兵庫県福崎町の財政状況（2018年度）
兵庫県福崎町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
福崎町
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
当町の財政力指数は、大型事業所（工業団地）を有しており、類似団体を上回る税収があるため0.73となっている。平成26年度に0.01低下し、以降横ばいにある。平成30年度は、基準財政収入額が固定資産税の減収により約14百万円減少しているが、基準財政需要額も個別算定経費の下水道費の減額等により約6百万円減少しているため、前年度同額の数値となっている。今後も税の徴収強化（5年間で0.1％の向上）等により歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
当町の経常収支比率は、類似団体を0.6％上回っている。平成30年度88.3％と前年比3.2％悪化しているのは、経常一般財源においては、物件費が給食共同調理センター調理等業務を民間委託したこと等により大幅な増（＋108百万円）となっているのが主な要因である。また、特別会計への繰出金については、国民健康保険事業特別会計への繰出金が約3百万円の増、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が約16百万円の増となっている。今後、電算関係経費の物件費や社会保障関係経費の扶助費及び特別会計への繰出金、公債費の増加が見込まれ経常収支比率の悪化が懸念される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当町の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を大きく下回った結果となっている。人口1人当たりの決算額は、前年より3,432円の増となった。前年を上回った原因は、職員の入替等による退職手当組合負担金の減（-24百万円）等により、人件費は25百万円の減となっているが、給食共同調理センター調理等業務の民間委託（60百万円）等により物件費が67百万円の増となっており、人件費・物件費の合計では42百万円の増となっている。今後も行財政改革の推進により一層の経費削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
当町のラスパイレス指数は類似団体の中では比較的高い水準にあるが、要因として、国が平成21年度まで実施した昇給抑制措置があげられる。平成19年1月に国と同様の給与構造改革を実施し、今までラスパイレス指数を高めていた高齢層の給与を抑制した。平成30年度は、育休による昇給停止等により前年比0.7%の減となっているが、今後も、人事院勧告や財政状況の見通し、近隣市町の動向を踏まえて、より一層の給与の適正化に努めていく。※「ラスパイレス指数」は、平成31年4月1日現在の数値を用いている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町の人口千人当たり職員数は、合併していないため類似団体平均を下回っている。前年度から増加しているのは人口が減少したためである。第３次定員適正化計画（H17～H22）では、10人減員目標に対し計画を大きく上回る19人の減員となり、第４次定員適正化計画（H23～H27）では2人減員目標に対し1人の減員となった。現在、第５次定員適正化計画(H30～R4）に基づき、現数を維持しながら効率的な行政運営に努めているが、今後も退職者数に応じた新規採用を行うなど、適正な人員の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
当町の実質公債費比率は、平成30年度は11.0%となっており、0.5％改善している。改善の主な要因としては、公営企業債等繰入金が58百万円減少、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が59百万円減少、災害復旧費等に係る基準財政需要額が17百万円増加したことによるものである。類似団体との比較では、公営企業債等の繰入見込額が多いため平均を上回っているものと考えられる。地方債の元利償還金については、福崎駅周辺整備等大型事業の元利償還金が今後増加していくため、実質公債費比率は令和6年度までは増加すると見込んでいる。
将来負担比率の分析欄
当町の将来負担比率は、前年度に比べ9.7%改善している。この要因は、地方債現在高が305百万円増加（臨時財政対策債、福崎駅周辺整備事業等）したが、下水道事業の減少等により、公営企業債等繰入見込額が792百万円減少、職員の退職入替で退職手当負担見込額が78百万円減少したため。類似団体平均を大きく上回っているのは、下水道事業の公営企業債が要因で、財政調整基金への積立を平成27年度、平成28年度に行い、将来負担比率の改善に努めたが、今後も一層の行政改革の推進及び税収の確保を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
当町は、職員数や手当の水準が類似団体平均と比較して低いために、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。主に、ごみ・し尿処理業務及び常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施しているためである。平成30年度は前年度と比べほぼ横ばいである。現在、第５次定員適正化計画に基づき、現数を維持しているが、今後も人件費の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
当町は、常備消防の姫路市への事務委託や、ごみ・し尿の処理等を一部事務組合で実施しているため、施設維持管理経費等が物件費から補助費等へ移行している。平成30年度の物件費の増加については、給食共同調理センター調理等業務を民間委託したこと等により大幅な増（＋108百万円）となっているのが主な要因である。今後、電算機器の更新による物件費（委託料・借上料）の増加が見込まれるため、全庁的な経費削減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
当町は、類似団体平均より0.3%上回っている。平成30年度は、前年度比0.2%の増である。福崎町では、福祉基金を活用し、町単独で多くの福祉施策を実施しているが、基金が減少を続けており、事業の整理・縮小の必要がある。今後は福崎町第5次行政改革大綱・実施計画に基づき、一定の役割を終えた施策や重複する施策などは見直していく方針である。
その他の分析欄
当町は、類似団体平均を4.9%下回っている。主な要因は、下水道事業が平成28年度から法適化され、繰出金から補助費等に移行したことによる。特別会計への繰出金については、国民健康保険事業特別会計への繰出金が約3百万円の増、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が約16百万円の増となっている。今後、高齢化が進むにつれ、繰出金の増加が見込まれるため、適正な繰出金の支出に努める。
補助費等の分析欄
当町は、類似団体平均を6.6%上回っている。要因としては、常備消防の姫路市への事務委託や、ごみ処理やし尿処理などを一部事務組合で実施しているためで、その負担金が補助費の半分以上を占めている。平成30年度は、前年度とほぼ横ばいとなっているが、今後、次期ごみ処理施設の新設があれば更に増加する恐れがある。
公債費の分析欄
当町は、類似団体を0.7％上回っている。近年、幼児園建設や下水道整備、福崎駅周辺整備などの大型事業が集中したため、地方債の元利償還金が膨らんできている。公債費総額は、臨時財政対策債の償還及び福崎駅周辺整備に伴う公共事業等債、学校施設の長寿命化事業等により償還金の増加が見込まれ、公債費の占める比率が大きくなると見込まれる。今後も、事業の選択や財政調整基金の活用等により、地方債の発行を抑制していく。
公債費以外の分析欄
当町は、類似団体平均を0.1%下回っている。前年度に比べ公債費以外の経常収支比率が増加しているのは、物件費の増（＋108百万円）が大きな要因である。全体の経常収支比率の変動にもよるが、公債費以外の経常収支は、電算システムの更新による物件費の増加や会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加により、今後も増加する見込みである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、住民一人当たり5,877円となっており、類似団体平均とほぼ同額となっている。平成25年4月より議員定数が16人から14人となっている。総務費は、住民一人当たり51,894円となっており、類似団体平均より低くなっている。前年度とほぼ同額である。民生費は、住民一人当たり122,253円となっており、類似団体平均より低くなっている。前年度から1,075円増加しているのは、文珠荘施設改修工事費の増が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり30,798円となっており、類似団体平均より低くなっている。前年度から5,331円増加しているのは、水道事業会計出資金の増が主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり25,405円となっており、類似団体平均より低くなっている。前年度から2,014円増加しているのは、農村地域防災減災事業(ため池点検)の増が主な原因である。商工費は、住民一人当たり12,789円となっている。前年度から3,647円増加しているのは、もちむぎのやかた土地購入費の増が主な要因である。土木費は、住民一人当たり91,113円となっており、類似団体平均より高くなっている。前年度から6,914円増加しているのは、道路新設改良(道路冠水対策)及び町営住宅建替事業の増が主な要因である。消防費は住民一人当たり15,966円となっている。常備消防事務を姫路市に委託しているため、類似団体を下回っている。教育費は、住民一人当たり46,647円となっており、類似団体平均より低くなっている。前年度から8,665円増加しているのは、給食センターの調理等業務を民間委託したのが主な要因である。公債費は、住民一人当たり47,269円となっており、類似団体を下回っているが、年々増加している。前年度から443円増加しているのは、臨時財政対策債が増加したのが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり452,885円となっている。人件費は、住民一人当たり63,151円となっており、前年度より1,187円減少、類似団体平均より18,715円低く推移している。物件費は住民一人当たり72,140円で、類似団体平均より低く推移しているが、給食調理等業務委託料の増加により、前年度より3,616円増加している。扶助費は住民一人当たり53,442円となっており、類似団体平均より低く推移している。臨時福祉給付金事業がなくなったため、前年度より減少している。補助費等は、住民一人当たり77,561円となっており、類似団体平均より19,716円低くなっている。平成28年度に公共下水道事業が法適用企業会計になり、平成28年度以降、大幅に増加している。普通建設費は、住民一人当たり89,329円となっており、道路新設改良（道路冠水対策）や町営住宅建替等により、前年度より21,438円増加している。新規整備は都市再生整備事業等で前年度より18,512円増加、更新整備は町営住宅建替事業等で4,044円増加している。災害復旧費は、平成30年度に農地農業用施設の災害復旧を行ったため、前年度より1,677円増加している。公債費は、住民一人当たり47,269円となっており、類似団体平均より低くなっているが、平成25年度以降年々増加している。積立金は、類似団体平均を大幅に下回っている。平成30年度は、財政調整基金を取り崩したことにより、前年度より933円減少している。投資及び出資金は、水道事業会計出資金が増加したため、前年度より4,728円の増となっている。貸付金は、中小企業振興資金融資預託金の実績により増加している。繰出金は、国保会計繰出金が約3百万円の増、後期高齢会計への繰出金が約16百万円の増となったため前年度から1,324円増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
○財政調整基金残高・・・平成30年度、90百万円取崩しを行ったため、標準財政規模比は、前年度比1.69%減の23.96%となった。○実質収支（額）比率・・・平成30年度は歳出の増加が歳入の増加を上回ったことにより、前年度比1.06%減の3.03%となった。○実質単年度収支・・・平成30年度は単年度収支で55百万円の赤字、財政調整基金取崩しを含めた実質単年度収支では144百万円の赤字となり、標準財政規模比は、前年度比4.71%減の-2.73%となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
○水道事業会計・・・平成１４年度に料金改定を行って以降、安定した実質収支比率となっている。○一般会計・・・近年、2％～3％台の範囲内で推移しており、平成28年度は歳出の増加で1％台となったが、平成29年度以降は黒字となり良好な財政運営を行っている。○工業用水道会計・・・企業へ工業用水を供給しているため、安定した収益により実質収支比率1％台で推移しており良好な運営となっている。○下道事業会計・・・一般会計からの補助金、負担金、出資金の見直しにより、平成29年度以降は1%台となったが、安定した実質収支比率となっている。○国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療事業・・・保険料収入等の不足額を一般会計からの繰入れによって運営しているため、0％台で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
○元利償還金・・・臨時財政対策債の元利償還金が増加し続けているため、元利償還金も増えている。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金・・・下水道事業の減少により、平成29年度以降は減少に転じている。○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する繰入金・・・平成28年度以降、中播衛生事務組合の償還のみとなっている。○算入公債費等・・・臨時財政対策債の借入増により年々増加傾向にある。○実質公債費比率の分子・・・一般会計等の元利償還金は増加しているが、公営企業充当繰入金が減少し、災害復旧等に係る基準財政需要額が増加したため、実質公債費比率の分子は前年度より13百万円の減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高・・・臨時財政対策債、公共事業等債等により年々増加している。○公営企業債等繰入見込額・・・下水道事業の減少により平成27年度から減少に転じている。○組合等負担等見込額・・・中播衛生事務組合の償還のみとなり、年々減少してきている。○退職手当負担見込額・・・退職入替により減少している。○充当可能基金・・・財政調整基金の取崩しにより、減少している。○充当可能特定収入・・・公営住宅使用料であり、取り壊し等により、管理戸数が減少しているため、歳入も減少傾向にある。○基準財政需要額算入見込額・・・臨時財政対策債、下水道事業債の増加により年々増加していたが、基準財政需要額算入終了の公債費が増加しているため、平成29年度以降は減少に転じている。○将来負担比率の分子・・・・地方債現在高は増加しているが、公営企業等繰入見込額、組合負担等見込額及び退職手当見込額の減により減少に転じている。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと応援寄附金の増加により、ふるさと応援基金に23百万円積立て、その他基金利息等で2百万円積立てたが、財政調整基金90百万円、福祉基金12百万円、県民ふれあい広場維持管理基金5百万円（全額）、ふるさと応援基金12百万円取崩したことにより、基金全体としては96百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の一定額を確保するとともに、ふるさと応援寄附金の増加に努め、基金を活用した事業を実施していく。
財政調整基金
（増減理由）単独事業の増加及び普通交付税算入なしの地方債を取りやめたこと等により、90百万円取り崩した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、標準財政規模の20％(10億円程度)の範囲内となるように努める。
減債基金
（増減理由）該当なし（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・福祉基金：すこやかな長寿社会に備え、福祉活動の活性化と、総合的な福祉の振興、充実を図るため・農業農村活性化基金：農業に関する各種公益事業の隆盛を図ると共に、輪作農法の推進と地域営農集団及び担い手農家の育成を通じ、農業農村の活性化と農村文化の向上に資するため・ふるさと応援基金：民俗学の父柳田國男やその兄弟の偉業を顕彰し後世に伝える事業、大庄屋三木家住宅の保存整備・活用に関する事業、次代を担う子どもたちの教育やその環境整備に関する事業、健康福祉・安全安心・産業振興などまちの発展、充実に資する事業を推進するため・大規模開発区域環境保全基金：大規模開発区域及び周辺の良好な環境を保全するため・環境保全基金：環境の保全に関する町民の意識の高揚及び活動の促進に資するため（増減理由）基金の目的に応じた事業に、福祉基金12百万円、、県民ふれあい広場維持管理基金5百万円（全額）を充当した一方で、返礼品の充実によりふるさと応援寄附金が増加し、ふるさと応援基金に23百万円積立てたことにより、その他基金全体としては7百万円の増加となった。（今後の方針）福祉基金、農業農村活性化基金については、基金がなくなった後の基金対象事業の見直しを検討する必要がある。ふるさと応援基金は、返礼品を充実させ、ふるさと応援寄附金の増収に努め、基金に積立てるとともに、基金を活用した事業にも取り組む。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を若干下回っている。全体では61.9%となっているが、その中でもインフラ資産が62.2%、物品が83.8%と減価償却率が非常に高くなっている。
債務償還比率の分析欄
下水道事業や幼児園建設、福崎駅周辺整備事業等の大型事業の起債により地方債残高が増加し、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後数年は増加の見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。これは、以前からの下水道事業に加え、平成26年度に幼児園建設、庁舎耐震事業等で約632百万円、平成27年度には福崎駅周辺整備、小学校体育館建替等で約484百万円地方債が増加したことが主な要因である。平成28年度からは、公営企業等繰入見込額の減及び基金積立による充当可能基金の増、基準財政需要額算入公債費の増等により減少に転じている。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を若干下回っているが、インフラ資産や物品の減価償却率が高くなってきている。今後は、下水道事業は縮小傾向にあるものの福崎駅周辺整備事業等、大型事業の元利償還が本格的に始まることや、学校施設の長寿命化事業等の新規起債事業により、地方債残高の増加が予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。これは、以前からの下水道事業に加え、平成26年度に幼児園建設、庁舎耐震事業等で約632百万円、平成27年度には福崎駅周辺整備、小学校体育館建替等で約484百万円地方債が増加したことが主な要因である。平成28年度からは、公営企業等繰入見込額の減及び基金積立による充当可能基金の増、基準財政需要額算入公債費の増等により減少に転じている。実質公債費比率は、平成28年度以降一部事務組合等の起こした地方債の償還の一部終了や交付税算入公債費の増加等により減少に転じている。将来負担比率、実質公債費比率とも減少傾向ではあるが、今後、学校施設長寿命化改修工事や次期ごみ処理施設の建設が始まれば数値が悪化する可能性があるので、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
【道路】有形固定資産減価償却率は、近年、道路整備を進めたため類似団体内平均値より若干低くなっている。【道路】一人当たり延長は、町の面積が小さいため類似団体内平均値を大きく下回っている。【認定こども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率は、平成21年～平成27年に各認定こども園を整備したため、類似団体内平均値を大きく下回っている。【認定こども園・幼稚園・保育所】一人当たり面積は、比較的新しい施設のため、、類似団体内平均値を上回っている。【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率は、橋りょうの老朽化が進んできているため、類似団体内平均値を上回っている。【橋りょう・トンネル】有形固定資産（償却資産）額は、町の面積が小さいため類似団体内平均値を大きく下回っている。【学校施設】有形固定資産減価償却率は、学校施設の老朽化が進んできているため、類似団体内平均値を上回っている。【学校施設】一人当たり面積は、児童・生徒数が比較的多いため、類似団体内平均値を下回っている。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は、平成12年～平成17年に一部建替えを行ったため、類似団体内平均値を下回っている。【公営住宅】一人当たり面積は、集合住宅が多いため、類似団体内平均値を下回っている。【公民館】有形固定資産減価償却率は、改修工事を多く行っているため、類似団体内平均値を下回っている。【公民館】一人当たり面積は、公民館の数が少ないため、類似団体内平均値を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
【図書館】有形固定資産減価償却率は、平成17年新築で、比較的施設が新しいため、類似団体内平均値を大きく下回っている。【図書館】一人当たり面積は、比較的施設が新しいため、類似団体内平均値を上回っている。【一般廃棄物処理施設】有形固定資産減価償却率は、整備後相当の年数が経過しているため、類似団体内平均値を大きく上回っている。【一般廃棄物処理施設】一人当たり有形固定資産（償却資産）は、ごみ・し尿処理施設を広域（一部事務組合）で所有しているため、類似団体内平均値を大きく上回っている。【体育館・プール】有形固定資産減価償却率は、昭和50年～昭和60年に整備されたものが多く、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値に近い数値となっている。【体育館・プール】一人当たり面積は、児童・生徒数が比較的多いため、類似団体内平均値を下回っている。【保健センター・保健所】有形固定資産減価償却率は、昭和60年に整備し、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を大きく上回る数値となっている。【保健センター・保健所】一人当たり面積は、施設数が1ヶ所と少ないため、類似団体内平均値を下回っている。【福祉施設】有形固定資産減価償却率は、平成7年～平成13年に整備し、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を上回る数値となっている。【福祉施設】一人当たり面積は、類似団体内平均値に近い数値になっている。【消防施設】有形固定資産減価償却率は、昭和52年に整備し、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を上回る数値となっている。【消防施設】一人当たり面積は、類似団体内平均値に近い数値になっている。【市民会館】有形固定資産減価償却率は、昭和50年～昭和60年に整備されたものが多く、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を上回る数値となっている。【市民会館】一人当たり面積は、類似団体内平均値に近い数値になっている。【庁舎】有形固定資産減価償却率は、本庁舎は昭和50年に整備し、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を大きく上回る数値となっている。【庁舎】一人当たり面積は、施設数が1ヶ所と少ないため、類似団体内平均値を大きく下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は前年度末から281百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と基金であり、事業用資産は、駅前・辻川観光交流センターの整備等により792百万円増加し、減価償却の減少を上回ったこと等により332百万円増加した。基金は、土地開発基金が土地の買戻しのため118百万円減少した等により、基金全体で125百万円減少した。一般会計等の負債総額は前年度末から233百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)であり、福崎駅周辺整備事業等に係る公共事業等債が250百万円増加したこと等により、276百万円増加した。特別会計、公営企業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から27百万円増加し、負債総額も前年度末から202百万円増加した。資産総額は、上水道、下水道等のインフラ資産を計上している等により一般会計等に比べ25,541百万円増加し、そのうち有形固定資産は24,271百万円増加しているが、負債総額も下水道事業における公営企業債を計上している等により一般会計等に比べると11,875百万円増加している。一部事務組合、第三セクターを加えた連結の資産総額は、前年度末から5百万円増加し、負債総額も前年度末から185百万円増加した。一部事務組合の事業用資産が計上された等により、一般会計等と比べて26,988百万円の増となっている。そのうち有形固定資産は、一般会計等に比べ25,276百万円増加している。負債総額は、一般会計等に比べて11,967百万円増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは6,823百万円となり、前年度末から15百万円の増加となった。性質別にみると、最も金額が大きいのは、医療費などの社会保障給付や他会計等への支出額といった「移転支出的なコスト」が3,420百万円で経常費用全体の48.4%を占めている。ついで、物件費や減価償却費など「物にかかるコスト」が2,646百万円で37.4%、人件費など「人にかかるコスト」が870百万円で12.3%を占めている。全体では、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、純行政コストは一般会計に比べ3,732百万円増加している。性質別では、「移転費用」が一般会計等に比べ2,812百万円増加、次に「物件費等」が一般会計等に比べ1,147百万円増加、「人件費」は一般会計等に比べ163百万円増加している。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への納付金を補助金等で計上しているため、純行政コストは一般会計に比べ5,788百万円増加している。性質別では、「移転費用」が一般会計等に比べ4451百万円増加している。次に、「物件費等」が一般会計等に比べ1,628百万円増加、「人件費」は一般会計等に比べ274百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等の本年度末の純資産残高は31,596百万円で、前年度末から49百万円の増加となった。これは、行政サービスを提供するために要した経費である「純行政コスト」(6,823百万円)が税収等の財源(6,872百万円)を下回ったことによるもので、今後、経常的経費の見直しなどにより純行政コストの削減を行うとともに、一般財源の確保に努め、純資産残高が減少することのないよう努力していく必要がある。全体の純資産残高は、45,261百万円となっており、一般会計等に比べて13,665百万円増加している。その内、税収等の財源は、国民健康保険税や介護保険料が含まれることにより、一般会計等と比べて3,473百万円多くなっている。また、前年度純資産残高と比較して175百万円減少している。連結の純資産残高は、46,616百万円となっており、一般会計等に比べて15,020百万円増加している。その内、税収等の財源は、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれるため、一般会計等に比べて5,412百万円増加している。また、前年度純資産残高と比較して180百万円減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は728百万円の黒字となっている。投資活動収支は1,093百万円の不足が発生しており、その不足額は業務活動で得た資金(いわゆる一般財源)及び地方債発行等、財務活動で得た資金により賄われている。財務活動収支は305百万円の黒字となっている。これは、地方債の償還支出よりも新規地方債発行収入のほうが上回っているためで、この余剰額については、投資活動支出に充当されている。前年度末に271百万円であった歳計現金(資金)は、60百万円減少し、本年度末では211百万円となっている。これは、投資活動収支の赤字が業務活動収支、財務活動収支の黒字を上回ったことによるもので、今後も一般財源の確保に努め、資金残高が減少することのないよう努力していく必要がある。全体の業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料などの業務収入が業務支出を上回っており、1,223百万円の黒字、投資活動収支は、公共下水道等の投資活動支出が投資活動収入を上回り1,110百万円の赤字、財務活動収支は、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回り57百万円の赤字となっている。連結の業務活動収支は一部事務組合などの業務収入が業務支出を上回っており、1,265百万円の黒字、投資活動収支は、投資活動支出が投資活動収入を上回り1,142百万円の赤字、財務活動収支は、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回り75百万円の赤字となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、福崎町は合併をしておらず、類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、観光交流センター等の有形固定資産が増加したため、1.9万円増加している。歳入額対資産比率は、近年の大型事業(幼児園・小学校体育館福崎駅周辺整備等)により固定資産が増加し、類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると、0.27%減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているものの、施設の老朽化が進んでおり、特にインフラ資産が62.2%、物品が83.8%と老朽化比率が非常に高くなっている。前年度からは、施設の老朽化により0.8%増加している。今後は、公共施設等総合管理計画の見直し及び施設毎の個別計画の策定により、各施設の長寿命化を進めていき、適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、福崎町は合併をしておらず、類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、0.4%減少している。将来世代負担比率は、大型事業や下水道整備等の地方債残高が増加しており、類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると、0.4%増加している。今後は、有利な地方債の選択や地方債の発行の抑制を行い、これ以上将来世代の負担が増加することのないよう努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、施設の指定管理者制度の導入やごみ収集等を民間委託するなど、行政コストの低減に努めており、類似団体平均を大きく下回っている。前年度と比較すると、災害復旧費の増加等により0.2万円増加している。今後も行政改革による事業の集中と選択により、行政コストの削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、大型事業や下水道整備等の地方債残高が増加しており、類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると、地方債の増加により1.3万円増加している。今後も学校施設長寿命化事業等により歳出が増加するが、国県補助金や有利な起債の選択により、負債の増加を抑制していくよう努めていく。基礎的財政収支は、平成29年度181百万円の黒字から平成30年度は413百万円の赤字となっている。これは、投資活動支出の公共施設等整備支出が、福崎駅周辺整備事業等により大幅に増加し、投資活動収支が大きく赤字となり、業務活動収支の黒字を上回ったためで、今後も投資的経費の状況によっては黒字と赤字を繰り返す可能性がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は、類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、横ばいとなっている。公共施設の使用料等で低く抑えられているものが多いためで、今後、適正な受益者負担になるよう使用料等の見直しを行う。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県福崎町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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