兵庫県福崎町の財政状況（2010年度）

大型事業所（工業団地）を有しているため類似団体を上回る税収があり、0.77となっているが、長引く景気低迷により、個人所得割・法人税割の減収が大きな要因となって、近年低下傾向（平成20年度から３年連続）にあるため、税の徴収強化等による歳入の確保に努める。

類似団体よりも2.6％下回っており、経常収支比率が83.0％と前年比5.3ポイント改善しているのは、経常一般財源中、地方交付税・臨時財政対策債の増加（前年比36.5％）が要因である。下水道事業への繰出金が増加（5千万円）している。今後も増加が見込まれ経常収支比率の悪化が懸念されるため、資本費平準化債の借入を検討するなど繰出金の抑制を図っていく。

人件費、物件費および維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を上回っているが、要因として、人件費については学校給食センターや養護老人ホームを直営で行なっているためであり、物件費については平成22年度において地域活性化交付金を活用し公共施設の小修理を多く実施したためである。今後も行財政改革の推進により一層の経費削減に努めていく。

ラスパイレス指数は類似団体の中では比較的高い水準にあるが、要因として、国が平成21年度まで実施した昇給抑制措置があげられる。平成19年1月に国と同様の給与構造改革を実施し、今までラスパイレス指数を高めていた高齢層の給与を抑制した。平成21年度と比較して0.7ポイント下がった要因は、主に職員構成（経験年数階層）の変動による。今後は、財政状況の見通しや近隣市町の動向を踏まえて、より一層の給与の適正化に努めていく。

平成２２年度末職員数は１８１人であるが養護老人ホーム（10人）など特殊要因があるため、人口当たり職員数は、類似団体平均を上回っている。しかしながら、第３次定員適正化計画（H17〜H22）では、10人減の計画に対して19人減となっている。今後は、第4次定員適正化計画（H23〜H27）に基づき、現数を維持していく方向である。

平成20年度より徐々に改善されており、平成２２年度は前年度から1.3ポイント改善の15.0％となったが、依然として類似団体平均を上回っている。改善の主な要因としては、一部事務組合に対する地方債償還のための負担金の減少（対平成19年度で約1.5億円の減）したことによる。類似団体との比較では、地方債の現在高と公営企業債等の繰入見込額が多いため平均を上回っている。今後も、下水道事業債に対する資本費平準化債を検討するとともに、適正な地方債発行による事業推進を図っていく。

当町の平成21年度との比較では、一部事務組合に対する地方債償還のための負担が減少したこと、また、財政調整基金に約306百万円の積立を行ったため充当可能基金の増加により、28.1ポイントの改善となったが、一方、類似団体平均との比較では、まだまだ３倍程度（99.2ポイント）の開きがあるので、今後も適正な地方債発行による事業推進により地方債の発行を抑制していく。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。主に、し尿処理業務及び常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、直営で行っている保育所や老人ホームも保育料などの特定収入を人件費に充てているためである。第３次定員適正化計画に基づく定員の削減を進めた結果、団塊の世代の大量退職に加え、若年層の普通退職もあり、職員数は計画時10名減を9名上回る19名減となった。今後は第４次定員適正化計画に基づき、現数を維持し人件費の適正化に努めていく。

類似団体平均より下回っているが、主に、ごみ・し尿の処理等を一部事務組合で実施しているため、施設維持管理経費等が補助費等へシフトしている。また、老人憩いの家「文珠荘」、工業団地企業会館、もちむぎ食品センター、第一・二老人デイサービスセンターの５つの公共施設について指定管理者制度を導入したため、物件費が減少した。前年度との比較においては、決算額が11％減少（129百万円）したが、経常経費が増加（62百万円）したため0.5ポイント上昇した。

類似団体平均より下回っているが、年々増加傾向にある。これは町単独で多くの福祉施策や子育て支援策を実施しているためである。今後は平成２１年度から見直しを実施している町集中改革プランに基づき、一定の役割を終えた施策や重複する施策などは見直していく方針である。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業特別会計への繰出金が年々増加しているためであり、類似団体平均より2.3ポイント上回っている。

類似団体平均を上回っているが、前年度（5.3ポイント）に比べその差（2.4ポイント）が小さくなっている。主に常備消防業務を同級他団体へ事務委託していることや、ごみ処理やし尿処理などを一部事務組合等への負担金及び各種協議会・団体への補助金が要因となっている。前年度との比較においては、一部事務組合に対する負担金減が改善の大きな要因となっている。

町立図書館、小学校体育館、幼児園建設や幹線道路整備などの大型事業を継続的に実施し、地方債の発行が増加したため、類似団体を0.7ポイント上回っている。今後とも、緊急度・優先度・住民ニーズ等を的確に把握した事業の選択により、地方債の発行を抑制していく。

公債費を除いた経常収支比率が類似団体平均を3.3ポイント上回っているのは、工業団地を有し、類似団体を上回る税収があるためである。今後も税の徴収強化等により経常一般財源の確保に努める。

財政調整基金残高・・・平成１９年度、２０年度とあわせて９千万円の取崩しをしはたが、平成２１年度、２２年度で３億２千万円積立を行い標準財政規模比20.26％と適正な積立額となっている。実質収支（額）比率・・・近年2％〜5％の範囲内で推移しており、良好な財政運営となっている。実質単年度収支・・・平成１８年度から２０年度は、基金取崩しの影響でマイナスとなっているが、平成２２年度には財政調整基金の積立等の影響により10.1％と改善された。