末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄当町の財政力指数は、大型事業所（工業団地）を有しており、類似団体を上回る税収があるため０．７２となっている。令和２年度は、基準財政収入額が地方消費税の増収等により約１２５百万円増加しているが、基準財政需要額も個別算定経費の社会福祉費、地域社会再生事業費の増や包括算定経費の増等により約１５５百万円増加しているため、単年度では０．７２となり、３年平均でも０．７２となっている。今後も税の徴収強化（５年間で０．１％の向上）等により歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄当町の経常収支比率は、類似団体を１．４％上回っている。令和２年度８８．４％と前年比３．３％悪化しているのは、経常一般財源において、人件費が会計年度任用職員制度が始まったことにより大幅な増（＋３４２百万円）となっているのが主な要因である。今後も会計年度任用職員に係る人件費や社会保障関係経費の扶助費及びごみ処理施設等への補助費等や公債費の増加が見込まれ経常収支比率の悪化が懸念される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当町は合併をしていないため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を大きく下回った結果となっている。人口１人当たりの決算額は、前年より１３，３２８円の増となった。増加した原因は、会計年度任用職員制度が始まったこと等により人件費は３６２百万円の増となっているが、アルバイト賃金等の減等により物件費が１４４百万円の減となっており、人件費・物件費の合計では２１８百万円の増となっている。今後も事業の見直しや歳出削減等により一層の経費節減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄当町のラスパイレス指数は類似団体の中では比較的高い水準にあるが、要因として、国が平成２１年度まで実施した昇給抑制措置があげられる。平成１９年１月に国と同様の給与構造改革を実施し、今までラスパイレス指数を高めていた高齢層の給与を抑制した。令和２年度は、０．３％減少しているが、今後も、人事院勧告や財政状況の見通し、近隣市町の動向を踏まえて、より一層の給与の適正化に努めていく。※「ラスパイレス指数」は、令和３年地方公務員給与実態調査の数値を用いている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当町は合併していないため、人口千人当たり職員数は類似団体平均を下回っている。前年度から増加しているのは人件費対象の職員数が増加したためである。第３次定員適正化計画（平成１７～平成２２）では、１０人減員目標に対し計画を大きく上回る１９人の減員となり、第４次定員適正化計画（平成２３～平成２７）では２人減員目標に対し１人の減員となった。現在、第５次定員適正化計画（平成３０～令和４）に基づき、現数を維持しながら効率的な行政運営に努めているが、今後も退職者数に応じた新規採用を行うなど、適正な人員の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄当町の実質公債費比率は、前年度に比べ０．５％改善している。改善の主な要因としては、元利償還金（臨時財政対策債、福崎駅周辺整備事業等）は５６百万円増加したが、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が、下水道事業への繰出金の減等により１４０百万円減少したためである。類似団体との比較では、公営企業債等の繰入見込額が多いため平均を上回っているものと考えられる。地方債の元利償還金については、福崎駅周辺整備等大型事業の元利償還金が今後増加していくため、実質公債費比率は令和６年度までは増加すると見込んでいる。 | 将来負担比率の分析欄当町の将来負担比率は、前年度に比べ２７．０％改善している。この要因は、地方債現在高が令和２年度発行額の減少等により２２２百万円減少、公営企業債等繰入見込額が下水道資本費平準化債の活用等による下水道事業への繰出金の減少により８３２百万円減少、充当可能基金が２３百万円増加したこと等により、前年度比２７．０％減の９０．９％となった。類似団体平均を大きく上回っているのは、下水道事業の公営企業債が要因で、財政調整基金への積立を平成２７年度、平成２８年度、令和元年度、令和２年度に行い、将来負担比率の改善に努めたが、今後も一層の行政改革の推進及び税収の確保を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄当町は、令和元年度までは職員数や手当の水準が類似団体平均と比較して低いために、人件費に係る経常収支比率は低くなっていた。主に、ごみ・し尿処理業務及び常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施しているためである。令和２年度は会計年度任用職員給・報酬が人件費に計上されるようになったため、前年度と比べ６．２％増加している。職員不足を会計年度任用職員で補っているため、類似団体平均を上回る数値となっている。現在、第５次定員適正化計画に基づき、現数を維持しているが、今後も人件費の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄当町は、常備消防の姫路市への事務委託や、ごみ・し尿の処理等を一部事務組合で実施しているため、施設維持管理経費等が物件費から補助費等へ移行している。令和２年度の物件費の減少（－１．６％）については、アルバイト等賃金が会計年度任用職員報酬等の人件費に移行したのが主な要因で、物件費全体で－８４百万円となっている。今後、電算機器のセキュリティ対策や行政手続の電子化等による物件費（委託料・借上料）の増加が見込まれるため、全庁的な経費削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄当町は、類似団体平均を０．７％下回っている。令和２年度は、医療費助成事業、児童手当支給事業の減等により前年度に比べ１．２％の減である。福崎町では、福祉基金を活用し、町単独で多くの福祉施策を実施しているが、基金が減少を続けており、事業の整理・縮小の必要がある。今後は福崎町第５次行政改革大綱・実施計画に基づき、一定の役割を終えた施策や重複する施策などは見直していく方針である。 | その他の分析欄当町は、類似団体平均を３．９％下回っている。主な要因は、下水道事業が平成２８年度から法適化され、繰出金から補助費等に移行したことによる。特別会計への繰出金については、国民健康保険事業特別会計への繰出金が約４百万円の増、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が約４百万円の増、介護保険事業特別会計への繰出金が約３百万円の増となっている。今後、高齢化が進むにつれ、繰出金の増加が見込まれるため、適正な繰出金の支出に努める。 | 補助費等の分析欄当町は、類似団体平均を３．６％上回っている。要因としては、常備消防の姫路市への事務委託や、ごみ処理やし尿処理などを一部事務組合で実施しているためで、その負担金が補助費等の半分以上を占めている。令和２年度は、消防事務委託料や下水道事業会計負担金・補助金の減等により前年度に比べ０．７％減少している。今後、ごみ処理施設の負担金の増加や中播消防署の建替等により補助費等が増加する見込みである。 | 公債費の分析欄当町は、類似団体を１．７％上回っている。近年、幼児園建設や下水道整備、福崎駅周辺整備などの大型事業が集中したため、地方債の元利償還金が膨らんできている。公債費総額は、臨時財政対策債の償還及び福崎駅周辺整備に伴う公共事業等債、学校施設の長寿命化事業等により償還金の増加が見込まれ、公債費の占める比率が大きくなると見込まれる。今後も、投資的経費の抑制や財政調整基金、ふるさと応援基金の活用等により、地方債の発行を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄当町は、類似団体平均を０．３％下回っている。前年度に比べ２．７％増加しているのは、人件費の増（＋３４２百万円）が大きな要因である。全体の経常収支比率の変動にもよるが、公債費以外の経常収支は、電算システムの改修・更新による物件費の増加やごみ処理施設等に係る補助費等の増加により、今後は増加する見込みである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、住民一人当たり６，２３３円となっており、類似団体を上回っている。平成２５年４月より議員定数が１６人から１４人となっている。議場システム改修を行ったため、前年度より３４６円増加している。総務費は、住民一人当たり１４６，５８７円となっており、類似団体平均より低くなっている。特別定額給付金給付事業等で前年度から８７，０８９円増加している。民生費は、住民一人当たり１３２，７１３円となっており、類似団体平均より低くなっている。子育て世帯応援給付金給付事業等により前年度から１２，７９１円増加している。衛生費は、住民一人当たり２７，４３８円となっており、類似団体平均より低くなっている。前年度から２，５８２円増加しているのは、水道基本料金免除に係る水道事業会計補助金の増が主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり２１，９９１円となっており、類似団体平均より低くなっている。前年度から１，２０３円増加しているのは、農村地域防災減災事業（ため池点検・マップ作成）の増及び県営事業負担金（ため池整備）の増が主な原因である。商工費は、住民一人当たり１７，４６４円となっている。前年度から４，９６６円増加しているのは、観光用駐車場用地購入費の増及び休業要請事業者経営継続支援事業・小規模事業者応援事業の増が主な要因である。土木費は、住民一人当たり４５，６４４円となっており、類似団体平均を下回っている。前年度から２９，１３０円減少しているのは、福崎駅周辺整備事業の減が主な要因である。消防費は住民一人当たり１８，５７３円となっている。常備消防事務を姫路市に委託しているため、類似団体を下回っている。前年度から６５５円増加したのは、中播消防署消防設備整備費負担金及び消防用ポンプ購入費の増が主な要因である。教育費は、住民一人当たり６８，２３０円となっており、類似団体平均を上回っている。前年度から１１，３０３円増加しているのは、学校長寿命化改良事業及びＧＩＧＡスクール事業の増が主な要因である。公債費は、住民一人当たり５０，９４８円となっており、類似団体を下回っている。前年度から２，２０４円増加しているのは、臨時財政対策債が増加したのが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５３６，５５５円となっている。人件費は、住民一人当たり８２，４１２円となっており、会計年度任用職員制度の開始により前年度より１９，２７４円増加、類似団体平均より９，８７７円低く推移している。物件費は住民一人当たり６９，９９０円で、類似団体平均より低く推移しているが、アルバイト等賃金の減等により、前年度より６，７６５円減少している。扶助費は住民一人当たり５９，３１８円となっており、類似団体平均より低く推移している。子育て世帯応援給付金給付事業等により、６，０７４円増加している。補助費等は、住民一人当たり１７９，４４６円となっており、類似団体平均より１７，１７４円低くなっている。特別定額給付金給付事業等により、前年度より１０５，８１８円増加している。普通建設費は、住民一人当たり４９，０２３円となっており、福崎駅周辺整備事業等大型事業の減少により、前年度より３１，３６５円減少している。新規整備は福崎駅周辺整備事業の減少等で前年度より２２，６５０円減少、更新整備は町営住宅建替事業、小・中学校空調設備整備事業等の減で１３，１４７円減少している。災害復旧費は、農地農業用施設の災害復旧費の減により、前年度より２，９５８円減少している。公債費は、住民一人当たり５０，９４８円となっており、類似団体平均より低くなっているが、平成２５年度以降年々増加している。積立金は、類似団体平均を大幅に下回っている。令和２年度は、財政調整基金が３７百万円減少（５百万円積立）したため、前年度より１，８２０円減少している。投資及び出資金は、ほぼ横ばいとなっている。貸付金は、中小企業振興資金融資預託金の実績により減少している。繰出金は、国民健康保険事業特別会計への繰出金が約４百万円の増、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が約４百万円の増、介護保険事業特別会計への繰出金が約３百万円の増となったため前年度から７８６円増加している。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に5百万円、ふるさと応援基金に54百万円、森林環境譲与税基金に4百万円積立てた一方、福祉基金10百万円、農業農村活性化基金11百万円、ふるさと応援基金21百万円取崩したことにより、基金全体としては21百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の一定額を確保するとともに、ふるさと応援寄附金の増加に努め、基金を活用した事業を実施していく。 | 財政調整基金（増減理由）地方交付税、地方消費税交付金の増及び経常一般財源の減等により、令和2年度は5百万円の積立てを行った。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、標準財政規模の20％(10億円程度)の範囲内となるように努める。 | 減債基金（増減理由）該当なし（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・福祉基金：すこやかな長寿社会に備え、福祉活動の活性化と、総合的な福祉の振興、充実を図るため・農業農村活性化基金：農業に関する各種公益事業の隆盛を図ると共に、輪作農法の推進と地域営農集団及び担い手農家の育成を通じ、農業農村の活性化と農村文化の向上に資するため・ふるさと応援基金：民俗学の父柳田國男やその兄弟の偉業を顕彰し後世に伝える事業、大庄屋三木家住宅の保存整備・活用に関する事業、次代を担う子どもたちの教育やその環境整備に関する事業、健康福祉・安全安心・産業振興などまちの発展、充実に資する事業を推進するため・大規模開発区域環境保全基金：大規模開発区域及び周辺の良好な環境を保全するため・環境保全基金：環境の保全に関する町民の意識の高揚及び活動の促進に資するため（増減理由）基金の目的に応じた事業に、福祉基金10百万円、農業農村活性化基金11百万円、ふるさと応援基金21百万円取崩した一方で、ふるさと応援基金に54百万円、森林環境譲与税基金に4百万円積立てたこと等により、その他基金全体としては15百万円の増加となった。（今後の方針）福祉基金、農業農村活性化基金については、基金がなくなった後の基金対象事業の見直しを検討する必要がある。ふるさと応援基金は、返礼品を充実させ、ふるさと応援寄附金の増収に努め、基金に積立てるとともに、基金を活用した事業にも取り組む。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を上回っているものの、昨年度と比べ上昇しいている。インフラ資産、事業用資産ともに償却率が上昇しており、改善を図る必要がある。 | 債務償還比率の分析欄下水道事業や幼児園建設、福崎駅周辺整備事業等の大型事業の起債により地方債残高が増加し、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後、学校施設長寿命化改良事業等による借入が見込まれるものの、公営企業等繰入見込額、組合等負担等見込額が減少するため、債務償還比率は減少する見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。これは、以前からの下水道事業に加え、平成26年度に幼児園建設、庁舎耐震事業等で約632百万円、平成27年度には福崎駅周辺整備、小学校体育館建替等で約484百万円地方債が増加したことが主な要因である。平成28年度からは、地方債の現在高は増加しているものの公営企業等繰入見込額、組合等負担等見込額の減及び基金積立による充当可能基金の増により減少に転じ、令和2年度はその傾向が顕著である。しかしながら、有形固定資産減価償却率に悪化の傾向がみられ、全体として類似団体内平均値との差は縮まっている。今後は、下水道事業は縮小傾向にあるものの福崎駅周辺整備事業等、大型事業の元利償還が本格的に始まることや、学校施設長寿命化改良事業等の新規起債事業により、地方債残高の増加が予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は改善傾向にあるものの、依然として類似団体と比較して高い水準にある。これは、以前からの下水道事業に加え、平成26年度に幼児園建設、庁舎耐震事業等で約632百万円、平成27年度には福崎駅周辺整備、小学校体育館建替等で約484百万円地方債が増加したことが主な要因である。平成28年度からは、地方債の現在高は増加しているものの公営企業等繰入見込額、組合等負担等見込額の減及び基金積立による充当可能基金の増により減少に転じている。実質公債費比率は、平成28年度以降一部事務組合等の起こした地方債の償還の一部終了や交付税算入公債費の増加等により減少に転じている。将来負担比率、実質公債費比率とも減少傾向ではあるが、今後、学校施設長寿命化改良事業や神崎郡ごみ処理施設の建設が始まれば数値が悪化する可能性があるので、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路－減価償却率】漸次、道路整備を進めているため類似団体内平均値より若干低くなっている。【道路－一人当たり延長】町面積が小さいため、類似団体内平均値を大きく下回っている。【認定こども園・幼稚園・保育所－減価償却率】平成２１年～平成２７年に各認定こども園を整備したため、類似団体内平均値を大きく下回っている。【認定こども園・幼稚園・保育所－一人当たり面積】比較的新しい施設のため、類似団体内平均値を上回っている。【橋りょう・トンネル－減価償却率】橋りょうの改修を進めており、改善傾向にある。【橋りょう・トンネル－一人当たり有形固定資産額】町の面積が小さいため類似団体内平均値を大きく下回っている。【学校施設－減価償却率】学校施設の老朽化が進んできているため、類似団体内平均値を上回っている。【学校施設－一人当たり面積】児童・生徒数の減少のため、大きくなりつつある。【公営住宅－減価償却率】平成１２年度～平成１７年度、令和元年度に大規模な建替えを行ったため、類似団体内平均値を大きく下回っている。【公営住宅－一人当たり面積】集合住宅が多いため、類似団体内平均値を下回っている。【公民館－減価償却率】文化センターの老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値を上回っている。【公民館－一人当たり面積】公民館の数が少ないため、類似団体内平均値を下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館－減価償却率】平成１７年に新築した比較的新しい施設であるため、類似団体内平均値を大きく下回っている。【図書館－一人当たり面積】比較的施設が新しいため、類似団体内平均値を上回っている。【一般廃棄物処理施設－減価償却率】整備後相当の年数が経過しているため、近隣町と新たな処理施設について協議を重ねている。【一般廃棄物処理施設－一人当たり有形固定資産額】ごみ・し尿処理施設を広域（一部事務組合）で所有しているため、類似団体内平均値を大きく上回っている。【体育館・プール－減価償却率】昭和５０年～昭和６０年に整備されたものが多く、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値に近い数値となっている。【体育館・プール－一人当たり面積】施設数が比較的少ないため、類似団体内平均値を下回っている。【保健センター・保健所－減価償却率】昭和６０年に整備し、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を大きく上回る数値となっている。【保健センター・保健所－一人当たり面積】施設数が１ヶ所と少ないため、類似団体内平均値を下回っている。【福祉施設－減価償却率】平成７年～平成１３年に整備し、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を上回る数値となっている。【福祉施設－一人当たり面積】施設数が少ないため類似団体内平均値を下回っている。【消防施設－減価償却率】昭和５２年に整備し、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を上回る数値となっている。【消防施設－一人当たり面積】施設が古いため、類似団体内平均値を下回っている。【市民会館－減価償却率】昭和５０年～昭和６０年に整備されたものが多く、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を上回る数値となっている。【市民会館－一人当たり面積】施設数が少ないため類似団体内平均値を下回っている。【庁舎－減価償却率】本庁舎は昭和５０年に整備し、老朽化が進んでおり、類似団体内平均値を大きく上回る数値となっている。【庁舎－一人当たり面積】施設数が１ヶ所と少ないため、類似団体内平均値を大きく下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は前年度末から215百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は辻川界隈駐車場用地の購入等により464百万円増加、インフラ資産も橋梁改修等で245百万円増加したが、減価償却累計額の増加等により、固定資産全体では286百万円の減少となっている。流動資産は財政調整基金の積立等により71百万円増加した。一般会計等の負債総額は前年度末から261百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)であり、大型事業の減少で新規発行債が減少したことにより、310百万円減少した。流動負債は1年内償還予定地方債が87百万円増加した等により、80百万円増加した。特別会計、公営企業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から293百万円減少し、負債総額も前年度末から420百万円減少した。資産総額が前年度に比べ293百万円減少しているのは、大型事業の完了等による増加資産の減少及び減価償却累計額の増加が主な要因で、負債総額が前年度に比べ420百万円減少しているのは、流動負債が1年内償還予定地方債等の増加により652百万円増加したものの、地方債等の固定負債が1,071百万円減少したことが主な要因。一部事務組合、第三セクターを加えた連結の資産総額は、前年度末から365百万円減少し、負債総額も前年度末から454百万円減少した。資産総額、負債総額の減少の要因は全体の減少要因と同様となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,528百万円となり、前年度末から2,347百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,999百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,529百万円であり、最も金額が大きいのは、補助金等(4,025百万円、前年度比+2,120百万円)、次いで人件費(1,330百万円、前年度比+348百万円)である。今後も補助費等と物件費は増加傾向が続くと見込まれるため、事業の見直しや経費の削減等を行い、歳出の抑制に努める。全体では、水道・下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が718百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が3,038百万円多くなり、純行政コストは3,871百万円多くなっている。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への納付金を補助金等で計上している等により、純行政コストは一般会計に比べ5,829百万円増加している。そのうち、「移転費用」が一般会計等に比べ4,683百万円増加している。次に、「物件費等」が一般会計等に比べ1,515百万円増加、「人件費」は一般会計等に比べ238百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(9,317百万円)が税収等の財源(9,189百万円)を上回ったことから、本年度差額は128百万円となったものの、無償所管換等(+175百万円)により純資産残高は47百万円の増加となった。今後、経常的経費の見直しなどにより純行政コストの削減を行うとともに、一般財源の確保に努め、純資産残高が減少することのないよう努力していく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,784百万円多くなっているが、純行政コスト(13,188百万円)が財源(12,973百万円)を上回っており、本年度差額は▲215百万円となり、純資産残高は127百万円の増加となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれるため、一般会計等に比べて財源が5,796百万円多くなっているが、純行政コスト(15,146百万円)が財源(14,985百万円)を上回ったことから、本年度差額は▲161百万円となり、純資産残高は87百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は966百万円であったが、投資活動収支については、町営住宅駅前団地建替、福崎小学校北校舎長寿命化改修工事、給食センター空調設備改修工事等により、▲681百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、▲224百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から61百万円増加し、272百万円となった。今後も一般財源の確保に努め、資金残高が減少することのないよう努力してい<必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道・下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計より711百万円多い1,677百万円となっている。投資活動収支では、老朽化した水道管の入替や下水道事業の雨水幹線整備事業等を行ったた1,138百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、▲324百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から214百万円増加し、1,580百万円となった。連結の業務活動収支は一部事務組合などの業務収入が業務支出を上回っており、1,815百万円となっている。投資活動収支は、投資活動支出が投資活動収入を上回り▲1,196百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、▲341百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から278万円増加し、1,806百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、福崎町は合併をしておらず、類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると、資産全体は減少しているが、人口が減少したため、1.4万円増加している。歳入額対資産比率は、近年の大型事業(小学校体育館・町営駅前団地建替、福崎駅周辺整備等)により固定資産が増加し、類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると、歳入の増加により0.84%減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているものの、施設の老朽化が進んでおり、特にインフラ資産が64.4%となっている。前年度からは、事業用資産及びインフラ資産の施設の老朽化が進んでおり、1.2%増加している。今後は、公共施設等総合管理計画の見直し及び施設毎の個別計画の策定により、各施設の長寿命化を進めていき、適正管理に努めていK。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、福崎町は合併をしておらず、類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、地方債等の負債の減少が資産の減少を上回ったため、0.5%増加している。将来世代負担比率は、大型事業や下水道整備等の地方債残高が増加しており、類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると、地方債残高の減少により0.3%減少している。今後は、有利な地方債の選択や事業の縮小により地方債の発行の抑制を行い、これ以上将来世代の負担が増加することのないよう努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、施設の指定管理者制度の導入やごみ収集等を民間委託するなど、行政コストの低減に努めており、類似団体平均を大きく下回っている。前年度と比較すると、新型コロナウイルス感染症対策の補助費等の増加により13万円増加している。今後も行政改革実施計画による事業の集中と選択により、行政コストの削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、大型事業や下水道整備等の地方債残高が増加しており、類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると、地方債残高の減少により0.7万円減少している。今後も学校施設長寿命化事業等により歳出が増加するが、国県補助金や有利な起債の選択により、負債の増加を抑制していくよう努めていく。基礎的財政収支は、令和元度14百万円の赤字から令和2年度は379百万円の黒字となった。これは、投資活動支出の公共施設等整備支出が、福崎駅周辺整備事業の減少等により減少しためで、今後も投資的経費の抑制により基礎的財政収支の黒字化を目指していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は、経常収益の「その他収入」の減少により、類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、2.4%減少している。公共施設の使用料等で低く抑えられているものが多いので、今後、適正な受益者負担になるよう使用料等の見直しを行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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