末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄市町村類型区分が変わったことにもよるが大型事業所（工業団地）を有しているため類似団体を上回る税収があり０．７５となっている。しかし、近年低下傾向（平成２０年度から４年連続）にあるため、税の徴収強化等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体よりも０．３％下回っており、経常収支比率が８７．９％と前年比４．９ポイント高くなっているのは、経常一般財源中、（前年比）地方交付税１０．０％・臨時財政対策債２１．９％の減少及び特別会計への繰出金の増加が要因である。下水道事業への繰出金が前年に続き増加（５千万円）している。今後も増加が見込まれ経常収支比率の悪化が懸念されるため、資本費平準化債の借入を検討するなど繰出金の抑制を図っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費および維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を大きく下回った結果となっている（市町類型区分が変わったため）が、前年より微増となった。物件費の増加が主要因である。今後も行財政改革の推進により一層の経費削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体の中では比較的高い水準にあるが、要因として、国が平成２１年度まで実施した昇給抑制措置があげられる。平成１９年１月に国と同様の給与構造改革を実施し、今までラスパイレス指数を高めていた高齢層の給与を抑制した。平成２２年度と比較して７．２ポイント下がった要因は、国の臨時特例法による平均７．８％の減給措置のためである。今後は、財政状況の見通しや近隣市町の動向を踏まえて、より一層の給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２３年度末職員数は１５３人であるが養護老人ホーム（１０人）など特殊要因を含んでいる。人口当たり職員数は、類似団体平均を若干下回っている。（市町類型区分が変わったため）第３次定員適正化計画（平成１７～平成２２）では、１０人減員目標に対し計画を大きく上回る１９人の減員となりましたが、今後は、第４次定員適正化計画（平成２３～平成２７）に基づき、現数を維持しながら効率的な行政運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２０年度より徐々に改善されており、平成２３年度は前年度から１．７ポイント改善の１３．３％となったが、依然として類似団体平均を上回っている。改善の主な要因としては、一部事務組合に対する地方債償還のための負担金の減少（対平成２０年度で約２０５百万円の減）したことによる。類似団体との比較では、地方債の現在高と公営企業債等の繰入見込額が多いため平均を上回っている。今後も、下水道事業債に対する資本費平準化債を検討するとともに、適正な地方債発行による事業推進を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄当町の平成２２年度との比較では、繰上償還（５５百万）及び財政調整基金積立（４７百万）を行ったことで、１６．３ポイントの改善（昨年は一部事務組合に対する地方債償還のための負担が減少したことにより２８．１ポイント改善）となったが、一方、類似団体平均との比較では、まだまだ２倍程度（７２．３ポイント）の開きがあるので、今後も適正な地方債発行による事業推進により地方債の発行を抑制していく。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。主に、し尿処理業務及び常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、直営で行っている保育所や老人ホームも保育料などの特定収入を人件費に充てているためである。第３次定員適正化計画に基づく定員の削減を進めた結果、団塊の世代の大量退職に加え、若年層の普通退職もあり、職員数は計画時１０名減を９名上回る１９名減となった。今後は第４次定員適正化計画に基づき、現数を維持し人件費の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均より若干下回っているが、主に、ごみ・し尿の処理等を一部事務組合で実施しているため、施設維持管理経費等が補助費等へシフトしている。また、老人憩いの家「文珠荘」、工業団地企業会館、もちむぎ食品センター、第一・二老人デイサービスセンターの５つの公共施設について指定管理者制度を導入したため、物件費が減少している。物件費（経常経費）における特記する増加要因はない。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より０．８ポイント上回っている。（市町村類型区分の影響）扶助費は年々増加傾向にある。町単独で多くの福祉施策や子育て支援策を実施している。今後は平成２２年７月策定の福崎町第４次行政改革大綱・実施計画に基づき、一定の役割を終えた施策や重複する施策などは見直していく方針である。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業特別会計への繰出金が年々増加しているためであり、類似団体平均より３．２ポイント上回っている。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を１．５ポイント上回っている。主に常備消防業務を同級他団体へ事務委託していることや、ごみ処理やし尿処理などを一部事務組合等への負担金及び各種協議会・団体への補助金が要因となっている。前年度との比較においては、一部事務組合に対する負担金が５１百万円減少している。。 | 公債費の分析欄町立図書館、小学校体育館、幼児園建設や幹線道路整備などの大型事業を継続的に実施し、地方債の発行が増加している。、類似団体を０．８ポイント下回っているが、今後とも、緊急度・優先度・住民ニーズ等を的確に把握した事業の選択により、地方債の発行を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率が類似団体平均を１．１ポイント上回っている。工業団地を有し、類似団体を上回る税収があるためである。今後も税の徴収強化等により経常一般財源の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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