末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄大型事業所（工業団地）を有しているため類似団体を上回る税収があり０．７３となっている。しかし、近年低下傾向（平成２０年度から５年連続、平成２５年度は平成２１年度単年財政力指数が０．７１５６と低く、平成２５年度単年財政力指数０．７２６５との比較により、平成２４年度財政力指数を上回った。）にあるため、税の徴収強化等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体を２．０％上回っており、経常収支比率が８５．８％と前年比３．３ポイント低くなっているのは、経常一般財源においては地方交付税・臨時財政対策債の合計がが前年度比８．９％増加したことが大きな要因である。下水道事業への繰出金が前年に続き増加（約５６百万円）している。今後も増加が見込まれ経常収支比率の悪化が懸念される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費および維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を大きく下回った結果となっている（平成２３年より市町類型区分が変わったため）。人口１人当たりの決算額が人件費・維持補修費の減により、前年より約１，５００円の減となった。前年を下回った原因は、人件費の減で、議員数減による報酬手当、退職手当組合負担金等の減によるところが大きい。今後も行財政改革の推進により一層の経費削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体の中では比較的高い水準にあるが、要因として、国が平成２１年度まで実施した昇給抑制措置があげられる。平成１９年１月に国と同様の給与構造改革を実施し、今までラスパイレス指数を高めていた高齢層の給与を抑制した。平成２４年度と比較して８．１ポイント下がった要因は、国の臨時特例法による平均７．８％の減給措置に準ずる給与減額措置によるものである。。今後は、財政状況の見通しや近隣市町の動向を踏まえて、より一層の給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２４年度末職員数は１５６人であるが養護老人ホーム（１０人）など特殊要因を含んでいる。人口当たり職員数は、類似団体平均を若干下回っている。（平成２３より市町類型区分が変わったため）第３次定員適正化計画（平成１７～平成２２）では、１０人減員目標に対し計画を大きく上回る１９人の減員となったが、今後は、第４次定員適正化計画（平成２３～平成２７）に基づき、現数を維持しながら効率的な行政運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２０年度より徐々に改善されており、平成２５年度は前年度から０．４ポイント改善の１１．７％となったが、依然として類似団体平均を上回っている。改善の主な要因としては、一部事務組合に対する地方債償還のための負担金の減少（対平成２１年度で約１７７百万円の減）したこと、基準財政収入額の増によるものである。類似団体との比較では、公営企業債等の繰入見込額が多いため平均を上回っているものと考えられる。今後も、適正な地方債発行による事業推進を図っていく | 将来負担比率の分析欄当町の平成２４年度との比較では、財政調整基金積立（２４８百万）を行ったこと等により充当可能基金が４１３百万増、標準財政規模が前年より（１１５百万）大きくなったことが主要因となって１０．５ポイントの改善となった。一方、類似団体平均との比較では、まだまだ２倍程度（６６．９ポイント）と大きな開きがあるので、今後も適正な地方債発行による事業推進により地方債の発行を抑制していく。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。主に、し尿処理業務及び常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、直営で行っている保育所や老人ホームも保育料などの特定収入を人件費に充てているためである。第３次定員適正化計画に基づく定員の削減を進めた結果、団塊の世代の大量退職に加え、若年層の普通退職もあり、職員数は計画時１０名減を９名上回る１９名減となった。今後は第４次定員適正化計画に基づき、現数を維持し人件費の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均より１．８ポイント下回っている。主に、ごみ・し尿の処理等を一部事務組合で実施しているため、施設維持管理経費等が補助費等へシフトしている。また、老人憩いの家「文珠荘」、工業団地企業会館、もちむぎ食品センター、第一・二老人デイサービスセンターの５つの公共施設について指定管理者制度を導入しているため、物件費が減少している。物件費に係る経常収支比率の減少は、委託料（物件費）の４５百万の減によるところが大きい。今後、電算機器に要する経費の増加（機器の更新（借上・保守））が見込まれるため、物件費の占める割合が大きくなると見込まれるが、全庁的な経費削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より０．１ポイント下回っている。扶助費は年々増加傾向（平成２５年度は微増となった。）にある。町単独で多くの福祉施策や子育て支援策を実施している。今後は平成２２年７月策定の福崎町第４次行政改革大綱・実施計画の見直しを行い、一定の役割を終えた施策や重複する施策などは見直していく方針である。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業特別会計への繰出金が年々増加（平成２４年度比５５百万増）しているためであり、類似団体平均より５．３ポイント上回っている。今後も下水道事業会計への公債費繰出金の増加により、「その他」の占める割合が徐々に増加する見通しである。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と同水準である。常備消防業務を同級他団体へ事務委託、ごみ処理やし尿処理などを一部事務組合等への負担金が補助費の半分を占めている。その補助費の減、税還付金の減少により前年度より０．３％の減となった。今後、平成２６年度をピークに一部事務組合等への負担金の減少が見込まれるため、補助費等の占める割合が小さくなると見込まれる。 | 公債費の分析欄町立図書館、小学校体育館、幼児園建設や幹線道路整備などの大型事業を継続的に実施し、地方債の発行が増加している。類似団体を１．７ポイント下回っているが、今後とも、緊急度・優先度・住民ニーズ等を的確に把握した事業の選択により、地方債の発行を抑制していく。経常収支比率に占める割合は減少しているものの、公債費総額は臨時財政対策債の償還及び駅周辺整備の進捗に伴う公共事業等債の償還の増加が見込まれ、公債費の占める比率が大きくなると見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率が類似団体平均を０．３ポイント下回っている。経常一般の公債費支出が前年度比（約３５百万）減したことが比率が小さくなった要因である。全体の経常収支比率の変動にもよるが、公債費総額は臨時財政対策債の償還及び駅周辺整備の進捗に伴う公共事業等債の償還の増加が見込まれるため、公債費以外の占める比率が小さくなると見込まれる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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