,284円）が大きな割合を占めている。人件費については適正な人事管理及び給与の運用に努め、物件費については施設管理費等の経常的な物件費の見直しを進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
標準財政規模比の実質収支比率は、これまで３～５％台を推移しており、平成29年度は3.60％となっている。実質単年度収支比率については、近年２％台となっていたが、平成29年度においてはマイナス1.78％となっている。除雪関係経費が例年以上に執行されたこと等が影響していると考えられる。今後も、歳入の確保と合わせて、予算執行の節減に努め、翌年度繰越財源の適正な確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
標準財政規模比の連結実質赤字比率に係る黒字比率は、これまで20～30％台で推移しており、平成29年度においては24.43％と昨年度より6.25％の減となっている。主な要因は、黒字比率の約半分を占める水道事業会計における黒字額の減、病院事業会計の黒字額の減等によるものである。引き続き、各会計において収支のバランスを考慮した適正な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）は、平成22年度以前は10億円台で推移していたが、平成23年度には９億円台まで減少し、平成25年度以降は７～８億円台で推移している。平成29年度においては、普通会計分は公共事業等債等の償還開始に伴い増となっており、公営企業会計分についても、病院事業、下水道事業について依然として多額の償還が発生している。今後も、起債の抑制を図るなど着実に比率の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額（分子）は、平成20年度以降徐々に減少し、平成23年度には100億円を下回っている。元金償還に伴う一部の地方債残高の減、一部事務組合等負担見込額の減、充当可能基金の増等により、比率は年々減少傾向にあり、平成29年度は昨年度より７億５千９百万円の減となっている。しかし、平成25年度において国補正事業に伴う起債を発行したことで残高が増となったほか、病院事業及び下水道事業において依然として多額の起債残高を有していることから、今後も行財政改革を進め、起債の発行の抑制を図り、起債残高の縮減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）上市町定住促進住宅基金において定住促進住宅管理費の収支差額を積み立てたことにより19百万円の増、上市町社会福祉事業基金において指定寄附受入分を積み立てたことにより2百万円の増、財政調整基金において寄附金受入分等の積み立てにより１百万円の増となった一方、上市町ふるさと応援基金において事業充当に係る取り崩しにより差し引き2百万円の減となり、基金全体では19百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、不時の支出等に備え、現有残高を目処に一定の額を確保するよう努める。特定目的基金については、各々の目的に則りその活用に努めるとともに、役目を終えたもの等必要性に乏しい基金についてはその廃止を検討する。
財政調整基金
（増減理由）一般寄附金受入分及び預金利子分の積み立てにより、昨年度より１百万円の増となった。取り崩しは行っていない。（今後の方針）災害発生時、豪雪時等への備え、財源不足への対応等のため、現在の残高を維持するよう努める。
減債基金
（増減理由）預金利子分の積み立てにより、若干の増となった。取り崩しは行っていない。（今後の方針）将来における地方債繰上償還等の財源として、現在の残高を維持するよう努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）上市町社会福祉事業基金：社会福祉向上のために必要な事業の財源に充てるもの。上市町定住促進住宅基金：定住促進住宅の建設、修繕等の財源に充てるもの。上市町生涯学習推進基金：生涯学習の推進のために必要な事業の財源に充てるもの。（増減理由）上市町社会福祉事業基金：指定寄附受入分2百万円を積み立てたことによる増。上市町定住促進住宅基金：定住促進住宅管理費と使用料等収入との差額19百万円を積み立てたことによる増。上市町ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の受入分4百万円を積み立てた一方、学校給食助成事業等への財源に充てるため6百万円の取り崩しを行ない、差し引き2百万円の減。（今後の方針）上市町社会福祉事業基金：果実運用を行う基本残高分を確保のうえ、それを超える分については基金の目的に則り活用を図る。上市町定住促進住宅基金：定住促進住宅の管理に係る収支差額分を積み立て、将来的な大規模修繕等の財源として確保する。上市町生涯学習推進基金：社会教育施設の修繕、社会教育・文化活動等の財源としての活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準にある。平成28年度に策定した上市町公共施設等総合管理計画に則り、今後、施設類型ごとの個別施設計画を策定するなど、現有施設の適正な維持管理に努めることとしている。
債務償還可能年数の分析欄
公営企業等において多額の起債残高を有することなどから、類似団体平均との比較では高い水準にある。引き続き起債残高の抑制に努めるとともに、経費の節減を図りつつ、地方税等収入の確保に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、減少傾向にあるものの、公営企業等において多額の起債残高を有することから、類似団体平均との比較では依然として高い水準にある。有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化の進捗により、類似団体平均より高い水準にある。今後も引き続き起債残高の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正な管理に努める。※修正後のH29の将来負担比率は120.9%
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率いずれも、過去５年間の推移としては減少傾向にある。ただし、実質公債費比率については、公営企業への繰出金が増加し、今後上昇する見込みである。また、公営企業等において多額の償還及び起債残高を有していることから、類似団体平均との比較では依然として高い水準にあり、今後も引き続き、起債の発行の抑制を図り、起債残高の縮減に努める。※修正後のH29の将来負担比率は120.9%
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
学校、保育所、児童館等において、施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い水準を示している。学校施設については、平成21年度から平成25年度まで耐震補強、外壁等大規模改修等に取り組むなど施設の長寿命化に努めている。公営住宅についても、老朽化改修に取り組んでいるところであり、他の施設についても公共施設等総合管理計画に則り、適正な維持管理に努めていく。一人当たり面積については、認定こども園・幼稚園・保育所が保育所の民営化を進めたことにより類似団体平均と比較して低い水準にあるが、学校及び公営住宅が類似団体平均と比較して高い水準にある。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、教育環境の向上、居住環境の向上等に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
庁舎、消防施設において、施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い水準を示している。役場庁舎は、平成21、22年度に耐震等大規模改修を実施し、また、消防庁舎は平成25年度に外壁改修を実施するなど、施設の長寿命化に努めている。他の施設についても公共施設等総合管理計画に則り、適正な維持管理に努めていく。一人当たり面積については、保健センターを複合施設として整備しているため、類似団体平均と比較して高い水準にある。他の施設については、比較的類似団体平均に近い水準を示している。いずれの施設においても、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、行政サービスの維持・向上に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等分の資産総額は、前年度から1,019百万円の減少(△2.8%)となった。減少の要因の大半は、インフラ工作物等資産における減価償却(△916百万円)によるものである。この他の減少要因としては、現金預金の減(△121百万円)、減要素となる病院事業等の投資損失引当金の増(△199百万円)等があげられる。一方、増加要因としては、財政調整基金2百万円の増、その他の基金18百万円の増があげられる。負債については、前年度から527百万円の減少(△4.8%)となっており、主な要因は、償還の進捗に伴う固定負債中地方債の減(△387百万円)によるものである。特別会計を合算した全体分では、資産総額は51,860百万円であり、前年度から1,376百万円の減少(▲2.6%)となった。一般会計等分との差額16,538百万円の内訳は、主に水道事業会計資産(4,879百万円)と病院事業会計資産(5,302百万円)である。負債総額は21,232百万円であり、前年度から1,051百万円の減少(△4.7%)となった。一般会計等分との差額10,687百万円の内訳は、主に水道事業会計負債(3,288百万円)と病院事業会計負債(4,437百万円)である。一部事務組合等を合算した連結分は、資産総額は71,331百万円、負債総額は38,638百万円であり、前年度からそれぞれ568百万円の増加(+0.8%)602百万円の増加(+1.6%)となった。全体分との差額は主に中新川広域行政事務組合の下水道事業に係るものである。
2.行政コストの状況
一般会計等分の経常費用は、9,063百万円であり、前年度とほぼ同額であった。本年度の人件費等の業務費用は5,032百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,031百万円である。最も金額が大きいのは、補助金等(2,255百万円)、次いで物件費(2,066百万円)であり、これらで純行政コストの48.9%を占めている。補助金等については、病院事業に対する補助金及び一部事務組合に対するものが多くを占めている。今後も、人件費の抑制、事務事業の見直し等により、経常経費の抑制に努める。全体分では、経常費用は15,422百万円であり、病院事業の経常費用の増等により前年度から60百万円の増額(+0.4%)となった。本年度の内訳は、業務費用が9,693百万円、移転費用は5,729百万円である。業務費用における一般会計等分との差額の大半は、病院事業の経常費用(3,838百万円)である。連結分では、経常費用は21,440百万円であり、富山県後期高齢者医療広域連合における移転費用の増等により前年度から485百万円の増額(+2.3%)となった。本年度の内訳は、業務費用が11,053百万円、移転費用は10,388百万円である。移転費用における全体分との差額の大半は、富山県後期高齢者医療広域連合における療養給付費の負担によるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等分においては、純行政コスト(8,830百万円)が税収等の財源(8,286百万円)を上回ったことから、本年度差額は△544百万円となり、純資産残高は492百万円の減少となった。前年度に引き続き減少となったことから、町税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める必要がある。全体分においても、純行政コスト(11,373百万円)が税収等の財源(10,996百万円)を上回ったことから、本年度差額は△377百万円となり、純資産残高は325百万円の減少となった。一般会計等分と比較して減少幅が小さいのは、国民健康保険事業特別会計、水道事業会計等において、純行政コス以上の財源が確保されたことによるものである。連結分においては、純行政コスト(17,059百万円)が税収等の財源(16,405百万円)を上回ったことから、本年度差額は△654百万円となり、純資産残高は34百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等分においては、業務活動収支は904百万円であったが、投資活動収支については、中新川広域行政事務組合下水道事業出資金の皆増等により、△602百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△419百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から117百万円減少し、247百万円となった。全体分においては、業務活動収支は1,554百万円、投資活動収支は△967百万円、財務活動収支は△888百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から301百万円減少し、1,767百万円となった。連結分においては、業務活動収支は1,857百万円、投資活動収支は△1,013百万円、財務活動収支は△1,067百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から182百万円減少し、2,295百万円となった。いずれにおいても、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費については、税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率のいずれも、類似団体平均値にほぼ近い値を示している。しかし、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より高い値を示しており、保有資産の老朽化が比較的進んでいると考えられる。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の策定に着手し、より一層施設の適切な維持管理、修繕及び更新に取り組むこととしている。
2.資産と負債の比率
類似団体平均値と比較し、純資産比率は平均値を下回り、逆に、将来世代負担比率は平均値を上回っている。償還の進捗等により、平均値との差は前年度からやや縮小したが、臨時財政対策債等を除いた地方債の残高が、依然として多額な水準にあると考えられる。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うことなどにより、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、引き続き類似団体平均値を上回っており、類似団体と比較して行政コストが高い状況にあると考えられる。純行政コストの半分程度を物件費及び補助金等で占めている。人件費の抑制、事務事業の見直し等により、純経常行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、引き続き類似団体平均値より高い値となっており、地方債の残高が類似団体と比べて多い状況にあると考えられる。一方で、基礎的財政収支は、類似団体平均値に比べて大きな黒字の値を示しているものの、業務活動収支、投資活動収支ともに前年度から数値がやや悪化するなど、財政の弾力性の面において厳しい状況にあると考えられる。今後も、新規に発行する地方債の抑制により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を引き続き下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が、類似団体との比較でやや低い状態にあると考えられる。今後も、事務事業の見直し等により経常経費の節減に努めるとともに、適正な受益者負担の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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