富山県上市町の財政状況（2015年度）

昨年度から0.02ポイント増加したものの、依然として類似団体内平均値を大きく下回る厳しい財政状況が続いている。単年度の財政力指数（0.466）は対前年度比＋0.003ポイントとほぼ変わらないが、３か年平均の結果、若干の増となっている。引き続き、税の徴収強化を図る等歳入の確保に努め、一般財源の安定確保に努めていく。

税収が町民法人税を中心に減となったものの、地方消費税交付金及び地方交付税が増となったことに伴い、経常一般財源全体が増となり、比率としては昨年度より0.6ポイント減少している。ただし、類似団体内平均値との比較では、近年は平均を下回っていたが、類似団体区分の変更に伴い、本年度は同数値となっている。今後も、歳入の確保に努めるとともに、定員管理適正化計画による人事管理や継続的な事務事業の見直し、指定管理者制度等による民間活用の推進等に努める。

人件費については、普通会計職員数の減に伴い、昨年度より減となっている。物件費については、マイナンバー制度対応に係るシステム改修委託料や公設民営保育所運営委託料等が増となっている。類似団体内平均値との比較では、昨年度に比べて数値の乖離が小さくなっており、全国的な対応となるマイナンバー制度対応システム改修業務等の影響と推定される。類似団体内平均値を上回る要因である公立保育所の運営については、平成27年度末で全６か所中２か所の民営化を実施しており、今後も民間活力の活用を図る等効率的な行財政運営に努める。

定員管理適正化計画に基づく人事管理や給与の適正運用等により、昨年度より1.1ポイントの減となっており、類似団体平均値との比較においても下回っている。今後も、給与及び職員数の適正化に努める必要がある。

普通会計の職員数は、平成28年４月１日現在で前年度より２人減となり、人口千人当たりの数値としては昨年よりわずかに減となっている。類似団体平均値との比較では、従来、公立保育所運営等の要因により若干上回っていたが、本年度は類似団体区分の変更に伴い、下回る結果となっている。公立保育所の運営については、平成27年度末で全６か所中２か所の民営化を実施しており、今後も民間活力の活用等方策を検討・実施し、組織のスリム化を図っていく。

３か年平均で、昨年度より1.5ポイントの減となり、起債許可の基準となる18％を下回っているものの、依然として類似団体平均値を上回っている。普通会計分は、減税補てん債等の償還進捗に伴い減となっている。公営企業会計分については、病院事業分及び下水道事業分について、依然として多額の償還がある。今後も、起債の抑制を図るなど着実に比率の減少に努める。

比率算定の基礎となる将来負担額につき、元金償還に伴う一部の地方債残高の減、下水道事業会計等公営企業債償還に係る繰出見込額の減及び充当可能基金の増等により、将来負担比率は昨年度より22.2ポイントと大きく減となっている。しかし、依然として下水道事業及び病院事業で多くの地方債残高を有しているほか、将来負担額から控除となる財政調整基金の積立額が他団体と比較して少額であることなどから、比率は類似団体平均値を大きく上回っている。今後も起債の抑制を図るとともに、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額に努める。

普通会計職員数の減等に伴い、昨年度より0.9ポイント減となり、類似団体平均値との比較でも下回っている。今後も、定員管理適正化計画に基づき、適正な人事管理を図るとともに、引き続き給与の適正な運用に努める。

施設の維持管理委託料や需用費・役務費等の見直し等により、経常的な物件費の節減に努めているが、平成27年度においては、公設民営保育所運営委託料等の増より0.8ポイントの増となっている。ただし、類似団体平均値との比較においては、2.0ポイント差と下回っている。今後も、継続的に施設管理費等の経常的な物件費の見直しを進めていく。

障害者自立支援給付事業費や民間保育所委託料の増等に伴い、昨年度から0.5ポイントの増となっている。類似団体平均値との比較では、若干低い数値を示している。国庫補助事業等に係る扶助費については見直しは困難であるが、町単独の扶助費についてはその効果等を検証し、見直しを図っていく。

全体では、昨年度より0.7ポイント減となったが、類似団体平均値を大きく上回っている。除雪経費等に係る維持補修費は減となったが、国民健康保険事業等への繰出金が増となっている。維持補修費については、除雪経費等やむを得ないものを除き事業の妥当性を検討するなどその適正な支出に努める。繰出金についても、繰出基準に準拠したうえで事業計画の見直し等による繰出金の抑制に努めていく。

各種団体への補助金については、平成22年度まで原則対前年度3％以上の削減を実施していたが、平成25年度の常備消防の広域化に伴い一部事務組合負担金が増となり、平成27年度においても増となっていることから、昨年度より0.6ポイント増となり、類似団体平均値をわずかに上回っている。一部事務組合負担金については削減が困難であるが、町単補助分については、今後も事業の有効性等を精査し、見直しに取り組んでいく。

類似団体平均値を若干上回っているが、平成13年度の償還ピーク時以降は減少し、ほぼ横ばいとなっている。平成20、21年度において、補償金免除繰上償還を実施したほか、平成26年度においても、地域総合整備事業債の繰上償還を行っており、起債残高の抑制及び将来の利子負担の節減に努めている。今後も、起債発行を抑制するなど公債費の適正化に努めていく。

昨年度より0.3ポイント増となっているが、類似団体との比較では若干低い値を示している。人件費、物件費、特別会計及び一部事務組合等への繰出金が比率のなかで多くを占めている。今後も、定員管理適正化計画による人事管理や継続的な事務事業の見直しに努めるとともに、事業計画の見直し等による繰出金の抑制に努めていく。

標準財政規模比の実質収支比率は、これまで２～４％台を推移しており、実質単年度収支比率についても、平成26年度を除き、ほぼ同様に推移している。今後も、歳入の確保と合わせて、予算執行の節減に努め、財政調整基金への積立てを継続的に行えるよう努めていく。

ここに入力

ここに入力

将来負担比率及び実質公債費比率いずれの数値も、病院事業、下水道事業等で多額の起債残高及び償還を有していることから、類似団体内平均値を大きく上回っているものの、近年その差額が徐々に減少してきている。今後も、起債の抑制及び財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額に努めることにより、両比率の減少を図る。