末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄緩やかな景気回復等による固定資産税、軽自動車税の増収により、全国平均を上回る数値を維持することができた。しかし、今後も人口減少、特に少子高齢化による生産年齢人口の減少が予想されることや社会保障関連経費の増高も懸念されるため、これらを見据えた自主財源確保の施策の実施や公共施設マネジメントの取組みを進めながら、健全な財政運営に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄大型事業所の集中等により、類似団体平均を上回る税収があることや、過去から義務的経費の削減に努めてきたことにより、昨年度を上回ったが、類似団体平均を下回る数値となった。引き続きすべての事務事業において評価を実施し、より一層事務の再点検や見直しを進め、費用対効果の小さい事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、事業の取捨選択を行い、健全かつ適切な財政運営の堅持に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度よりも増加したが、全国平均及び類似団体平均値より低い水準となっている。今後も適正な定員管理、昇給等の実施などを行い、バランスを見極めながら適正な職員規模の維持に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似平均団体を２．４ポイント下回る、９３．９となっている。人件費の増加は財政硬直化の主要因の一つであるため、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値と比較して１．９ポイント低い水準となっている。今後も、事務事業及び事務処理体制の見直し、公務能力の向上等により定員の適正な管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均に対し、下回る水準となっている。過去からの起債抑制策により元利償還金の額が減少していること等が主な要因である。平成２７年～２９年度実施のごうど中央スポーツ公園再整備事業に係る起債の償還等に伴い、今後上昇が見込まれるが、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択をし、持続可能な財政運営を実現するため、公債費減少に向けた取組みを進めていく。 | 将来負担比率の分析欄全国平均に対し、大きく上回る水準となっている。今後は施設の老朽化に伴う、改修や修繕が見込まれるが公共施設総合管理計画により、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。今後も適正な定員管理、昇給等の実施などを行い、バランスを見極めながら職員規模の維持に努めていく。 | 物件費の分析欄全国平均・類似団体平均ともにわずかではあるが、下回っている。経年でみても、ほぼ横ばいとなっているが、社会保障関係の委託料等の増加が見られ、今後もこの傾向が続いていくと考えられる。一般的経費については、前年度水準の５％削減を目標にして抑制に努めており、今後とも積極的な経費の削減を行う必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体を大幅に上回りかつ上昇傾向にある要因として、児童福祉費関連など、独自に助成しているものの額の増加等が挙げられる。社会情勢の変化の中、扶助費の増加が今後も予測されるが、事業内容の見直し等も進めながら、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄国民健康保険事業や介護保険事業、下水道事業への繰出金は増加傾向にある。今後も、高齢化の進展等による社会保障関連事業への繰出しはさらに増加することが見込まれる。経費削減への取組みを進め、税収を主な財源とする普通会計の負担額をできるだけ減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄ゴミ処理業務や消防業務に対する一部事務組合、養老鉄道への負担金等があり、全国平均を１．２ポイント上回っているものの、類似団体平均からは２．９ポイント下回っている。社会情勢の変化などを勘案しながら、各種団体等への補助事業の精査及び見直しを実施し、経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄償還の終了、過去からの起債抑制策により類似団体平均を大きく下回る９．９となったが、大型の施設等整備事業の集中による地方債の元利償還金の増加が今後見込まれる。緊急性の高いものや住民ニーズを的確に把握した事業の取捨選択を行い、地方債の新規発行の抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体において、人件費は比較的少なく、扶助費がかなり高い数値を示していることから、少ない人件費において、住民への福祉を厚くしている施策を展開していることが分かる。新規に事業を実施する際は、各性質別経費の推移を注視しながら総点検を図り、無理のない範囲で実行するよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄すべてにおいて、類似団体平均より、一人あたりのコストは少なくなっている。また、衛生費や消防費が比較的少ないのは、一部事務組合で事務を行っていることが大きな要因であると考えられる。今後は、コストを抑え効率的な行政運営を行っていけるよう努める必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストは、すべてにおいて類似団体平均よりも下回っている。その中でも特に人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費、公債費については類似団体内の順位が極めて低い。全体的に見て、類似団体内での順位が低くなっており、コストを抑えながらサービスを行っていることが分かる。今後も住民のニーズに応えながら、節度とメリハリの利いた財政運営に努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、普通会計で約２，５５２百万円となっており、前年度から約２４１百万円の増加となっている。・これは、財政調整基金で約１６５百万円、ふるさと納税基金で約７３百万円の積立が増加が主な要因である。（今後の方針）・すべての事務事業において評価を実施し、より一層事務の再点検や見直しを進め、費用対効果の小さい事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、事業の取捨選択を行い、健全かつ適切な財政運営の堅持に努めていく。今後も、持続可能なまちづくりをしていくために、計画的な運用を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、約１，０６４百万円となっており、前年度から約１６５百万円の増加となっている。・令和２年度においては、基金の取崩しがなく約１６５百万円の積立を行うことができたことが要因である。（今後の方針）・新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による景気後退により町税の減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底を図っていく。・財政調整基金の残高が標準財政規模の２０％を数値目標とし、２０％である９５４百万円の残高を維持していけるよう計画的に積立をしていく。 | 減債基金（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・今後、金利変動等の公債費の償還リスクや、町内各施設の長寿命化対策における町債の新規発行による公債費の増加に備えるため、減債基金の残高が標準財政規模の５％である２３８百万円を目指し計画的に積立をしていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと納税基金：子どもの保育や教育環境の整備、文化及び歴史保存の事業、社会保障に関わる町単独経費、まちづくり事業の振興を図る。・公共施設整備基金：公共施設の整備等の振興を図る。・ふるさと振興地域福祉基金：高齢者社会に対応し、地域ぐるみで温かい福祉社会を築いていくための振興を図る。（増減理由）・ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附金約７３百万円を積立てしたことで増加している。（今後の方針）・ふるさと納税基金：今後もふるさと納税寄付金は継続して積立をしていき、令和４年度からは養老線存続に係る経費に１００百万円ずつ取り崩しをしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は岐阜県平均、類似団体より低い水準であるが、前年度より１．６％上昇している。今後上昇傾向となることが予測されるため、令和２年度策定個別施設計画及び令和３年度公共施設等総合管理計画の改訂に基づき、施設の適正な維持管理を進める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は岐阜県平均、類似団体より高い水準ではあるが、前年度より１６．６％低下している。近年のインフラ設備、施設整備にかかわる地方債の発行や扶助費の増加傾向のため、今後上昇傾向となることが予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度比では低下しているが、類似団体と比較して高い水準である。将来負担比率が高くなっている要因としては、公共下水道事業に対して多額の地方債を発行したことによるものである。有形固定資産減価償却率は前年度より1.6%増加しているが、類似団体よりも低い水準である。今後も資産老朽化が進み、水準が高くなることが予想されるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の適正な維持管理に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体と比較して低い水準にある一方、将来負担比率は類似団体と比較して高くなっている。将来負担比率が高くなっている主な要因としては、公共下水道事業に対して多額の地方債を発行したことによるものである。実質公債費比率は、現在は低い水準であるが、今後一般財源等の減少や地方債発行などにより上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が特に高くなっている資産は、橋りょう・トンネル、体育館・プール、庁舎であり、類似団体と比較しても高い水準となっている。また、類似団体と比較して特に低い水準の資産は、学校施設、公営住宅、福祉施設である。橋りょう・トンネルは、有形固定資産減価償却率８６．９％、体育館・プールは９０．３％となっている。橋りょうについては２７４橋を保有しており、橋梁長寿命化修繕計画や個別施設計画に基づいて計画的な維持管理に取り組んでいくこととしている。学校施設、公営住宅、福祉施設については、建替えや大規模改修、耐震改修の完了などにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。特に学校施設と庁舎は環境整備に取り組んだ結果、有形固定資産減価償却率は前年度比でそれぞれ５．６％、２５．１％低下した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が特に高くなっている資産は、橋りょう・トンネル、体育館・プール、庁舎であり、類似団体と比較しても高い水準となっている。また、類似団体と比較して特に低い水準の資産は、学校施設、公営住宅、福祉施設である。橋りょう・トンネルは、有形固定資産減価償却率８６．９％、体育館・プールは９０．３％となっている。橋りょうについては２７４橋を保有しており、橋梁長寿命化修繕計画や個別施設計画に基づいて計画的な維持管理に取り組んでいくこととしている。学校施設、公営住宅、福祉施設については、建替えや大規模改修、耐震改修の完了などにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。特に学校施設と庁舎は環境整備に取り組んだ結果、有形固定資産減価償却率は前年度比でそれぞれ５．６％、２５．１％低下した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況これまでに一般会計等においては約231億76百万円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約165億50百万円(71.4%)については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約66億26百万円(28.6%)については、将来の世代が負担していくことになります。また、全体会計では資産は約365億25百万円、純資産は約235億76百万円(64.5%)、負債は約129億49百万円(35.5%)、連結会計では資産は約388億59百万円、純資産は約252億61百万円(65.0%)、負債は約135億98百万円(35.0%)となっています。前年度と比較すると、一般会計等において資産は約4億89百万円(2.1%)の減少、純資産は約4億42百万円(2.6%)の減少、負債は約47百万円(0.7%)の減少となりました。また、全体会計では資産は約1億61百万円(0.4%)の増加、純資産は約1億92百万円(0.8%)の減少、負債は約3億53百万円(2.8%)の増加、連結会計では資産は約2億64百万円(0.7%)の増加、純資産は約99百万円(0.4%)の減少、負債は約3億63百万円(2.7%)の増加となりました。資産の減価償却が進み、資産総額が減少傾向にあります。老朽化施設の更新を適宜進めていく必要があります。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度の経常費用は一般会計等で約85億56百万円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の方々が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約2億63百万円となっています。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約82億93百万円、臨時損益を加えた純行政コストは約82億93百万円となっています。また、純行政コストは全体会計で約104億94百万円、連結会計で約150億86百万円となっています。前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約24億39百万円(39.9%)の増加となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約38百万円(12.8%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約24億78百万円(42.6%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約24億78百万円(42.6%)増加となっています。また、純行政コストは、全体会計では約19億82百万円(23.3%)増加、連結会計では約19億35百万円(14.7%)増加となっています。これは新型コロナウイルス感染症対策事業関連の補助金等の支出が増加したことが主な原因です。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において、約165億50百万円となっています。また、全体会計では約235億76百万円、連結会計では約252億61百万円となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約4億42百万円(2.6%)減少、全体会計では約1億92百万円(0.8%)減少、連結会計では約99百万円(0.4%)減少となっています。先述の資産老朽化による資産減少が純資産減少の主な要因です。今後は施設の投資等を通じて純資産を形成していく必要があります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和2年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約59百万円のマイナスで、資金残高は約4億77百万円に減少しました。全体会計では約61百万円のマイナスで、資金残高は約12億84百万円に減少、連結会計では約24百万円のプラスで、資金残高は約18億96百万円に増加しました。補助金支出の増加によるキャッシュのマイナスが顕著です。今後は平均的な増加が見込めるようにふるさと納税等を活用した税収の増加に取り組む必要があります。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況神戸町の「住民一人当たりの資産額」は122.7万円で、平均値の229.6万円よりも低い水準です。今後は住民サービスに寄与するための資産形成を行っていく必要があります。また、減価償却率は平均値よりも低く、比較的新しい資産が多いことが分かりますが、50%を超えている状況であるため、今後は一斉に施設が更新時期を迎えることが予想されております。公共施設等総合管理計画を基に更新費の平準化を行う必要があります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率神戸町の純資産比率は、71.4%となっており平均値より低めの水準です。後述の住民一人当たりの負債が平均よりも少ないことからも分かるように、負債の規模が人口規模に対して小さいことが主たる要因です。将来世代への負担も現時点では小さいため、今後も計画的に地方債の償還を進めていくことが望ましいと言えます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況神戸町の住民一人当たりのコストは、43.9万円と平均値よりも低めになっています。ただし、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策事業関連の補助金等の支出が増加したこともあり、平年よりも増加しているため今後は支出の精査をより厳正に行う必要があります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況神戸町の負債は、平均値より低めの水準です。負債の多くは地方債が占めているため、今後も計画的な起債と償還を行うことが望ましいです。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況神戸町の受益者負担割合は3.1%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は平均値より低めの水準になります。これは新型コロナウイルス感染症対策事業関連の補助金等の増加によって、経常費用が増えたことが要因です。ただし、今後も受益者負担比率が低下していくようであれば、施設の使用料、手数料などの見直しを行うことで、経常収益を増加させる等の対応が必要です。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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