兵庫県福崎町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

議会費は、住民一人当たり5,750円となっており、類似団体とほぼ同額となっている。平成25年4月より議員定数が16人から14人となり、平成25年度以降5,700円台で推移している。総務費は、住民一人当たり52,853円となっており、類似団体より低くなっている。平成27年度に比べ約2,381円の増となっているのは、ふるさと応援基金積立金・ふるさと応援寄附記念品代、地方公共団体情報セキュリティ強化委託料の増が主な要因である。平成24年度以降は50,000円台で推移している。民生費は、住民一人当たり117,037円となっており、類似団体より低くなっている。前年度から約3,242円増加しているのは、臨時福祉給付金給付事業費の増が主なもので、介護会計への繰出金も増加している。衛生費は、住民一人当たり25,342円となっており、類似団体より低くなっている。平成27年度から約4,865円減少しているのは、水道事業会計出資金の事業完了による減（-83百万円）によるのもので、今後も一部事務組合の負担金が減少することから、今後数年間は、衛生費全体も減少の見込みである。農林水産業費は、住民一人当たり21,634円となっており、類似団体より低くなっている。平成27年度より2,840円減少しているのは、経営転換協力金及び地域集積協力金の実績による大幅な減（-72百万円）が主な原因である。商工費は、住民一人当たり9,386円となっており、平成23年度から平成26年度までは類似団体より高くなっていたが、平成27年度以降は類似団体より約5,000円低くなっている。土木費は、住民一人当たり102,171円となっており、類似団体より高く推移している。平成28年度は、福崎駅周辺整備事業により平成27年度に比べ約27,397円増加している。平成30年度までは増加見込みである。消防費は住民一人当たり15,492円となっており、類似団体を下回っている。教育費は、住民一人当たり49,110円となっており、平成26年度以降、類似団体より高くなっていたが、平成28年度は低くなっている。これは、田原小学校体育館の建替えや小中学校の耐震改修の大型事業が完了したためで、今後数年間は通常に戻る見込みである。公債費は、住民一人当たり44,673円となっており、類似団体を下回っている。平成27年度に比べ1,352円増加しているのは、学校教育施設等整備事業債と臨時財政対策債が増加したもので、今後も福崎駅周辺整備事業等、大型事業の元利償還が増えるため、増加の見込みである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり444,085円となっている。人件費は、住民一人当たり62,500円となっており、2年連続で減少、類似団体より17,329円低く推移している。物件費は住民一人当たり68,274円で、類似団体より低く推移しているが、電算関係経費の増加により、平成27年度に比べ2,583円増加している。扶助費は住民一人当たり55,919円となっており、類似団体より低いが、平成26年度以降、臨時福祉給付金等により増加傾向にある。補助費等は、住民一人当たり77,913円となっており、類似団体とほぼ同額となった。平成27年度までは微増で推移していたが、平成28年度は公共下水道事業の法適用企業会計移行により、前年度に比べ約25,680円増となり大幅に増加している。普通建設費は、住民一人当たり88,760円となっており、平成26年度以降、類似団体より高くなっていたが、平成28年度は26,363円低くなっている。前年度比較では、福崎駅周辺整備事業、町民体育館耐震改修工事により、4,183円増加している。公債費は、住民一人当たり44,673円となっており、類似団体より低く、平成24年度以降減少傾向にあったが、平成28年度は1,352円増加している。これは、臨時財政対策債及び財源対策債が増加したもので、今後も、福崎駅周辺整備事業等、大型事業の地方債の元利償還が増えてくるため、平成29年度以降も増加する見込みである。積立金は、類似団体を大幅に下回っている。平成28年度は、財政調整基金とふるさと応援基金への積立金が増加したことにより、564円増加している。投資及び出資金は類似団体を上回っている。平成28年度は、水道事業会計への出資金がなくなったものの、新たに公共下水道事業への出資金が増えたため、400円の増となっている。貸付金は類似団体を上回っている。平成28年度は、商工業振興資金貸付金の実績により増加している。繰出金については、平成27年度まで類似団体を上回っていたが、平成28年度は、公共下水道事業が法適用企業会計移行により繰出金から補助費・出資金に変更となったため、大幅な減（-596百万円）となっており、類似団体を大幅に下回っている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産の部を前年度末と比較すると、事業用資産が土地取得及び施設改修等により42百万円増加、インフラ資産も道路用地及び道路工作物の取得等により192百万円増加しており、有形固定資産全体では236百万円増加した。投資その他の資産は、下水道事業への出資金等により80百万円増加した。流動資産は、単年度の収支不足により現金預金が77百万円減少したが、基金は財政調整基金に積立てたため52百万円増加した。一般会計等の負債の部を前年度末と比較すると、固定負債は、地方債が45百万円増加しているものの、職員の入替等により退職手当引当金が20百万円減少した。流動負債は、駅周辺整備事業や臨時財政対策債の償還により1年内償還予定地方債が393百万円増加した。特別会計、公営企業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から755百万円減少し、負債総額は前年度末から121百万円減少した。資産総額は、上水道、下水道等のインフラ資産を計上している等により一般会計等に比べて26,268百万円増加し、そのうち有形固定資産は24,982百万円増加しているが、負債総額も下水道事業における公営企業債を計上している等により一般会計等に比べると12,172百万円増加している。一部事務組合、第三セクターを加えた連結の資産総額は、一部事務組合の事業用資産が計上された等により、一般会計等と比べて27,936百万円の増となっている。そのうち有形固定資産は、一般会計等に比べ26,338百万円増加している。負債総額は、一般会計等に比べて12,320百万円増加している。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは6,911百万円となり、前年度比478百万円の増加となった。性質別にみると、最も金額が大きいのは、医療費などの社会保障給付や他会計等への支出額といった「移転支出的なコスト」が3,635百万円で全体の50.2%を占めている。ついで、物件費や減価償却費など「物にかかるコスト」が2,563百万円で35.4%、人件費など「人にかかるコスト」が958百万円で13.2%を占めている。全体では、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、「移転費用」が一般会計等に比べ2,914百万円増加している。「次に「物件費等」が一般会計等に比べ1,205百万円増加、「人件費」は一般会計等に比べ144百万円増加している。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への納付金を補助金等で計上しているため、「移転費用」が一般会計等に比べ4,360百万円増加している。次に、「物件費等」が一般会計等に比べ1,709百万円増加、「人件費」は一般会計等に比べ237百万円増加している。

3.純資産変動の状況

一般会計等の本年度末の純資産残高は31,539百万円で、1年間で141百万円減少している。これは、行政サービスを提供するために要した経費である「純行政コスト」(6,907百万円)が税収等の財源(6,758百万円)を上回ったことによるもので、今後、経常的経費の見直しなどにより純行政コストの削減を行うとともに、一般財源の確保に努め、純資産残高が減少することのないよう努力していく必要がある。全体の純資産残高は、45,635百万円となっており、一般会計等に比べて14,096百万円増加している。その内、税収等の財源は、国民健康保険税や介護保険料が含まれることにより、一般会計等と比べて2,547百万円多くなっている。また、前年度純資産残高と比較して365百万円減少している。連結の純資産残高は、47,155百万円となっており、一般会計等に比べて15,616百万円増加している。その内、税収等の財源は、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれるため、一般会計等に比べて3,412百万円増加している。

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は453百万円の黒字となっている。投資活動収支は966百万円の不足が発生しており、その不足額は業務活動で得た資金(いわゆる一般財源)及び地方債発行等、財務活動で得た資金により賄われている。財務活動収支は438百万円の黒字となっている。これは、地方債の償還支出よりも新規地方債発行収入のほうが上回っているためで、この余剰額については、投資活動支出に充当されている。前年度末に211百万円であった歳計現金(資金)は、74百万円減少し、本年度末では137百万円となっている。これは、業務活動収入、投資活動収入、財務活動収入で歳出全般を賄いきれなかったことにより、前年度繰越金(前年度末資金)から不足分を補ったことによるもので、今後は一般財源の確保に努め、資金残高が減少することのないよう努力していく必要がある。全体の業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料などの業務収入が業務支出を上回っており、1,151百万円の黒字、投資活動収支は、公共下水道等の投資活動支出が投資活動収入を上回り1,026百万円の赤字、財務活動収支は、地方債等発行収入がその償還支出を上回り108百万円の黒字となっている。連結の業務活動収支は一部事務組合などの業務収入が業務支出を上回っており、1,228百万円の黒字、投資活動収支は、投資活動支出が投資活動収入を上回り1,021百万円の赤字、財務活動収支は、地方債等発行収入がその償還支出を上回り88百万円の黒字となっている。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、福崎町は合併をしておらず、類似団体平均を下回っている。開始時と比較すると、福崎駅周辺整備事業の有形固定資産が増加したため、1.7万円増加している。歳入額対資産比率は、近年の大型事業(幼児園・小学校体育館・福崎駅周辺整備等)により固定資産が増加し、類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると、ほぼ横ばいである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているものの、施設の老朽化が進んでおり、特に事業用工作物が71.9%、物品が87.6%と老朽化比率が非常に高くなっている。開始時からは、施設の老朽化により7.6%増加している。今後は、公共施設等総合管理計画の見直し及び施設毎の個別計画の策定により、各施設の長寿命化を進めていき、適正管理に努めていく。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、施設整備による有形固定資産の増加及び財政調整基金等の流動資産の増加により、類似団体平均を上回っている。開始時と比較すると、大型事業の地方債の増加により、負債が増加し、資産の増加を上回ったため、0.8%減少している。将来世代負担比率は、大型事業や下水道整備等の地方債残高が増加しており、類似団体平均を上回っている。今後は、有利な地方債の選択や地方債の発行の抑制を行い、これ以上将来世代の負担が増加することのないよう努めていく。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、施設の指定管理者制度の導入やごみ収集等を民間委託するなど、行政コストの低減に努止めており、類似団体平均を大きく下回っている。前年度と比較すると、減価償却費の増加等により2.6万円増加している。今後も行政改革による事業の集中と選択により、行政コストの削減に努めていく。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、大型事業や下水道整備等の地方債残高が増加しており、類似団体平均を上回っている。開始時と比較すると、地方債の増加により2.2万円増加している。今後も学校施設長寿命化事業等により歳出が増加するが、財政調整基金の活用や有利な起債の選択により、負債の増加を抑制していくよう努めていく。

5.受益者負担の状況

受益者負担率は、類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると、経常費用が増加しているため0.5%減少している。公共施設の使用料等で低く抑えられているものが多いため、今後、消費税の引上げに伴い適正な受益者負担になるよう使用料等の見直しを行っていく。