簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
かみいち総合病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄昨年度から０．０１ポイント増加したものの、依然として類似団体平均を大きく下回る厳しい財政状況が続いている。単年度の財政力指数（０．４７１）についても、対前年度比０．００８ポイントの増となり、３か年平均の数値においても増となっているが、厳しい状況には変わりない。引き続き、税の徴収強化を図る等歳入の確保に努め、一般財源の安定確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄歳出の病院事業補助金の増等から補助費等が増加し、分子の経常経費充当一般財源等が全体で増となった。歳入においては、臨時財政対策債が減少し、分母の経常一般財源等が全体で減となり、昨年度から５．３ポイント増加し、類似団体平均と同率となった。今後も、さらなる歳入の確保に努めるとともに、定員管理適正化計画による人事管理や継続的な事務事業の見直し、指定管理者制度等による民間活用の推進、病院事業の経営改善等を図り、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、普通会計職員数が減となったが、物件費とともにやや増加となった。類似団体平均との比較においては、ややこれを下回っている。人口の減少が進んでいることも影響しており、今後は、民間活力の活用を図り効率的な行財政運営に努めつつ地域の活性化を図り、人口の維持にも努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄定員管理適正化計画に基づく人事管理や給与の適正運用等により、類似団体平均との比較において、引き続きこれを下回っている。今後も、給与及び職員数の適正化に努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄普通会計の職員数は、類似団体平均との比較では、平成２７年度以降、類似団体区分が変更となったことに伴い、継続してこれを下回っている。今後も民間活力の活用等方策を検討・実施し、組織のスリム化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄３か年平均で、昨年度から０．１ポイントの増となった。起債許可の基準となる１８％を下回ってはいるものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。単年度では、普通会計はほぼ横ばいであるが、公営企業会計では下水道使用料の見直し等によりやや減、債務負担行為の減等により、０．６ポイント減少している。今後も、起債の抑制を図るなど着実な比率の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄比率算定の基礎となる将来負担額につき、元金償還に伴う一部の地方債残高の減、一部事務組合等負担見込額の減、充当可能基金の増等により、将来負担比率は昨年度から９．６ポイントの減となったが、依然として下水道事業及び病院事業で多くの地方債残高を有しているほか、将来負担額から控除となる財政調整基金等、充当可能基金の積立額が他団体と比較して少額であることなど、比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後も起債の抑制を図るとともに、充当可能基金の増額に努める。 |
人件費の分析欄昨年度から０．１ポイント増となったが、類似団体平均との比較では下回っている。今後も、定員管理適正化計画に基づき、適正な人事管理を図るとともに、引き続き給与の適正な運用に努める。 | 物件費の分析欄学校給食調理業務委託料の増等に伴い、昨年度から０．６ポイント増となったが、類似団体平均との比較においては、４．１ポイント下回っている。今後も、施設の維持管理委託料や需用費・役務費等経常的な物件費の見直しを進めていく。 | 扶助費の分析欄私立保育所委託料や児童手当が減となったが、障害者自立支援給付事業費の増等に伴い、昨年度から０．１ポイント減となった。類似団体平均との比較では、若干低い数値を示しているが、補助事業等に係る扶助費が多くを占めており、経費の削減は困難であるが、町単独の扶助費についてはその効果等を検証し、見直しを図っていく。 | その他の分析欄令和元年度は、引き続き暖冬等に伴い除雪経費が低水準だったものの、後期高齢者医療事業特別会計繰出金の増等の繰出金の増等、昨年度から０．５ポイントの増となり、依然として類似団体平均を上回っている。維持補修費については、除雪経費等やむを得ないものを除き事業の妥当性を検討するなどその適正な支出に努めつつ、繰出金についても、繰出基準に準拠したうえで見直し等による抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均との比較において上回っているのは、平成２８年度における中新川広域行政事務組合下水道事業の地方公営企業法適用等によるものである。また、令和元年度は病院事業への補助金が増となったことが影響し、４．２ポイント上昇した。病院事業の経営改善に努めるとともに、町単補助分について有効性等を精査し、見直しに取り組んでいく。 | 公債費の分析欄平成１３年度の償還ピーク時以降は減少傾向にあるが、類似団体平均を若干上回っている。平成２０、２１年度において、補償金免除繰上償還を実施したほか、平成２６年度においても、地域総合整備事業債の繰上償還を行うなど、起債残高の抑制及び将来の利子負担の節減に努めている。近年は、ほぼ横ばいの状態が続いている。今後も、起債発行を抑制するなど公債費の適正化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄昨年度から５．３ポイントの増となったが、類似団体平均との比較では０．８ポイント下回った。補助費等、繰出金、物件費が増加したことが要因。病院事業の経営改善に努めるとともに、事業計画の見直し等による繰出金の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりコストで最も大きな割合を占めるのは、民生費（住民一人当たり１４６，２９９円）となった。昨年度と同程度ではあるが、類似団体平均との比較において、私立保育所及び認定こども園の措置費のほか、町立保育所の運営等の影響もあり、比較的高い水準を示している。次いで、土木費（住民一人当たり７３，１５４円）が大きな割合を占めている。令和元年度は、道路事業費、橋梁整備費、町営住宅老朽化対策事業費の増等により、昨年度から６，３６４円の増となっている。類似団体平均との比較においても高い水準を示しており、下水道事業に対する繰出金等が影響していると考えられる。このほか、衛生費（住民一人当たり５３，６０２円）については、類似団体平均より高い水準であり、病院事業への補助金の増等により昨年度から４，６２０円の増となった。商工費（住民一人当たり１６，１８１円）が昨年度から９，１９７円の減となったのは、地域総合整備資金貸付金（ふるさと融資）の皆減が影響していると考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりコストで最も大きな割合を占めるのは補助費等（住民一人当たり８６，６１０円）で、昨年度から１４，７５２円の大幅増となった。病院事業への補助金の増が主な要因であり、一部事務組合等への負担金についても依然として多額であるなど、類似団体平均との比較でも大きく上回っている。病院事業の経営改善を図るとともに、町単補助事業についても有効性等を精査し、見直しに取り組んでいく。次いで、大きな割合を占めるのは扶助費（住民一人当たり７２，１８５円）で、平成２５年度以降増加が続いていたが昨年度とほぼ同水準であった。しかしながら、類似団体平均との比較においては依然としてこれを上回っている。補助事業等に係る扶助費が多くを占めており、経費の削減は困難であるが、町単独の扶助費についてはその効果等を検証し、見直しを図っていく。このほか、人件費（住民一人当たり５８，８５４円）、物件費（住民一人当たり７０，５９５円）が大きな割合を占めている。人件費については適正な人事管理及び給与の運用に努め、物件費についてはやや増となったことから、施設管理費等の経常的な物件費の見直しを進めていく。 |
基金全体（増減理由）上市町定住促進住宅基金において定住促進住宅管理費の収支差額を積み立てたことにより16百万円の増、上市町社会福祉事業基金において指定寄附受入の積み立てにより3百万円の増、財政調整基金において指定寄附金受入分等の積み立てにより1百万円の増となった一方、上市町学校教育施設整備基金において事業充当に係る取り崩しにより5百万円の減、上市町農村環境保全基金の廃止に伴う取り崩しにより6百万円の減となり、基金全体では16百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、不時の支出等に備え、現有残高を目処に一定の額を確保するよう努める。特定目的基金については、各々の目的に則りその活用に努めるとともに、役目を終えたもの等必要性に乏しい基金についてはその廃止を検討する。 | 財政調整基金（増減理由）寄附金受入分及び預金利子分の積み立てにより、昨年度から１百万円の増となった。取り崩しは行っていない。（今後の方針）災害発生時、豪雪時等への備え、財源不足への対応等のため、現在の残高を維持するよう努める。 | 減債基金（増減理由）預金利子分の積み立てのみで、昨年度とほぼ同額。取り崩しは行っていない。（今後の方針）将来における地方債繰上償還等の財源として、現在の残高を維持するよう努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）上市町社会福祉事業基金：社会福祉向上のために必要な事業の財源に充てるもの。上市町定住促進住宅基金：定住促進住宅の建設、修繕等の財源に充てるもの。上市町生涯学習推進基金：生涯学習の推進のために必要な事業の財源に充てるもの。（増減理由）上市町社会福祉事業基金：指定寄附受入分3百万円を積み立てたことによる増。上市町定住促進住宅基金：定住促進住宅管理費と使用料等収入との差額16百万円を積み立てたことによる増。上市町学校教育施設整備基金：学校教育施設整備への財源に充てるため5百万円の取り崩しを行ったことによる減。（今後の方針）上市町社会福祉事業基金：果実運用を行う基本残高分を確保のうえ、それを超える分については基金の目的に則り活用を図る。上市町定住促進住宅基金：定住促進住宅の管理に係る収支差額分を積み立て、将来的な大規模修繕等の財源として確保する。上市町生涯学習推進基金：社会教育施設の修繕、社会教育・文化活動等の財源としての活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準にある。平成２８年度に策定した上市町公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した施設類型ごとの個別施設計画をもとに、現有施設の適正な維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄償還が進捗しているものの公営企業等において多額の起債残高を有することなどから、類似団体平均との比較では引き続き高い水準にある。起債残高の抑制に努めるとともに、経費の節減を図りつつ、地方税等収入の確保に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、減少傾向にあるものの、公営企業等において多額の起債残高を有することなどから、類似団体平均との比較では依然として高い水準にある。有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化が進んでおり、類似団体平均より高い水準にある。今後も引き続き起債残高の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正な管理に努める。※修正後のH29の将来負担比率は120.9% |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、過去５年間の推移としては減少傾向にある。しかしながら、実質公債費比率については、公営企業への繰出金が増加し、上昇傾向にある。類似団体平均との比較では依然として高い水準にあり、今後も引き続き、起債の発行の抑制を図り、起債残高の縮減に努める。※修正後のH29の将来負担比率は120.9% |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校、保育所、児童館等において、施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い水準を示している。学校施設については、平成２１年度から平成２５年度まで耐震補強、外壁等大規模改修等に取り組むなど施設の長寿命化に努めている。公営住宅についても、老朽化改修に取り組んでいるところであり、他の施設についても公共施設等総合管理計画に則り、より一層の適正な維持管理に努めていく。一人当たり面積については、認定こども園・幼稚園・保育所が保育所の民営化を進めたことにより類似団体平均と比較して低い水準にあるが、学校及び公営住宅が類似団体平均と比較して高い水準にある。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、教育環境の向上、居住環境の向上等に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎、消防施設において、施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い水準を示している。役場庁舎は、平成２１、２２年度に耐震等大規模改修を実施し、また、消防庁舎は平成２５年度に外壁改修を実施するなど、施設の長寿命化に努めている。他の施設についても公共施設等総合管理計画に則り、より一層の適正な維持管理に努めていく。一人当たり面積については、保健センターを複合施設として整備しているため、類似団体平均と比較して高い水準にある。他の施設については、比較的類似団体平均に近い水準を示している。いずれの施設においても、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、行政サービスの維持・向上に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等分の資産総額は、前年度から914百万円の減少(△2.6%)となった。減少の要因の大半は、インフラ工作物等資産における減価償却(△705百万円)によるものである。一方、増加要因としては、出資金の増(+266百万円)があげられる。負債については、前年度から329百万円の減少(△3.2%)となっており、主な要因は、償還の進捗に伴う固定負債中地方債の減(323百万円)によるものである。特別会計を合算した全体分では、資産総額は49,451百万円であり、前年度から1,319百万円の減少(△2.6%)となった。一般会計等分との差額15,349百万円の内訳は、主に水道事業会計資産(4,615百万円)と病院事業会計資産(4,675百万円)である。負債総額は19,625百万円であり、前年度から736百万円の減少(△3.6%)となった。一般会計等分との差額9,516百万円の内訳は、主に水道事業会計負債(2,962百万円)と病院事業会計負債(3,902百万円)である。一部事務組合等を合算した連結分は、資産総額は68,343百万円、負債総額は36,448百万円であり、前年度からそれぞれ1,462百万円の減少(△2.1%)、900百万円の減少(△2.4%)となった。全体分との差額は主に中新川広域行政事務組合の下水道事業に係るものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等分の経常費用は、9,037百万円であり、物件費や補助金等の増加等、前年度から148百万円(1.7%)増加した。本年度の人件費等の業務費用は4,835百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,202百万円である。最も金額が大きいのは、補助金等(2,408百万円)、次いで物件費(2,005百万円)であり、これらで純行政コストの49.4%を占めている。補助金等については、病院事業に対する補助金及び一部事務組合に対するものが多くを占めている。今後も、人件費の抑制、さらなる事務事業の見直し等により、経営経費の抑制に努める。全体分では、経常費用は15,058百万円であり、病院事業の経常費用の増等により前年度から143百万円の増額(+1.0%)となった。本年度の内訳は、業務費用が9,591百万円、移転費用は5,467百万円である。業務費用における一般会計等分との差額の大半は、病院事業の経常費用(3,962百万円)である。連結分では、経常費用は21,103百万円であり、後期高齢者医療広域連合における移転費用の増等により前年度から27百万円の増額(0.1%)となった。本年度の内訳は、業務費用が10,983百万円、移転費用は10,120百万円である。移転費用における全体分との差額の大半は、富山県後期高齢者医療広域連合における療養給付費の負担によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等分においては、純行政コスト(8,941百万円)が税収等の財源(8,352百万円)を上回ったことから、本年度差額は△589百万円となり、純資産残高は585百万円の減少となった。前年度に引き続き減少となったことから、町税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める必要がある。全体分においても、純行政コスト(11,709百万円)が税収等の財源(11,106百万円)を上回ったことから、本年度差額は△603百万円となり、純資産残高は582百万円の減少となった。連結分においては、純行政コスト(17,367百万円)が税収等の財源(16,706百万円)を上回ったことから、本年度差額は△662百万円となり、純資産残高は511百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等分においては、業務活動収支は885百万円であったが、投資活動収支については、地域総合整備資金貸付金(ふるさと融資)の皆減等により、△615百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△318百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から47百万円減少し、274百万円となった。全体分においては、業務活動収支は1,339百万円、投資活動収支は△944百万円、財務活動収支は△649百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から254百万円減少し、1,370百万円となった。連結分においては、業務活動収支は1,743百万円、投資活動収支は△894百万円、財務活動収支は△971百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から122百万円減少し、1,852百万円となった。いずれにおいても、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費については、税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率のいずれも、類似団体平均値にほぼ近い値を示している。しかし、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より高い値を示しており、保有資産の老朽化が比較的進んでいると考えられる。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の策定を進めており、より一層施設の適切な維持管理、修繕及び更新に取り組むこととしている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均値と比較し、純資産比率は平均値を下回り、将来世代負担比率はほぼ平均値となった。償還の進捗等によるものであるが、臨時財政対策債等を除いた地方債の残高が、依然として多額な水準にあると考えられ、今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うことなどにより、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、引き続き類似団体平均値を上回っており、類似団体と比較して行政コストが高い状況にあると考えられる。純行政コストの半分程度を物件費及び補助金等で占めている。人件費の抑制、さらなる事務事業の見直し等により、純経常行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、引き続き類似団体平均値より高い値となっており、地方債の残高が類似団体と比べて多い状況にあると考えられる。一方で、基礎的財政収支は、類似団体平均値に比べて大きな黒字の値を示し、投資活動収支が前年度から数値が改善しているものの、財政の弾力性の面において厳しい状況にあると考えられる。今後も、新規に発行する地方債の抑制により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。744 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を引き続き下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が、類似団体との比較で低い状態にあると考えられる。今後も、事務事業の見直し等により経常経費の節減に努めるとともに、適正な受益者負担の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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