岐阜県神戸町の財政状況（2021年度）

緩やかな景気回復等による地方消費税の増や、地方交付税の増により、全国平均を上回る数値を維持することができた。しかし、今後も人口減少、特に少子高齢化による生産年齢人口の減少が予想されることや社会保障関連経費の増高も懸念されるため、これらを見据えた自主財源確保の施策の実施や公共施設マネジメントの取組みを進めながら、健全な財政運営に努める必要がある。

大型事業所の集中等により、類似団体平均を上回る税収があることや、過去から義務的経費の削減に努めてきたことにより、経常収支比率を昨年度比で低減させることができた。また、類似団体平均も下回る数値となっているが、引き続きすべての事務事業において評価を実施し、より一層事務の再点検や見直しを進め、費用対効果の小さい事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、事業の取捨選択を行い、健全かつ適引き続き切な財政運営の堅持に努めていく。

前年度よりも増加したが、全国平均及び類似団体平均値より低い水準となっている。今後も適正な定員管理、昇給等の実施などを行い、バランスを見極めながら適正な職員規模の維持に努めていく。

類似平均団体を2.3ポイント下回る、93.9となっている。人件費の増加は財政硬直化の主要因の一つであるため、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。

類似団体平均値と比較して2.05ポイント低い水準となっている。今後も、事務事業及び事務処理体制の見直し、公務能力の向上等により定員の適正な管理に努めていく。

全国平均に対し、下回る水準となっている。過去からの起債抑制策により元利償還金の額が減少していること等が主な要因である。平成27年～29年度実施のごうど中央スポーツ公園再整備事業に係る起債の償還等に伴い、今後上昇が見込まれるが、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択をし、持続可能な財政運営を実現するため、公債費減少に向けた取組みを進めていく。

前年度比で21.5ポイント減少した。これは、充当可能基金（財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金）の額の上昇が要因と考えられ、全国平均を大きく上回る水準となっている。今後は施設の老朽化に伴う、改修や修繕が見込まれるが公共施設総合管理計画により、財政の健全化に努める。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが要因の一つである。適正な定員管理、昇給等の実施により前年度比で低減したが、一方で業務が増加している中、定員管理を見直す必要もあるため、バランスを見極めながら今後も適正な職員規模の維持に努めていく。

全国平均・類似団体平均ともにわずかではあるが、下回っている。経年でみても、ほぼ横ばいとなっているが、社会保障関係の委託料等の増加が見られ、今後もこの傾向が続いていくと考えられる。一般的経費については、前年度水準の5％削減を目標にして抑制に努めており、今後とも積極的な経費の削減を行う必要がある。

扶助費に係る経常収支比率は平成30年度をピークとして、緩やかに減少傾向にあるが、類似団体平均と比較すると依然として高い状態である。この要因としては、児童福祉費関連など、独自に助成しているものの額が大きいこと等が挙げられる社会情勢の変化の中、扶助費の増加も予測されるが、事業内容の見直し等を進めながら、引き続き支出を低減させるよう努める。

国民健康保険事業や介護保険事業、下水道事業への繰出金は増加傾向にある。今後も、高齢化の進展等による社会保障関連事業への繰出しはさらに増加することが見込まれる。経費削減への取組みを進め、税収を主な財源とする普通会計の負担額をできるだけ減らしていくよう努める。

ゴミ処理業務や消防業務に対する一部事務組合、養老鉄道への負担金等があり、全国平均を1.2ポイント上回っているものの、類似団体平均を2.0ポイント下回っている。社会情勢の変化などを勘案しながら、各種団体等への補助事業の精査及び見直しを実施し、経費の縮減に努めていく。

償還の終了、過去からの起債抑制策により類似団体平均を大きく下回る9.5%となったが、公共施設の長寿命化等による整備事業の集中による地方債の元利償還金の増加が今後見込まれる。緊急性の高いものや住民ニーズを的確に把握した事業の取捨選択を行い、地方債の新規発行の抑制に努める必要がある。

類似団体において、人件費は比較的少なく、扶助費がかなり高い数値を示していることから、少ない人件費において、住民への福祉を厚くしている施策を展開していることが分かる。新規に事業を実施する際は、各性質別経費の推移を注視しながら総点検を図り、無理のない範囲で実行するよう努める。

財政調整基金残高については、前年度より9.54ポイントと大幅に増加し、実質収支額については1.85ポイント上昇した。今後も基金の取崩しだけでなく、余裕のある年度は積立をすることも必要である。

（増減理由）・令和３年度末の基金残高は、普通会計で約３，２５８百万円となっており、前年度から約７０６百万円の増加となっている。・これは、財政調整基金で約５３９百万円、減債基金で約１１７百万円の積立が増加が主な要因である。（今後の方針）・すべての事務事業において評価を実施し、より一層事務の再点検や見直しを進め、費用対効果の小さい事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、事業の取捨選択を行い、健全かつ適切な財政運営の堅持に努め、今後も、持続可能なまちづくりをしていくために、計画的な運用を行っていく。

（増減理由）・令和３年度末の基金残高は、約１，６０３百万円となっており、前年度から約５３９百万円の増加となっている。・令和３年度においては、基金の取崩しがなく約５３９百万円の積立を行うことができたことが要因である。（今後の方針）・景気後退による町税の減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底を図っていく。・財政調整基金の残高が標準財政規模の２０％を数値目標とし、２０％である約１，００６百万円の残高を維持していけるよう計画的に積立をしていく。

（増減理由）・令和３年度末の基金残高は、約３２８百万円となっており、前年度から約１１７百万円の増加となっている。（今後の方針）・今後、金利変動等の公債費の償還リスクや、町内各施設の長寿命化対策における町債の新規発行による公債費の増加に備えるため、減債基金の残高を維持していけるよう計画的に積立をしていく。

（基金の使途）・ふるさと納税基金：子どもの保育や教育環境の整備、文化及び歴史保存の事業、社会保障に関わる町単独経費、まちづくり事業の振興を図る。・公共施設整備基金：公共施設の整備等の振興を図る。・ふるさと振興地域福祉基金：高齢者社会に対応し、地域ぐるみで温かい福祉社会を築いていくための振興を図る。（増減理由）・ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附金約９８百万円を積立てしたことで増加している。・公共施設整備基金：公共施設の整備等のため約５０百万円を取り崩したことで減少している。（今後の方針）・ふるさと納税基金：今後もふるさと納税寄付金は継続して積立をしていき、令和４年度からは養老線存続に係る経費に毎年１００百万円ずつ取り崩しをしていく。

有形固定資産減価償却率は岐阜県平均、類似団体より低い水準であるが、前年度より2.3%上昇している。今後上昇傾向となることが予測されるため、令和２年度策定個別施設計画及び令和３年度公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な維持管理を進める必要がある。

債務償還比率は令和３年度に地方債の償還が進んだため、対前年度比で176.8%改善している。ただし、岐阜県平均、類似団体より高い水準ではあることや、今後のインフラ設備、施設整備にかかわる地方債の必要性などを考慮し、引き続き地方債の適正な管理を行っていくことが望ましい。

将来負担比率は前年度比では大幅に低減しているが、類似団体と比較すると高い水準である。将来負担比率が高くなっている要因としては、公共下水道事業に対して多額の地方債を発行したことによるものである。有形固定資産減価償却率は前年度より2.3%増加しているが、類似団体よりも低い水準である。今後も資産老朽化が進み、水準が高くなることが予想されるため、個別施設計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の対策に積極的に取り組んでいく。

実質公債費比率はわずかに上昇傾向にあるが、類似団体と比較すると低い水準にある。一方で将来負担比率は類似団体と比較して高い状況にあるが、これは公共下水道事業に対して多額の地方債を発行したことが主な要因である。また、実質公債費比率について現在は低い水準であるが、今後一般財源等の減少や地方債発行などにより上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

神戸町の住民一人当たりのコストは、31.3万円と平均値よりも低めになっています。前年の令和2年度には新型コロナウィルス関連の補助金支出が増加したこともあり、行政コストは一時的に増加していましたが、令和3年度には平年並みに落ち着いています。引き続き支出額の変動を注視し、適正なコスト管理を行うことが望ましいです。

神戸町の受益者負担割合は4.3%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は平均値より低めの水準になります。令和2年度に引き続き二期連続で平均を下回っている状況であり、今後も受益者負担比率が低下していくようであれば、施設の使用料、手数料などの見直しを行うことで、経常収益を増加させる等の対応が必要です。