富山県上市町の財政状況（2015年度）
富山県上市町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
昨年度から0.02ポイント増加したものの、依然として類似団体内平均値を大きく下回る厳しい財政状況が続いている。単年度の財政力指数（0.466）は対前年度比＋0.003ポイントとほぼ変わらないが、３か年平均の結果、若干の増となっている。引き続き、税の徴収強化を図る等歳入の確保に努め、一般財源の安定確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
税収が町民法人税を中心に減となったものの、地方消費税交付金及び地方交付税が増となったことに伴い、経常一般財源全体が増となり、比率としては昨年度より0.6ポイント減少している。ただし、類似団体内平均値との比較では、近年は平均を下回っていたが、類似団体区分の変更に伴い、本年度は同数値となっている。今後も、歳入の確保に努めるとともに、定員管理適正化計画による人事管理や継続的な事務事業の見直し、指定管理者制度等による民間活用の推進等に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、普通会計職員数の減に伴い、昨年度より減となっている。物件費については、マイナンバー制度対応に係るシステム改修委託料や公設民営保育所運営委託料等が増となっている。類似団体内平均値との比較では、昨年度に比べて数値の乖離が小さくなっており、全国的な対応となるマイナンバー制度対応システム改修業務等の影響と推定される。類似団体内平均値を上回る要因である公立保育所の運営については、平成27年度末で全６か所中２か所の民営化を実施しており、今後も民間活力の活用を図る等効率的な行財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
定員管理適正化計画に基づく人事管理や給与の適正運用等により、昨年度より1.1ポイントの減となっており、類似団体平均値との比較においても下回っている。今後も、給与及び職員数の適正化に努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
普通会計の職員数は、平成28年４月１日現在で前年度より２人減となり、人口千人当たりの数値としては昨年よりわずかに減となっている。類似団体平均値との比較では、従来、公立保育所運営等の要因により若干上回っていたが、本年度は類似団体区分の変更に伴い、下回る結果となっている。公立保育所の運営については、平成27年度末で全６か所中２か所の民営化を実施しており、今後も民間活力の活用等方策を検討・実施し、組織のスリム化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
３か年平均で、昨年度より1.5ポイントの減となり、起債許可の基準となる18％を下回っているものの、依然として類似団体平均値を上回っている。普通会計分は、減税補てん債等の償還進捗に伴い減となっている。公営企業会計分については、病院事業分及び下水道事業分について、依然として多額の償還がある。今後も、起債の抑制を図るなど着実に比率の減少に努める。
将来負担比率の分析欄
比率算定の基礎となる将来負担額につき、元金償還に伴う一部の地方債残高の減、下水道事業会計等公営企業債償還に係る繰出見込額の減及び充当可能基金の増等により、将来負担比率は昨年度より22.2ポイントと大きく減となっている。しかし、依然として下水道事業及び病院事業で多くの地方債残高を有しているほか、将来負担額から控除となる財政調整基金の積立額が他団体と比較して少額であることなどから、比率は類似団体平均値を大きく上回っている。今後も起債の抑制を図るとともに、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
普通会計職員数の減等に伴い、昨年度より0.9ポイント減となり、類似団体平均値との比較でも下回っている。今後も、定員管理適正化計画に基づき、適正な人事管理を図るとともに、引き続き給与の適正な運用に努める。
物件費の分析欄
施設の維持管理委託料や需用費・役務費等の見直し等により、経常的な物件費の節減に努めているが、平成27年度においては、公設民営保育所運営委託料等の増より0.8ポイントの増となっている。ただし、類似団体平均値との比較においては、2.0ポイント差と下回っている。今後も、継続的に施設管理費等の経常的な物件費の見直しを進めていく。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付事業費や民間保育所委託料の増等に伴い、昨年度から0.5ポイントの増となっている。類似団体平均値との比較では、若干低い数値を示している。国庫補助事業等に係る扶助費については見直しは困難であるが、町単独の扶助費についてはその効果等を検証し、見直しを図っていく。
その他の分析欄
全体では、昨年度より0.7ポイント減となったが、類似団体平均値を大きく上回っている。除雪経費等に係る維持補修費は減となったが、国民健康保険事業等への繰出金が増となっている。維持補修費については、除雪経費等やむを得ないものを除き事業の妥当性を検討するなどその適正な支出に努める。繰出金についても、繰出基準に準拠したうえで事業計画の見直し等による繰出金の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
各種団体への補助金については、平成22年度まで原則対前年度3％以上の削減を実施していたが、平成25年度の常備消防の広域化に伴い一部事務組合負担金が増となり、平成27年度においても増となっていることから、昨年度より0.6ポイント増となり、類似団体平均値をわずかに上回っている。一部事務組合負担金については削減が困難であるが、町単補助分については、今後も事業の有効性等を精査し、見直しに取り組んでいく。
公債費の分析欄
類似団体平均値を若干上回っているが、平成13年度の償還ピーク時以降は減少し、ほぼ横ばいとなっている。平成20、21年度において、補償金免除繰上償還を実施したほか、平成26年度においても、地域総合整備事業債の繰上償還を行っており、起債残高の抑制及び将来の利子負担の節減に努めている。今後も、起債発行を抑制するなど公債費の適正化に努めていく。
公債費以外の分析欄
昨年度より0.3ポイント増となっているが、類似団体との比較では若干低い値を示している。人件費、物件費、特別会計及び一部事務組合等への繰出金が比率のなかで多くを占めている。今後も、定員管理適正化計画による人事管理や継続的な事務事業の見直しに努めるとともに、事業計画の見直し等による繰出金の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりコストで最も大きな割合を占めるのは、民生費（住民一人当たり136,887円）となっており、民間保育所等への措置費や国民健康保険事業特別会計繰出金が増となっている。類似団体平均値との比較においても、町立保育所運営等の影響で、若干高い水準を示している。次いで、土木費（住民一人当たり68,211円）が大きな割合を占めているが、本年度においては、除雪経費の減等に伴い、昨年度より8,616円の減となっている。しかし、類似団体平均値との比較では高い水準を示しており、下水道事業に対する繰出金等が影響していると考えられる。このほか、衛生費（住民一人当たり46,599円）については、病院事業への繰出金を有することから、類似団体平均値より高い水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりコストで最も大きな割合を占めるのは、物件費（住民一人当たり75,569円）となっており、平成26年度以降は７万円台で推移している。類似団体平均値と比較しても高い水準にある。本年度は、マイナンバー制度対応に係るシステム改修委託料、公設民営保育所運営委託料等の増に伴い、昨年度から3,506円増となっている。今後も、継続的に、施設管理費等の経常的な物件費の見直しを進めていく。次いで、繰出金（住民一人当たり71,515円）が大きな割合を占めており、内訳としては、中新川広域行政事務組合で実施している介護保険事業及び公共下水道事業に対する繰出金が高い割合を占めている。類似団体平均値と比較しても高い水準にあり、今後も繰出基準に則り、適切な繰出しを行うよう努めていく。このほか、補助費等（住民一人当たり60,770円）においても、一部事務組合への負担金等により、類似団体平均値を上回っている。一部事務組合負担金については削減が困難であるが、町単補助分については、今後も事業の有効性等を精査し、見直しに取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
標準財政規模比の実質収支比率は、これまで２～４％台を推移しており、実質単年度収支比率についても、平成26年度を除き、ほぼ同様に推移している。今後も、歳入の確保と合わせて、予算執行の節減に努め、財政調整基金への積立てを継続的に行えるよう努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
標準財政規模比の連結実質赤字比率に係る黒字比率は、これまで20％から30％の間で推移してきたが、平成27年度においては、分母の標準財政規模が減となったことから、31.5％となっている。黒字比率の約半分を水道事業会計が占めている。引き続き、各会計において収支のバランスを考慮した適正な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）は、平成22年度以前は10億円台で推移していたが、平成23年度には９億円台まで減少し、平成26年度以降は７億円台となっている。普通会計分は、減税補てん債等の償還進捗に伴い減となっているが、公営企業会計分については、病院事業、下水道事業について依然として多額の償還が発生している。今後も、起債の抑制を図るなど着実に比率の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額（分子）は、平成20年度以降徐々に減少し、平成23年度には100億円を下回っている。元金償還に伴う一部の地方債残高の減、下水道事業に係る公営企業債償還に係る繰出見込額の減及び充当可能基金の増等により、比率は年々減少傾向にあり、平成27年度は昨年度より22.2ポイントの減となっている。しかし、平成25年度において国補正事業に伴う起債を発行したことで残高が増となったほか、平成27年度においては病院事業における起債発行に伴い繰出見込額が増となっており、今後も行財政改革を進め、起債の発行の抑制を図り、起債残高の縮減に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここに入力
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率いずれの数値も、病院事業、下水道事業等で多額の起債残高及び償還を有していることから、類似団体内平均値を大きく上回っているものの、近年その差額が徐々に減少してきている。今後も、起債の抑制及び財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額に努めることにより、両比率の減少を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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