簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
かみいち総合病院
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かみいち総合病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄昨年度から０．１ポイント低下し、依然として類似団体平均を若干下回る財政状況が続いている。単年度の財政力指数（０．４２８）についても、対前年度比０．０４６ポイントの減となっていおり、厳しい状況になっている。引き続き、税の徴収強化を図る等歳入の確保に努め、一般財源の安定確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄歳出については、病院事業費補助金や中新川下水道負担金などの補助費等が減少し、分子の経常経費充当一般財源等も全体で減となった。歳入においては、地方消費税交付金や地方交付税の増等により、分母の経常一般財源等も全体で増となったため、経常収支比率は昨年度から４．６ポイントの減となった。類似団体平均との比較では若干ではあるが高くなっている。今後も、さらなる歳入の確保に努めるとともに、定員管理適正化計画による人事管理や継続的な事務事業の見直し、指定管理者制度等による民間活用の推進、病院事業の経営改善等を図り、経常経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、退職手当負担金の減などにより、人件費全体としても若干減となった。物件費は新型コロナワクチン接種委託料等の増などにより増となった。類似団体平均との比較においては、大幅に下回っている。今後も、民間活力の活用を図るなど、効率的な行財政運営に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄定員管理適正化計画に基づく人事管理や給与の適正運用等により、類似団体平均との比較において、引き続きこれを下回っている。今後も、給与及び職員数の適正化に努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄普通会計の職員数は、類似団体平均との比較では、ここ数年、継続してこれを下回っている。今後も民間活力の活用等方策を検討・実施し、組織のスリム化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄３か年平均で、昨年度から０．４ポイントの減となり、起債許可の基準となる１８％も下回ってはいるものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。単年度では、普通会計は増となったが、公営企業会計では病院事業債の償還終了に伴う病院事業会計への繰出金の減、債務負担行為の減等により、０．６ポイント減少している。今後も、起債の抑制を図るなど着実な比率の減少に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄比率算定の基礎となる将来負担額については、元金償還に伴う地方債残高の減、一部事務組合等負担見込額の減等により、将来負担比率は昨年度から２３．１ポイントの減となったが、依然として下水道事業及び病院事業で多くの地方債残高を有しているほか、将来負担額から控除となる充当可能基金の積立額が他団体と比較して少額であることなどから、比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後も起債の借入の抑制を図るとともに、充当可能基金の増額に努めていく。 |
人件費の分析欄昨年度から１．２ポイント減となり、類似団体平均との比較でも下回っている。今後も、定員管理適正化計画に基づき、適正な人事管理を図るとともに、引き続き給与の適正な運用に努める。 | 物件費の分析欄新型コロナワクチン接種委託料等の皆増に伴い、昨年度から１．７ポイント増となり、類似団体平均との比較においては、０．８ポイント上回っている。今後も、施設の維持管理委託料や需用費・役務費等経常的な物件費の見直しを進めていく。 | 扶助費の分析欄保育所運営費や児童手当等の児童福祉費で減となったことなどにより、昨年度から０．５ポイント減となった。類似団体平均との比較では、０．２ポイントの差であり、それほど変わらない数値を示している。補助事業等に係る扶助費が多くを占めており、経費の削減は困難であるが、町単独の扶助費についてはその効果等を検証し、見直しを図っていく。 | その他の分析欄令和３年度は、除雪経費の減による維持補修費の減、後期高齢者医療事業特別会計繰出金や国民健康保険事業特別会計繰出金の減等による繰出金の減等により、昨年度から１．４ポイントの減となったが、依然として類似団体平均を上回っている。維持補修費については、除雪経費等やむを得ないものを除き事業の妥当性を検討するなどその適正な支出に努めつつ、繰出金についても、繰出基準に準拠したうえで見直し等による抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均との比較において上回っているのは、平成２８年度における中新川広域行政事務組合下水道事業の地方公営企業法適用等によるものである。また、令和３年度は特別定額給付金事業費の皆減や病院事業への補助金の減等により、昨年度から２．５ポイント減となった。引き続き、病院事業の経営改善に努めるとともに、町単補助分について有効性等を精査し、見直しに取り組んでいく。 | 公債費の分析欄平成１３年度の償還ピーク時以降は減少傾向にあり、令和２年度からは類似団体平均を若干下回っている。平成２０、２１年度において、補償金免除繰上償還を実施したほか、平成２６年度においても、地域総合整備事業債の繰上償還を行うなど、起債残高の抑制及び将来の利子負担の節減に努めている。近年は、ほぼ横ばいの状態が続いている。今後も、起債発行を抑制するなど公債費の適正化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄補助費、扶助費等が減少したことにより、昨年度から３．９ポイントの減となったが、類似団体平均との比較では２．８ポイント上回った。今後も病院事業の経営改善に努めるとともに、事業計画の見直し等による繰出金の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりコストで最も大きな割合を占めるのは、民生費（住民一人当たり１７０，７３７円）であり、国の補助事業である子育て世帯臨時特別給付金事業の大幅増や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の皆増の影響から昨年度より１７，６６０円の増となった。類似団体平均との比較においては下回っている。次いで、土木費（住民一人当たり８２，７９２円）が大きな割合を占めている。除雪委託料や道路改良事業費が減となったことから、昨年度から２，５５４円の減となったものの、類似団体平均との比較においてはここ数年高い水準を示しており、下水道事業に対する繰出金等が影響していると考えられる。このほか、教育費（住民一人当たり７３，３９３円）が大きな割合を占めている。これは、学校教育施設整備基金積立金やＢ＆Ｇ体育館大規模改修工事の皆増により、昨年度から１３，８５０円の増となり、類似団体平均との比較を上回った。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりコストで最も大きな割合を占めるのは補助費等（住民一人当たり１０３，２５７円）となっているが、昨年度からは９８，２６０円の大幅減となった。国の特別定額給付金事業の皆減が大きな要因となっているが、依然として、病院事業への補助金や一部事務組合等への負担金については多額であり、類似団体平均との比較でも若干ではあるが上回っている。今後も病院事業の経営改善を図るとともに、町単補助事業についても有効性等を精査し、見直しに取り組んでいく。次いで、大きな割合を占めるのは扶助費（住民一人当たり９２，７００円）で、昨年度からは１８，７５９円の増となり、類似団体平均との比較においても若干上回っている。国の補助事業等に係る扶助費が多くを占めており、経費の削減は困難であるが、町単独の扶助費についてはその効果等を検証し、見直しを図っていく。このほか、人件費（住民一人当たり７１，２０８円）、物件費（住民一人当たり７８，０９９円）が大きな割合を占めている。人件費については若干増となったが、類似団体平均との比較では下回っており、今後も適正な人事管理及び給与の運用に努めていく。物件費についても昨年度に比べ５，６３９円増となったものの、類似団体平均との比較においては下回っており、今後も施設管理費等の経常的な物件費の見直しを進めていく。 |
基金全体（増減理由）学校教育施設整備基金を471百万円、減債基金を95百万円、上市町定住促進住宅基金を19百万円積み立てたことなどにより、基金全体では596百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、不時の支出等に備え、現有残高を目処に一定の額を確保するよう努める。特定目的基金については、各々の目的に則りその活用に努めるとともに、役目を終えたもの等必要性に乏しい基金についてはその廃止を検討する。 | 財政調整基金（増減理由）預金利子分の積み立てのみで、昨年度とほぼ同額。取り崩しは行っていない。（今後の方針）景気後退による町税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、財政調整基金が毎年度12億円程度（標準財政規模の20％）の残高を引き続き確保していく。災害発生時、豪雪時等への備え、財源不足への対応等のため、現在の残高を維持するよう努める。 | 減債基金（増減理由）普通交付税において再算定された臨時財政対策債償還基金費を95百万円積み立てたため増となった。取り崩しは行っていない。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、減債基金が毎年度8億円程度（地方債残高の10％）の残高を維持できるよう努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）上市町学校教育施設整備基金：学校教育施設の整備に関する事業に要する経費の財源に充てるもの上市町社会福祉事業基金：社会福祉向上のために必要な事業の財源に充てるもの。上市町定住促進住宅基金：定住促進住宅の建設、修繕等の財源に充てるもの。上市町生涯学習推進基金：生涯学習の推進のために必要な事業の財源に充てるもの。がんばるかみいち総合病院応援基金：かみいち総合病院を町全体で応援していく取組の財源に充てるもの。（増減理由）上市町学校教育施設整備基金：471百万円積み立てたことによる増。上市町定住促進住宅基金：定住促進住宅管理費と使用料等収入との差額19百万円を積み立てたことによる増。がんばるかみいち総合病院応援基金：指定寄附受入分を積み立てたことによる増。（今後の方針）上市町学校教育施設整備基金：将来的な学校建設等の財源として確保する。上市町社会福祉事業基金：果実運用を行う基本残高分を確保のうえ、それを超える分については基金の目的に則り活用を図る。上市町定住促進住宅基金：定住促進住宅の管理に係る収支差額分を積み立て、将来的な大規模修繕等の財源として確保する。がんばるかみいち総合病院応援基金：かみいち総合病院を町全体で応援していく取組に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準にある。平成２８年度に策定した上市町公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した施設類型ごとの個別施設計画をもとに、現有施設の適正な維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄償還が進捗しているものの、公営企業等において多額の起債残高を有することなどから、類似団体平均との比較では引き続き高い水準にある。今後も起債残高の抑制に努めるとともに、経費の節減を図りつつ、地方税等収入の確保に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、減少傾向にあるものの、普通会計や公営企業において多額の起債残高を有することなどから、類似団体平均との比較では依然として高い水準にある。有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化が進んでおり、類似団体平均より高い水準にある。今後も引き続き起債残高の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正な管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、過去５年間の推移としては減少傾向にある。実質公債費比率については、公営企業への繰出金などの準元利償還金が以前として大きいことなどから、類似団体平均との比較では依然として高い水準にあり、今後も引き続き、起債の発行の抑制を図り、起債残高の縮減に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校、保育所、児童館等において、施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い水準を示している。学校施設については有形固定資産減価償却率が８７．６％と類似団体の中でも特に大きくなっている。平成２１年度から平成２５年度まで耐震補強、外壁等大規模改修等に取り組むなど施設の長寿命化に努めているが、学校施設の在り方については統廃合の方針のもと引き続き検討している。公営住宅では老朽化改修に取り組んでいるところであり、他の施設についても公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に則り、より一層の適正な維持管理に努めていく。一人当たり面積については、認定こども園・幼稚園・保育所が保育所の民営化を進めたことにより類似団体平均と比較して低い水準にあるが、学校及び公営住宅が類似団体平均と比較して高い水準にある。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、教育環境の向上、居住環境の向上等に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、福祉施設、市民会館、保健センター、庁舎、消防施設において、施設の老朽化が進んでいる。特に有形固定資産減価償却率は福祉施設が８８．５％、市民会館が８８．５％、消防施設が８０．９％、庁舎が８９．６％と類似団体平均よりも大幅に高い水準を示している。役場庁舎は、平成２１、２２年度に耐震等大規模改修を実施し、また、消防庁舎は平成２５年度に外壁改修を実施するなど、施設の長寿命化に努めている。他の施設についても公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に則り、より一層の適正な維持管理に努めていく。一人当たり面積については、保健センターを複合施設として整備しているため、類似団体平均と比較して高い水準にある。他の施設については、類似団体平均に比較的近い水準を示している。いずれの施設においても、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、行政サービスの維持・向上に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等分の資産総額は、前年度から370百万円の増加(+1.1%)となった。増加の要因の大半は、出資金の増加(+234百万円)や基金の増加など(+596百万円)によるものである。一方、減少要因としては、インフラ資産の減価償却の増(+1,179百万円)があげられる。負債については、前年度から372百万円の減少(△3.7%)となっており、主な要因は、償還の進捗に伴う固定負債中地方債の減(△325百万円)によるものである。特別会計を合算した全体分では、資産総額は49,010百万円であり、前年度から179百万円の減少(△0.4%)となった。一般会計等分との差額14,519百万円の内訳は、主に水道事業会計資産(4,561百万円)と病院事業会計資産(5,028百万円)である。負債総額は18,405百万円であり、前年度から704百万円の減少(△3.7%)となった。一般会計等分との差額8,650百万円の内訳は、主に水道事業会計負債(2,842百万円)と病院事業会計負債(3,416百万円)である。一部事務組合等を合算した連結分は、資産総額は66,835百万円、負債総額は33,772百万円であり、前年度からそれぞれ632百万円の減少(△0.9%)、1,306百万円の減少(△3.7%)となった。全体分との差額は主に中新川広域行政事務組合の下水道事業に係るものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等分の経常費用は、10,038百万円であり、補助金等の減少により、前年度から1,578百万円(△13.6%)減少した。本年度の人件費等の業務費用は5,286百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,752百万円である。最も金額が大きいのは、物件費(3,872百万円)、次いで補助金等(2,961百万円)であり、これらで純行政コストの74.0%を占めている。補助金等については、病院事業に対する補助金及び一部事務組合に対するものが多くを占めている。今後も、人件費の抑制、さらなる事務事業の見直し等により、経常経費の抑制に努める。全体分では、経常費用は16,042百万円であり、国民健康保険事業や病院事業において経常費用の増があった一方で、一般会計等分における減少が大きいことから前年度から1,141百万円の減額(△6.6%)となった。本年度の内訳は、業務費用が9,932百万円、移転費用は6,110百万円である。業務費用における一般会計等分との差額の大半は、病院事業の経常費用(3,962百万円)である。連結分では、経常費用は21,904百万円であり、富山県東部消防組合を新たに連結したことによる経常費用増があったものの、前年度から1,105百万円の減額(△4.8%)となった。本年度の内訳は、業務費用が11,523百万円、移転費用は10,381百万円である。移転費用における全体分との差額の大半は、富山県後期高齢者医療広域連合における療養給付費の負担によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等分においては、税収等の財源(9,933百万円)が純行政コスト(9,236百万円)を上回ったことから、本年度差額は697百万円となり、純資産残高は741百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収強化等による歳入の確保に努めるものの、生産年齢人口の減少等により、税収等の大幅な増加は困難であり、純行政コストの減少に努める全体分においても、税収等の財源(12,407百万円)が純行政コスト(11,712百万円)を上回ったことから、本年度差額は695百万円となり、純資産残高は525百万円の増加となった。連結分においては、税収等の財源(17,930百万円)が純行政コスト(17,191百万円)を上回ったことから、本年度差額は739百万円となり、純資産残高は666百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等分においては、業務活動収支は1,540百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出の増加等により、△1,189百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△356百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から5百万円減少し、392百万円となった。全体分においては、業務活動収支は2,518百万円、投資活動収支は△1,415百万円、財務活動収支は△713百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から390百万円増加し、2,021百万円となった。連結分においては、業務活動収支は2,927百万円、投資活動収支は△1,572百万円、財務活動収支は△1,084百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から256百万円増加し、2,447百万円となった。いずれにおいても、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費については、税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率のいずれも、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を4.0%上回る数値となった。保有資産の老朽化が比較的進んでいると考えられ、今後平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画の見直しも踏まえ、個別施設計画に基づいた、より一層の施設の適切な維持管理、修繕及び更新に取り組むこととしている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均値と比較し、純資産比率は平均値を3.1%下回り、将来世代負担比率は3.5%下回った。臨時財政対策債等を除いた地方債の残高は、償還の進捗等に対し、新規発行が少ないため緩やかに減少している。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うことなどにより、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回ったものの、令和元年度以前の水準以上となった。純行政コストのうち、業務費用では物件費が、移転費用では補助金等が大半を占めており、施設の維持管理費やさらなる事務事業の見直し等により、純経常行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値より低い値となっているが、当町の水準としては近年と同程度となっていることから、依然として地方債残高は多い状況にあると考えられる。方で、基礎的財政収支は、類似団体平均値に比べて大きな黒字の値を示し、投資活動収支が前年度から数値が改善しているものの、財政の弾力性の面において厳しい状況にあると考えられる。今後も新規に発行する地方債の抑制により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を大きく上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が、類似団体との比較で高い状態にあると考えられる。今後も、事務事業の見直し等により経営経費の節減に努めるとともに、適正な受益者負担の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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