岐阜県神戸町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

市町村民税法人税割の増収などにより、全国平均・県平均を上回る、昨年と同レベルの数値を維持することができた。しかし、今後も人口減少、特に少子高齢化による生産年齢人口の減少が予想されること、扶助費等の社会保障関連経費の増高も懸念されるため、これらを見据えた自主財源確保のための施策の実施や公共施設マネジメントの取組みを進めながら健全な財政運営に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

大型事業所の集中や景気の回復基調等の要因により類似団体平均を上回る税収があること、過去から義務的経費の削減に努めてきたことにより、類似団体の平均を大きく上回る数値となった。しかし今後社会保障関係経費の増加等による財政の硬直化が進んでいくと予測されることから、今後も引き続きすべての事務事業において評価や効果検証を実施し、より一層事務の再点検及び見直しを行い、費用対効果の小さい事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、事業の取捨選択を行い健全かつ適切な財政運営の堅持に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人口１人あたりの人件費・物件費等の決算額は低くなっているが、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることも原因の一つとして挙げられる。しかし、少しずつではあるが決算額が上昇しているため、財政の硬直化の要因とならないよう、細心の注意が必要である。今後も引き続き人事管理や事務の適正化等を見直すこと、一方で業務が増加している中、職員の定員管理も見直す必要があるため、バランスを保ちながら一層の適正化を図っていくよう努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を２．５ポイント下回る、９４．４となっている。人件費の増加は財政硬直化の主要因の一つであるため、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの退職補充などの新規採用抑制策により、類似団体平均値と比較して１．７４ポイント少なくなっている。今後も事務事業及び事務処理体制の見直し、公務能力の向上等により定員の適正な管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

全国平均は前年度より０．６ポイントの減（８．０％→７．４％）であり、当町においても１．０ポイントの減（８．９％→７．９％）となった。過去からの起債抑制策により元利償還金の額が減少していることが主な要因である。今後、大規模事業の実施による新規地方債の発行により実質公債費比率が高くなると予想されるが、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択をし、持続可能な財政運営を実現するため、公債費減少に向けた取組みを進めていく。

将来負担比率の分析欄

全国平均６．９ポイントの減（４５．８％→３８．９％）に対し、当町は７．４ポイント増加した。これは、新たなインフラ整備のための財源とした地方債の新規発行を行ったこと、また地方債の償還に充当可能な基金残高の減（２，７１０千円→２，５６３千円）等によるものである。将来の負担に対する状況を見極めながら、大型プロジェクトの実施計画を立てる必要がある。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることも要因の一つである。適正な定員管理、昇給等の実施により人件費は減少傾向となっているが、一方で業務が増加している中、職員定員管理を見直す必要もあるため、バランスを見極めながら今後も適正な職員規模の維持に努めていく。

物件費の分析欄

前年度に引き続き、全国平均・類似団体平均ともに下回っている。経年で見てもほぼ横ばいとなっているが、社会保障関係の委託料等の増加がみられ、今後もこの傾向が続いていくと考えられる。一般的経費については、前年度水準の５％削減を目標にして抑制に努めており、今後とも積極的な経費の削減を行う必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を大幅に上回っているのは、児童福祉関連など独自に助成しているものの額の増加等が挙げられる。社会情勢の変化の中、扶助費の増加が予測されるが手当等の見直し等を進めていきながら、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

その他の分析欄

全国平均、類似団体平均とほぼ同値である。国民健康保険事業や介護保険事業、下水道事業への繰出金は増加傾向にある。また、高齢化の進展等により社会保障系への繰出はさらに増加していくことが見込まれる。今後も経費削減への取組みを進めていく。

補助費等の分析欄

ゴミ処理業務や消防業務に対する一部事務組合への負担金等があるが、全国平均は１．１ポイント上回っているものの類似団体平均からは３．３ポイント下回っている。しかし、経営が悪化している養老鉄道の運営維持のための補助金等増加することが見込まれている。今後も社会情勢の変化などを勘案しながら、各種団体等への補助事業の精査及び見直しを実施し、歳出の抑制を図っていく。

公債費の分析欄

償還の終了、過去からの起債抑制策により類似団体平均を大きく下回る１１．０となったが、大型の施設等整備事業の集中による地方債の元利償還金の増加が今後見込まれる。緊急性の高いものや住民ニーズを的確に把握した事業の取捨選択を行い、地方債の新規発行の抑制に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

前年度より４．６ポイント減少し、全国平均並びに類似団体平均、岐阜県平均を下回っている。類似団体内において、人件費は比較的少なく扶助費が高い数値を示している。新規に事業を実施する際には、各性質別経費の推移を注視しながら総点検を図り、無理のない範囲で実行する必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、類似団体と比較してほぼ同等の水準にあり、近年ほぼ横ばいとなっている。将来負担比率については類似団体と比較して高くなっている。将来負担比率が高くなっている主な要因として、平成22年度以降実施した文教施設の整備（神戸小学校建設事業・南平野小学校、北小学校体育館改築事業等）や町営住宅の建設事業に際し、合計で6億6,800万円の地方債を発行したことが考えられる。これらの影響で実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。