末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄緩やかな景気回復等による固定資産税、軽自動車税、町たばこ税の増収により、全国平均を上回る数値を維持することができた。しかし、今後も人口減少、特に少子高齢化による生産年齢人口の減少が予想されることや社会保障関連経費の増高も懸念されるため、これらを見据えた自主財源確保の施策の実施や公共施設マネジメントの取組みを進めながら、健全な財政運営に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄大型事業所の集中等により、類似団体平均を上回る税収があることや、過去から義務的経費の削減に努めてきたことにより、経常収支比率を昨年度比で低減させることができた。また、類似団体平均と比較しても良好だが、引き続きすべての事務事業において評価を実施し、より一層事務の再点検や見直しを進め、費用対効果の小さい事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、事業の取捨選択を行い、健全かつ適引き続き切な財政運営の堅持に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度よりも増加したが、全国平均及び類似団体平均値より低い水準となっている。今後も適正な定員管理、昇給等の実施などを行い、バランスを見極めながら適正な職員規模の維持に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似平均団体を１．９ポイント下回る、９４．３％となっている。人件費の増加は財政硬直化の主要因の一つであるため、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値と比較して１．９ポイント低い水準となっている。今後も、事務事業及び事務処理体制の見直し、公務能力の向上等により定員の適正な管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均を下回る水準となっている。過去からの起債抑制策により元利償還金の額が減少していること等が主な要因である。平成２７年～２９年度実施のごうど中央スポーツ公園再整備事業に係る起債の償還等に伴い、今後上昇が見込まれるが、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択をし、持続可能な財政運営を実現するため、公債費減少に向けた取組みを進めていく。 | 将来負担比率の分析欄対前年度比で低減したが、全国平均を大きく上回る水準となっている。今後は施設の老朽化に伴う、改修や修繕が見込まれるが公共施設総合管理計画により、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが要因の一つである。人件費は前年度比で増加したが、適正な定員管理、昇給等の実施によりバランスを見極めながら今後も適正な職員規模の維持に努めていく。 | 物件費の分析欄全国平均・類似団体平均と比較すると僅かに下回ってはいるが、経年で見ると直近５ヵ年で最も高くなっている。これは社会保障関係の委託料等の増加が原因であり、今後もこの傾向が続いていくと考えられる。一般的経費については、前年度水準の５％削減を目標にして抑制に努めており、今後とも積極的な経費の削減を行う必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は対前年度比で増加したが、平成３０年度以降は緩やかに減少傾向にある。しかし類似団体平均と比較すると依然として高い状態である。この要因としては、児童福祉費関連など、独自に助成しているものの額が大きいこと等が挙げられる社会情勢の変化の中、扶助費の増加も予測されるが、事業内容の見直し等を進めながら、引き続き支出を低減させるよう努める。 | その他の分析欄国民健康保険事業や介護保険事業、下水道事業への繰出金は増加傾向にある。今後も、高齢化の進展等による社会保障関連事業への繰出しはさらに増加することが見込まれる。経費削減への取組みを進め、税収を主な財源とする普通会計の負担額をできるだけ減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄対前年度比で１．９ポイント低減しており、全国平均、類似団体平均を下回っている。現在はゴミ処理業務や消防業務に対する一部事務組合、養老鉄道への負担金等があるが、今後とも社会情勢の変化などを勘案しながら、各種団体等への補助事業の精査及び見直しを実施し、引き続き経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄償還の終了、過去からの起債抑制策により類似団体平均を大きく下回る１０．５％となったが、大型の施設等整備事業の集中による地方債の元利償還金の増加が今後見込まれる。緊急性の高いものや住民ニーズを的確に把握した事業の取捨選択を行い、地方債の新規発行の抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体との比較すると、人件費は比較的少なく、扶助費がかなり高い数値を示していることから、少ない人件費において、住民への福祉を厚くしている施策を展開していることが分かる。新規に事業を実施する際は、各性質別経費の推移を注視しながら総点検を図り、無理のない範囲で実行するよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄すべてにおいて、類似団体平均より、一人あたりのコストは少なくなっている。また、衛生費や消防費が比較的少ないのは、一部事務組合で事務を行っていることが大きな要因であると考えられる。今後とも、コストを抑え効率的な行政運営を行っていけるよう努める必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストは、積立金を除くほぼ全ての科目において、類似団体平均を下回っている。その中でも特に人件費、物件費、維持補修費、補助費等、普通建設事業費、公債費については類似団体内の順位が極めて低い。全体的に見て、類似団体内での順位が低くなっており、コストを抑えながらサービスを行っていることが分かる。今後も住民のニーズに応えながら、節度とメリハリの利いた財政運営に努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、普通会計で約３，７０６百万円となっており、前年度から約４４８百万円の増加となっている。・これは、財政調整基金で約４１８百万円、その他特定目的基金で約３１百万円の積立が増加が主な要因である。（今後の方針）・すべての事務事業において評価を実施し、より一層事務の再点検や見直しを進め、費用対効果の小さい事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、事業の取捨選択を行い、健全かつ適切な財政運営の堅持に努め、今後も、持続可能なまちづくりをしていくために、計画的な運用を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、約２，０２１百万円となっており、前年度から約４１８百万円の増加となっている。・令和４年度においては、財政調整基金は約１８３万円の取崩しがあったが、約６０１百万円の積立を行うことができたことが要因である。（今後の方針）・景気後退による町税の減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底を図っていく。・財政調整基金の残高が標準財政規模の２０％を数値目標とし、２０％である約９８３百万円の残高を維持していけるよう計画的に積立をしていく。 | 減債基金（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、約３２８百万円となっており、対前年度比では増減は見受けられない。これは減債基金の用途である地方債の償還が進み。地方債残高そのものが令和３年度から令和４年度にかけて４１１百万円減少したためである。（今後の方針）・今後、金利変動等の公債費の償還リスクや、町内各施設の長寿命化対策における町債の新規発行による公債費の増加に備えるため、減債基金の残高が標準財政規模の５％である約２４６百万円を維持していけるよう計画的に積立をしていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと納税基金：子どもの保育や教育環境の整備、文化及び歴史保存の事業、社会保障に関わる町単独経費、まちづくり事業の振興を図る。・公共施設整備基金：公共施設の整備等の振興を図る。・ふるさと振興地域福祉基金：高齢者社会に対応し、地域ぐるみで温かい福祉社会を築いていくための振興を図る。（増減理由）・ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附金約１３２百万円を積立てしたことで増加している（取崩額は１００百万円）。（今後の方針）・ふるさと納税基金：今後もふるさと納税寄付金は継続して積立をしていき、令和４年度からは養老線存続に係る経費に１００百万円ずつ取り崩しをしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６２．７％と資産全体の半分以上が耐用年数を経過している。類似団体と比較すると僅かに下回っているが、資産更新の目安となる５０％を超えており、老朽化した施設が多くなってきている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると低く、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。しかしながら、今後の施設等の更新時期や更新費用について留意する必要があるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適正な維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄前年度よりも上昇しているものの、地方債残高は昨年度比約４億円減少し、将来負担額は減少しています。しかしながら、債務償還比率は岐阜県平均、類似団体より高い水準であることや、今後のインフラ整備、施設整備に関わる地方債の必要性などを考慮し、引き続き地方債の適正な管理を行っていくことが望ましい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は公共下水道事業に対して多額の地方債を発行したことにより、R1年度まで上昇傾向にありましたが、普通会計の地方債残高を減らしてきたことや基金の積立をしてきた結果、減少傾向にある。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低いが、前年度と比較すると数値は1.6％増加しており、上昇傾向にある。今後も資産老朽化が進み、水準が高くなることが予想されるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は上昇傾向にあるが、依然として類似団体と比較して低い水準となっている。上昇傾向の要因としては、公共下水道事業の地方債償還のための繰出金増加と考えられる。一般財源に占める公債費の比率は低い状態である。将来負担比率もR2年度から減少傾向にありますが、今後一般財源等の減少や地方債発行などにより上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にあり、老朽化が進んでいます。特に橋りょう・トンネルは、類似団体と比較しても高い水準となっている。一方で、類似団体と比較して低い水準の資産は、学校施設である。橋りょう・トンネルは、有形固定資産減価償却率９４．７％と年々上昇している。橋りょうについては、橋梁長寿命化修繕計画や個別施設計画に基づいて計画的な維持管理に取り組んでいくこととしている。学校施設、公営住宅については、建替えや大規模改修、耐震改修の完了などにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、一人当たりの面積の縮減や、長寿命化の実施又は取り壊しによる公共施設の最適な配置の実現に向け、施設需要の変化に応じた質と量を最適化しながら、その維持に努めることが必要となる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にあり、老朽化が進んでいます。特に体育館・プール、消防施設、庁舎が類似団体と比較しても高い水準となっている。一方で、類似団体と比較して低い水準の資産は、福祉施設である。体育館・プールは、有形固定資産減価償却率９４．４％と年々上昇している。庁舎は平成３０年度から令和２年度までは減少していたが、令和２年度から令和４年度は、有形固定資産減価償却率６７．４％から７１．９％と年々上昇している。福祉施設については、建替えや大規模改修、耐震改修の完了などにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、一人当たりの面積の縮減や、長寿命化の実施又は取り壊しによる公共施設の最適な配置の実現に向け、施設需要の変化に応じた質と量を最適化しながら、その維持に努めることが必要となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況前年度(令和3年)と比較すると、一般会計等において資産は約4億77百万円(2.0%)の減少、負債は約6億57百万円(10.1%)の減少となった。また、全体会計では資産は約54百万円(0.10%)の増加、負債は約3億48百万円(2.8%)の減少、連結会計では資産は約70百万円(0.2%)の増加、負債は約3億35百万円(2.6%)の減少となった。一般会計等において、資産減少の主な要因は、固定資産の部の有形固定資産の減少した。行政コスト計算書の減価償却費が約8億65百万円、資金収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備費支出が約3億36百万円と公共施設の設備投資よりも減価償却費が上回っているためである。負債のメインを占める地方債については、資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が約4億89百万円、財務活動収入/地方債等発行収入が約78百万円と償還額が起債額を上回っていることから、地方債残高は減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約64億78百万円、臨時損益を加えた純行政コストは約62億90百万円となった。また、純行政コストは全体会計で約86億82百万円、連結会計で約127億83百万円となった。経常費用は一般会計等で約67億44百万円となり、前年度と比較すると、約6億24百万円(10.2%)の増加となっています。経常費用の構成割合を見ると、業務費用が56.0%、移転費用が44.0%で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が19.4%、物件費等に36.0%、その他の業務費用が0.6%となっている。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の方々が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約2億66百万円となった。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約39百万円(0.6%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約1億49百万円(2.3%)減少となった。純行政コストは、全体会計では約4億54百万円(5.0%)減少、連結会計では約10億64百万円(7.7%)減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和4年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において、約171億12百万円となった。また、全体会計では約245億41百万円、連結会計では約262億8百万円となりました。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要がある。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約1億80百万円(1.1%)増加、全体会計では約4億1百万円(1.7%)増加、連結会計では約4億5百万円(1.6%)増加となった。連結の純資産変動額は減少したが、連結団体その他(固定資産形成分・余剰分)が大きく減少したため、純資産残高には大きな変動はない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和4年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約4億14百万円のマイナスで、資金残高は約2億20百万円に減少した。全体会計では約3億52百万円のマイナスで、資金残高は約7億82百万円に減少、連結会計では約3億38百万円のマイナスで、資金残高は約13億62百万円に減少した。上記の主な要因としては、業務活動収支は国県等補助金収入の減少や、業務支出(その他)、臨時支出(その他の支出)が増えており、前年比減少となった。投資活動収支は基金取崩収入が前年比増加したことにより、赤字幅は減少した。財務活動収支は地方債等償還支出が前年比増加している影響で、赤字幅は増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「住民一人当たりの資産額」は約123.6万円で、類似団体平均よりも低い水準である。資産が多いとそれだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになるが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生する。また、資産の構成を見ると、事業用資産が53.2%、インフラ資産が27.6%となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度になってきた。純行政コストが税収等の財源を下回っており、純資産が増加した。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは約34万円と、類似団体平均の約54万円を下回っている。また、純行政コストのうち約25%を占める人件費が減少したのと、臨時利益が計上されことにより、昨年度に比べて純行政コストは減少した。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況神戸町においては約31.5万円で類似団体平均よりも低い水準である。特に令和4年度は地方債等の減少や、退職手当引当金の減少により、昨年度比89.7%となった。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は約5億23百万円で、類似団体平均より高い水準になっており、このことから他自治体と比較しても財政状況は健全であると言える。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。移転費用が前年比17.8%増加し、経常費用が増えたが、経常収益も増加し、受益者負担比率は昨年度と同水準である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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