末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄県の平均値よりは比較的高いものの、近年の不景気に伴い町税の減少が著しいため０．７６まで減少した。税の徴収強化については、収納部門の職員配置の充実やコンビに収納サービスを開始し、税収増加等による一層の歳入の確保に努めていく。また、今後もさらなる行政の効率化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収があり、また過去から義務的経費の削減に努めてきたことにより、類似団体の中では平均を上回る数値となる８２．０％となっている。今後も引き続きすべての事務事業において評価を実施し、より一層事務の再点検や見直しを行い、費用対効果の小さい事務事業については計画的に廃止・縮小を行い、健全かつ適切な財政運営の堅持に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている。義務的・経常的経費の増大については町財政硬直化の要因となるため、細心の注意が必要である。今後は、事務事業の見直し等により、より一層適正化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均を下回る、１００．１となっている。人件費の増加は財政硬直化の主要因のひとつであるため、手当の見直し等を積極的に行っているが、より一層の給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制策により、ほぼ類似団体平均値である。。今後も、事務事業及び事務処理体制の見直し、公務能力の向上等により、定員の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄大型投資事業の適切な取捨選択と過去からの起債抑制策の結果により、類似団体平均を下回る９．５％となっている。今後とも第四次総合計画のもと、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体とほぼ同じ指標となっている。これは、公共下水道債を含む地方債現在高が減少し、また交付税算入される基準財政需要額と充当可能基金等の充当可能財源の増加により、将来負担比率が－６．６％下がった。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。事務事業及び事務処理体制の見直し、公務能力の向上等により、定員の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄平成１７年度から実施している事務事業評価により費用対効果等の分析を十分に行い、重点主義に徹して事業の選択を行っている。また、一般的経費は、前年度の水準以下の５％削減を目標にし、抑制に努めている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、児童福祉費関連の増加が挙げられる。扶助費については、今後過去の推移、状況等を十分精査し、単価等の的確な把握に努め、所得制限の導入やサービスの見直しを積極的に進める。 | その他の分析欄その他に係るものについて類似団体平均を下回っている。繰出金決算額は、類似団体平均を下回っているが、年々増加傾向にある。下水道事業については供用開始区域の拡大に向け、公共下水道整備計画に基づく管渠整備事業等をすすめているが、その中で加入率の増加による使用料収入の確保や経費等の節減をして、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均とほぼ同数値の１２．４％となっている。 | 公債費の分析欄大型投資事業の取捨選択と過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回る１４．１％となっているが、町債の元利償還金は年々増加している。今後とも第四次総合計画のもと、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の新規発行の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体内において、人件費は比較的低く、扶助費は高い数値を示していることから、少ない人件費において、町民への福祉等を厚くしている施策を展開していることが分かる。新規事業の実施等の際には、各性質別経費の推移に注視しながら、総点検を図り、無理のない範囲で施策を実施していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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