末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄緩やかな景気回復等による軽自動車税、たばこ税等の徴税の増収により、全国平均を上回る数値を維持することができた。しかし、今後も人口減少、特に少子高齢化による生産年齢人口の減少が予想されることや社会保障関連経費の増高も懸念されるため、これらを見据えた自主財源確保の施策の実施や公共施設マネジメントの取組みを進めながら、健全な財政運営に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄人件費や物件費等の義務的経費の増加により昨年度比１．８ポイント増加した。また、類似団体平均と比較すると４．３ポイントと低い結果となっている。これは過去から義務的経費の削減・見直しに努めてきたことによるものと考えられる。引き続きすべての事務事業において評価を実施し、より一層事務の再点検や見直しを進め、費用対効果の小さい事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、事業の取捨選択を行い、健全かつ適引き続き切な財政運営の堅持に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度よりも増加したが、全国平均及び類似団体平均値より低い水準となっている。今後も適正な定員管理、昇給等の実施などを行い、バランスを見極めながら適正な職員規模の維持に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似平均団体を２．８ポイント下回る、９３．３％となっている。人件費の増加は財政硬直化の主要因の一つであるため、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値と比較して１．９４ポイント低い水準となっている。今後も、事務事業及び事務処理体制の見直し、公務能力の向上等により定員の適正な管理に努めていく | 実質公債費比率の分析欄全国平均を下回る水準となっている。過去からの起債抑制策により元利償還金の額が減少していること等が主な要因である。平成２７年～２９年度実施のごうど中央スポーツ公園再整備事業に係る起債の償還等に伴い、今後上昇が見込まれるが、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択をし、持続可能な財政運営を実現するため、公債費減少に向けた取組みを進めていく。 | 将来負担比率の分析欄対前年度比で増加したが、全国平均を大きく上回る水準となっている。今後は施設の老朽化に伴う、改修や修繕が見込まれるが公共施設総合管理計画により、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが要因の一つである。人件費は前年度比で増加したが、適正な定員管理、昇給等の実施によりバランスを見極めながら今後も適正な職員規模の維持に努めていく。 | 物件費の分析欄全国平均・類似団体平均と比較すると僅かに下回ってはいるが、経年で見ると直近５ヵ年で最も高くなっている。これは社会保障関係の委託料等の増加が原因であり、今後もこの傾向が続いていくと考えられる。一般的経費については、前年度水準の５％削減を目標にして抑制に努めており、今後とも積極的な経費の削減を行う必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年に引き続き、対前年度比で増加、類似団体平均と比較しても依然として高い状態である。この要因としては、児童福祉費関連など、独自に助成しているものの額が大きいこと等が挙げられる。社会情勢の変化の中、扶助費の増加も予測されるが、事業内容の見直し等を進めながら、引き続き支出を低減させるよう努める。 | その他の分析欄国民健康保険事業や介護保険事業、下水道事業への繰出金は増加傾向にある。今後も、高齢化の進展等による社会保障関連事業への繰出しはさらに増加することが見込まれる。経費削減への取組みを進め、税収を主な財源とする普通会計の負担額をできるだけ減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄対前年度比で１．０ポイント増加しているが、全国平均、類似団体平均は下回っている。現在はゴミ処理業務や消防業務に対する一部事務組合、養老鉄道への負担金等があるが、今後とも社会情勢の変化などを勘案しながら、各種団体等への補助事業の精査及び見直しを実施し、引き続き経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄償還の終了、過去からの起債抑制策により類似団体平均を大きく下回る９．６％となったが、大型の施設等整備事業の集中による地方債の元利償還金の減少が要因に挙げられる。緊急性の高いものや住民ニーズを的確に把握した事業の取捨選択を行い、地方債の新規発行の抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体との比較すると、人件費は比較的少なく、扶助費がかなり高い数値を示していることから、少ない人件費において、住民への福祉を厚くしている施策を展開していることが分かる。新規に事業を実施する際は、各性質別経費の推移を注視しながら総点検を図り、無理のない範囲で実行するよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄すべてにおいて、類似団体平均より、一人あたりのコストは少なくなっている。また、衛生費や消防費が比較的少ないのは、一部事務組合で事務を行っていることが大きな要因であると考えられる。今後とも、コストを抑え効率的な行政運営を行っていけるよう努める必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストは、ほとんどの科目において、類似団体平均を下回っている。その中でも特に人件費、物件費、維持補修費、補助費等、普通建設事業費、貸付金、公債費については類似団体内の順位が極めて低いことから全体的に見て、コストを抑えながらサービスを行っていることが分かる。今後も住民のニーズに応えながら、節度とメリハリの利いた財政運営に努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、普通会計で約３，６３５百万円となっており、前年度から約７１百万円の減少となっている。これは、その他特定目的基金のうち、ふるさと納税基金の積立により約４９百万円増加したが、財政調整基金を３３６百万円取り崩したことにより基金残高全体が減少した主な要因であると考えられる。（今後の方針）・すべての事務事業において評価を実施し、より一層事務の再点検や見直しを進め、費用対効果の小さい事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、事業の取捨選択を行い、健全かつ適切な財政運営の堅持に努め、今後も、持続可能なまちづくりをしていくために、計画的な運用を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、約１，９０６百万円となっており、前年度から約１１５百万円の減少となっている。（今後の方針）・大規模な建設事業計画や大規模災害の発生など不測の事態に対する財源確保の観点から、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底を図っていく。・財政調整基金の残高が標準財政規模の２０％を数値目標とし、現状の残高を維持していけるよう計画的に積立をしていく。 | 減債基金（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、約３２８百万円となっており、対前年度比では増減は見受けられない。（今後の方針）・今後、金利変動等の公債費の償還リスクや、町内各施設の長寿命化対策における町債の新規発行による公債費の増加に備えるため、減債基金を計画的に積立していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと納税基金：子どもの保育や教育環境の整備、文化及び歴史保存の事業、社会保障に関わる町単独経費、まちづくり事業の振興を図る。・公共施設整備基金：公共施設の整備等の振興を図る。・ふるさと振興地域福祉基金：高齢者社会に対応し、地域ぐるみで温かい福祉社会を築いていくための振興を図る。（増減理由）・ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附金約１５０百万円を積立てしたことで増加している。（今後の方針）・ふるさと納税基金：今後もふるさと納税寄付金は継続して積立をしていく。・令和４年度からは養老線存続に係る経費に１００百万円ずつ取り崩しをしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化度合を示す指標であり、割合が高いほど老朽化が進んでいることになる。本町は４６．１％であり、これは県平均（６６．０％）より１９．９ポイント、類似団体平均（６６．３％）より２０．２ポイント低く、比較的更新や長寿命化等が行えていると言える。今後も継続的な更新・長寿命化ならびに所有資産数の適正化などを行っていくことが必要である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、債務償還に充当できる一般財源に対する実質債務の比率であり、率が低いほど債務償還能力が高いことを表す。本町は５１８．６％であり、県平均（３１１．０％）より２０７．６％、類似団体平均（３６７．９％）より１５０．７％高く、債務償還能力はやや低いと言える。今後のインフラ整備、施設整備に関わる地方債の必要性などを考慮し、引き続き地方債の適正な管理を行っていくことが望ましい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は公共下水道事業に対して多額の地方債を発行したことにより、令和元年度まで上昇傾向にあったが、普通会計の地方債残高を減らしてきたことや基金の積立をしてきた結果、減少傾向にある。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低く、また前年度と比較すると数値は16.6％減少している。今後も資産老朽化が進み、水準が高くなることが予想されるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債残高が前年より減少しているものの、類似団体内平均値と比較して依然として高い水準にあり、非常に高い状態が続いているが令和元年から減少傾向が続いている。また、実質公債費比率は令和元年度から増加傾向で推移しており、類似団体の平均値と比較して低い状態が続いているが、今後一般財源等の減少や地方債発行などにより上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にありましたが、令和５年度は例年より減少している。一方で、類似団体と比較して低い水準の資産は、公営住宅、学校施設である。施設類型別に見ると、橋りょう・トンネルは、類似団体と比較しても高い水準にあるため、橋梁長寿命化修繕計画や個別施設計画に基づいて計画的な維持管理に取り組んでいくこととしている。公営住宅、学校施設については、建替えや大規模改修、耐震改修の完了などにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、道路についても令和４年度から令和５年度にかけて実施された改修工事等により有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は本年度は減少傾向にあるものの類似団体と比較すると比較的高い水準にあることから老朽化が進んでいる。特に体育館・プール、消防施設、庁舎が類似団体と比較しても高い水準となっている。一方で類似団体と比較して福祉施設は低い水準である。体育館・プールは、有形固定資産減価償却率９６．２％と年々上昇している。庁舎は平成３０年度から令和２年度までは減少していたが、令和２年度から令和５年度は、有形固定資産減価償却率６７．６％から７４．４％と年々上昇している。福祉施設については、建替えや大規模改修、耐震改修の完了などにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。すべての施設で、老朽化が著しいため、計画的な維持管理に努めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況前年度(令和4年度)と比較すると、一般会計等において資産は約5億67百万円(△2.5%)の減少、負債は約3億69百万円(△6.3%)の減少となりました。また、全体会計では資産は約105億45百万円(△28.5%)の減少、負債は約68億66百万円(△55.0%)の減少、連結会計では資産は約122億59百万円(△31.2%)の減少、負債は約65億16百万円(△49.7%)の減少となりました。全体会計における資産には、本町が保有する道路や公共施設などの固定資産や、現金預金、基金、貸付金などの資産残高を表しており、町全体で約265億円の財産(資産)を保有していることがわかります。一方、地方債などの「負債」が約56億円あり、資産から負債を差し引いた「純「資産」は約209億円となっています。一般会計等において、資産増減の主な要因は地方債の減少が挙げられます。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が81.3%となっており、これらの資産は将来(維持管理・更新等)の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進める等適正管理に努めます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約68億32百万円(前年比+3億54百万円)、臨時損益を加えた純行政コストは約68億32百万円(前年比+5億42百万円)となっています。また、純行政コストは前年度と比較して全体会計では約18億09百万円減少、連結会計では約13億64百万円減少となっています。経常費用は一般会計等で約71億67百万円となり、前年度と比較すると、約4億22百万円の増加となっています。これは、主に移転費用の補助金等が約3億33百万円増加しているためです。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の方々が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約3億34百万円となっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において、約169億14百万円となっています。また、全体会計では約270億89百万円、連結会計では約287億92百万円となりました。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約1億89百万円減少、全体会計では約25億23百万円増加、連結会計では約25億74百万円増加となっています。一般会計等においては、税収等の財源(約67億47百万円)が純行政コスト(約68億32百万円)を下回ったことから、本年度差額は約△86百万円となり、純資産残高は約169億14百万円の減少となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和5年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は令和4年度と比較して一般会計等で約72百万円の増加となり、資金残高は約2億92百万円に増加しました。一般会計等においては、業務活動収支は約6億33百万円でしたが、投資活動収支については、約2億04百万円の減少となりました。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、約3億57百万円の減少となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「住民一人当たりの資産額」は約121.6万円で、類似団体平均よりも低い水準であり、歳入額対資産比率についても、類似団体平均よりも低い水準です。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度であるが、すべての施設で老朽化が著しいため、計画的な維持管理に努めていく必要があることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であります。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年度から1.0%減少しています。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは約37.1万円と、類似団体平均の約17.1万円を下回っています。また、経常費用のうち補助金等や人件費が増加したことにより、昨年度に比べて純行政コストは増加しています。将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であり、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っています。地方債の残高の縮小に務めてきた結果と考えられます。来年度以降も地方債残高の縮小に努めます。また、あわせて、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な公共施設等の管理に努め、投資的経費の縮減に努めます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっています。また令和5年度は特に、経常費用が昨年度から約71億67百万円に増加しており、中でも経常費用のうち補助金等の増加(+約1億5百万円)が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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