岐阜県神戸町の財政状況（2016年度）
岐阜県神戸町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
景気低迷等による市町村民税法人税割の減収や、固定資産税の減収はあるものの、全国平均を上回る数値を維持することができた。しかし、今後も人口減少、特に少子高齢化による生産年齢人口の減少が予想されることや社会保障関連経費の増高も懸念されるため、これらを見据えた自主財源確保の施策の実施や公共施設マネジメントの取組みを進めながら、健全な財政運営に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
大型事業所の集中等により、類似団体平均を上回る税収があることや、過去から義務的経費の削減に努めてきたことにより、昨年度を上回ったものの、類似団体平均を大きく下回る数値となった。引き続きすべての事務事業において評価を実施し、より一層事務の再点検や見直しを進め、費用対効果の小さい事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、事業の取捨選択を行い、健全かつ適切な財政運営の堅持に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、決算額が低くなっているのは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の負担金を加算した場合、人口１人あたりの金額は大幅に上昇することになる。しかし、少しずつではあるが決算額の上昇が見られ、財政の硬直化の要因とならないよう細心の注意を払う必要がある。今後も引き続き人事管理や事務の適正化を見直すこと、その一方で業務が増加している中、職員の定員管理も見直す必要があるため、バランスを保ちながら一層の適正化を図っていくよう努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を2.8ポイント下回る、93.7となっている。人件費の増加は財政硬直化の主要因の一つであるため、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの退職補充などの新規採用抑制策により、類似団体平均値と比較して1.92ポイント少なくなっている。今後も、事務事業及び事務処理体制の見直し、公務能力の向上等により定員の適正な管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
全国平均は前年度より0.5ポイントの減（7.4％→6.9％）であり、当町においても1.5ポイントの減となった。過去からの起債抑制策により元利償還金の額が減少していることが主な要因である。平成27年～29年度実施のごうど中央スポーツ公園再整備事業に係る起債の償還等に伴い、今後上昇が見込まれるが、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択をし、持続可能な財政運営を実現するため、公債費減少に向けた取組みを進めていく。
将来負担比率の分析欄
全国平均4.4ポイントの減（38.9％→34.5％）に対し、2.7ポイント増加した。地方債の償還に充当可能な基金残高は増（2,563百万円→2,660百万円）したものの、公営企業債繰入見込額の増（4,705百万円→4,956百万円）や組合負担等見込額の増（238百万円→303百万円）等によるものが大きくなっている。新たなインフラ整備のために地方債を新規発行していることもあり、今後将来負担比率は上昇することが見込まれることから、今後も事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることも要因の一つである。適正な定員管理、昇給等の実施により人件費は低い水準で推移しているが、一方で業務が増加している中、定員管理を見直す必要もあるため、バランスを見極めながら今後も適正な職員規模の維持に努めていく。
物件費の分析欄
全国平均・類似団体平均ともにわずかではあるが、下回っている。経年でみても、ほぼ横ばいとなっているが、社会保障関係の委託料等の増加が見られ、今後もこの傾向が続いていくと考えられる。一般的経費については、前年度水準の５％削減を目法にして抑制に努めており、今後とも積極的な経費の削減を行う必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体を大幅に上回りかつ上昇傾向にある要因として、児童福祉費関連など、独自に助成しているものの額の増加等が挙げられる。社会情勢の変化の中、扶助費の増加が今後も予測されるが、手当等の見直し等も進めながら、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
全国平均・類似団体平均とほぼ同値である。国民健康保険事業や介護保険事業、下水道事業への繰出金は増加傾向にある。今後も、高齢化の進展等による社会保障系への繰出しはさらに増加することが見込まれる。経費削減への取組みを進め、税収を主な財源とする普通会計の負担額をできるだけ減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
ゴミ処理業務や消防業務に対する一部事務組合への負担金等があるが、全国平均は0.6ポイント上回っているものの、類似団体平均からは2.6ポイント下回っている。しかし、養老鉄道の運営維持のための補助金の額の増加など今後比率が上昇することが見込まれる。社会情勢の変化などを勘案しながら、各種団体等への補助事業の精査及び見直しを実施し、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
償還の終了、過去からの起債抑制策により類似団体平均を大きく下回る10.8となったが、大型の施設等整備事業の集中による地方債の元利償還金の増加が今後見込まれる。緊急性の高いものや住民ニーズを的確に把握した事業の取捨選択を行い、地方債の新規発行の抑制に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
前年度より4.7ポイント増加し、全国平均は下回っているものの、類似団体、岐阜県平均とはほぼ同値となっている。類似団体において、人件費は比較的少なく、扶助費がかなり高い数値を示している。新規に事業を実施する際は、各性質別経費の推移を注視しながら総点検を図り、無理のない範囲で実行する必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
全てにおいて類似団体平均より、一人当たりのコストが少なくなっている。その中で、総務費と教育費については、ほぼ平均程度となっているのは、ふるさと納税関連経費やごうど中央スポーツ公園の再整備などが影響していると考えられる。また、衛生費や消防費が比較的少ないのは、一部事務組合で事務を行っていることが大きな要因であると考えられる。今後も、コストを抑え効率的な行政運営を行っていけるよう努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストは、普通建設事業費（うち更新整備）以外、類似団体平均よりも下回っている。その中でも特に人件費については類似団体内の順位が最下位となっている。全体的に見て、類似団体内での順位が低くなっており、コストを抑えながらサービスを行っていることがわかる。今後も住民のニーズに応えながら、節度とメリハリの利いた財政運営に努めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については、前年度より5.13ポイント減少し、実質収支額については12.61ポイント減少した。平成27年度は財政調整基金の取崩しが2億6千万円、積立金は約2億1千万円で実質単年度収支は約1億4千万円であったが、平成28年度は財政調整基金の取崩しが3億円、積立金は約7千万円となったことから、実質単年度収支が約-4億2千万円となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
前年度に引き続き、赤字が生じている会計は存在しない。今後も事業の適正化を図り、各会計が健全な状況で推移していくように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
過去の大型事業実施時の町債の償還が終了しつつあるため、全体的に元利償還金は緩やかに減少し、実質公債費比率は改善傾向にある。しかし、大型事業の実施に伴う新規普通債の発行により今後公債費が増加することが予測されることから、節度とメリハリのある財政運営に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
下水道事業の地方債現在高の増加による公営企業債繰入見込額の増加と一部事務組合の地方債新規発行による地方債現在高の増加による組合等負担等見込額の増加により、将来負担比率は前年度より2.7ポイント上昇した。今後も地方債の新規発行等による将来負担比率の増加が予測されるため、事業の適正な取捨選択を行い、財政の健全化に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産全体では、全国平均、県平均、類似団体平均よりも低い数値であり、平均から比較すると再投資の必要性は相対的に低い。類似団体平均では、平成27年度から平成28年度にかけて減価償却率が減少しており、設備更新が進んでいるが、神戸町においては微増であり、平成28年度中の設備投資は、他団体と比べ少ない。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は1.5ポイントほどの微増程度であるが、将来負担比率が増加している。将来負担比率の増加は、下水道会計や一部事務組合の地方債発行による影響であり、一般会計等のみでは増加していない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、類似団体と比較してほぼ同等の水準にあったが、過去の大型事業実施時の町債の償還が終了しつつあるため、全体的に元利償還金は緩やかに減少し、改善傾向となっている。将来負担比率については類似団体と比較して高くなっている。将来負担比率が高くなっている主な要因として、平成22年度以降実施した文教施設の整備（神戸小学校建設事業・南平野小学校、北小学校体育館改築事業等）や町営住宅、ごうど中央スポーツ公園の建設事業に際し、合計で7億6,700万円の地方債を発行したことが考えられる。これらの影響で実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
橋梁は取得年不明の古い資産が多く減価償却率が高くなっており、実際の老朽度合いを調査し更新が必要になる。学校施設は、平成22年度以降実施した文教施設の整備により増改築を行っており、減価償却率が類似団体よりも低い。住宅は平成27年に新築したもののみのため、減価償却率は低い。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館は1件であり、類似団体平均よりも減価償却率が高い。平成27年度に一部改修工事を行い、平成28年度の減価償却率の増加が抑えられている。体育館は1件であり、平成28年度では類似団体平均よりも減価償却率が低い。昭和59年度建設のものであり、耐用年数の8割程度が経過している。福祉施設は、斎苑や介護福祉施設などの施設が建設から20年程度であり、類似団体平均よりも減価償却率は低い。庁舎は、本庁舎が昭和45年建設であり、改修工事などは行っているが、減価償却率は高くなっている。体育館については他の施設よりも減価償却率が高く、利用度や安全性を考慮し改良工事を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
資産負債の状況は、負債比率は一般会計等で、27.8%、全体で33.3%、連結で33.6%となっており、負債の比率は低い水準といえる。住民一人当たり資産・負債で他団体と比較すると、資産は類似団体の50.7%、負債は類似団体の57.0%となっており、少資産、少負担の状態にあり、財政状態は健全な状況にあると言える。ただし、負債の比にくらべ資産の比が低くなっている。資産の老朽化は、有形固定資産減価償却比率が類似団体よりも低いことから、相対的には類似団体よりも進んでいないが、資産全体としては少なくなっている。
2.行政コストの状況
純行政コストの一般会計等、全体、連結の比は、おおよそ、1:1.5:2、固定資産では、1:1.4:1.5であり、外部の連結対象団体で主にソフト重視の施策を実施している。一人あたり行政コストでは、類似団体よりも低く、比較的低コストによるサービス提供が行えていると考えられる。一般会計で、経常費用は6,477百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は3,857百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,620百万円である。業務費用では、人件費が1,268百万円、物件費が2,520百万円となっており、物件費の割合が高い。移転費用では、補助金等1,271百万円、社会保障給付880百万円で補助金等が高い。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等(4,649百万円)、国県等補助金(1,224百万円)の財源を純行政コスト(6,143百万円)が上回っており、本年度差額は270百万円となり、純資産残高は270百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等で本年度の資金は、147百万円の減少となった。内訳では、業務活動収支が462百万円の収入超過に対し、投資活動収支が582百万円、財務活動収支が27百万円の支出超過となっている。スポーツ公園等への投資のため、投資活動支出が増加しているが、補助金等の財源や業務活動収支により概ねまかなえている状況にある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
資産の老朽化は、有形固定資産減価償却比率が類似団体よりも低いことから、相対的には類似団体よりも進んでいないが、資産全体としては少なくなっている今後も、少資産、少負担の状態を維持していく。
2.資産と負債の比率
住民一人当たり資産・負債で他団体と比較すると、資産は類似団体の50.7%、負債は類似団体の57.0%となっており、少資産、少負担の状態にあり、財政状態は健全な状況にあると言えることから、今後も、現状維持に努める。
3.行政コストの状況
純行政コストの一般会計等、全体、連結の比は、おおよそ、1:15:2、固定資産では、1:1.4:1.5であり、外部の連結対象団体で主にソフト重視の施策を実施している。一人あたり行政コストでは、類似団体よりも低く、比較的低コストによるサービス提供が行えていると考えられるため、今後も低コストによるサービス提供に努める。業務費用では、人件費が1,268百万円、物件費が2,520百万円となっており、物件費の割合が高いことから、物件費の費用削減に努める。
4.負債の状況
資産負債の状況は、負債比率は一般会計等で、27.8%、全体で33.3%、連結で33.6%となっており、負債の比率は低い水準といえることから、今後も現状維持に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均とほぼ同水準にあり、今後も当該水準で推移する見込みである。使用料条件の見直しなどで適正水準を探っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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