末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄緩やかな景気回復等による市町村民税所得割、法人税割等の増収により、全国平均を上回る数値を維持することができた。しかし、今後も人口減少、特に少子高齢化による生産年齢人口の減少が予想されることや社会保障関連経費の増高も懸念されるため、これらを見据えた自主財源確保の施策の実施や公共施設マネジメントの取組みを進めながら、健全な財政運営に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄大型事業所の集中等により、類似団体平均を上回る税収があることや、過去から義務的経費の削減に努めてきたことにより、昨年度を上回ったが、類似団体平均を大きく下回る数値となった。引き続きすべての事務事業において評価を実施し、より一層事務の再点検や見直しを進め、費用対効果の小さい事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、事業の取捨選択を行い、健全かつ適切な財政運営の堅持に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、決算額が低くなっているのは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の負担金を加算した場合、人口１人あたりの金額は大幅に上昇することになる。しかし、少しずつではあるが決算額の上昇が見られ、財政の硬直化の要因とならないよう細心の注意を払う必要がある。今後も引き続き人事管理や事務の適正化を見直すこと、その一方で業務が増加している中、職員の定員管理も見直す必要があるため、バランスを保ちながら一層の適正化を図っていくよう努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を２．３ポイント下回る、９４．３となっている。人件費の増加は財政硬直化の主要因の一つであるため、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値と比較して２．３７ポイント少なくなっている。今後も、事務事業及び事務処理体制の見直し、公務能力の向上等により定員の適正な管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均は前年度より０．３ポイントの減（６．１％→５．８％）であり、当町においては０．４ポイントの減となった。過去からの起債抑制策により元利償還金の額が減少していること等が主な要因である。平成２７年～２９年度実施のごうど中央スポーツ公園再整備事業に係る起債の償還等に伴い、今後上昇が見込まれるが、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択をし、持続可能な財政運営を実現するため、公債費減少に向けた取組みを進めていく。 | 将来負担比率の分析欄全国平均１．５ポイントの減（２８．９％→２７．４％）に対し、６．４ポイント増加した。主な要因として、公営企業債等繰入見込額が増加したことによるものである。今後は施設の老朽化に伴う、改修や修繕が見込まれるが公共施設総合管理計画により、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが要因の一つである。適正な定員管理、昇給等の実施により人件費は低い水準で推移しているが、一方で業務が増加している中、定員管理を見直す必要もあるため、バランスを見極めながら今後も適正な職員規模の維持に努めていく。 | 物件費の分析欄全国平均・類似団体平均ともにわずかではあるが、下回っている。経年でみても、ほぼ横ばいとなっているが、社会保障関係の委託料等の増加が見られ、今後もこの傾向が続いていくと考えられる。一般的経費については、前年度水準の５％削減を目標にして抑制に努めており、今後とも積極的な経費の削減を行う必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体を大幅に上回りかつ上昇傾向にある要因として、児童福祉費関連など、独自に助成しているものの額の増加等が挙げられる。社会情勢の変化の中、扶助費の増加が今後も予測されるが、事業内容の見直し等も進めながら、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄国民健康保険事業や介護保険事業、下水道事業への繰出金は増加傾向にある。今後も、高齢化の進展等による社会保障関連事業への繰出しはさらに増加することが見込まれる。経費削減への取組みを進め、税収を主な財源とする普通会計の負担額をできるだけ減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄ゴミ処理業務や消防業務に対する一部事務組合、養老鉄道への負担金等があり、全国平均を２．７ポイント上回っているものの、類似団体平均からは１．４ポイント下回っている。社会情勢の変化などを勘案しながら、各種団体等への補助事業の精査及び見直しを実施し、経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄償還の終了、過去からの起債抑制策により類似団体平均を大きく下回る９．８となったが、大型の施設等整備事業の集中による地方債の元利償還金の増加が今後見込まれる。緊急性の高いものや住民ニーズを的確に把握した事業の取捨選択を行い、地方債の新規発行の抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体において、人件費は比較的少なく、扶助費がかなり高い数値を示していることから、少ない人件費において、住民への福祉を厚くしている施策を展開していることが分かる。新規に事業を実施する際は、各性質別経費の推移を注視しながら総点検を図り、無理のない範囲で実行するよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄すべてにおいて、類似団体平均より、一人あたりのコストは少なくなっている。また、衛生費や消防費が比較的少ないのは、一部事務組合で事務を行っていることが大きな要因であると考えられる。今後は、コストを抑え効率的な行政運営を行っていけるよう努める必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストは、すべてにおいて類似団体平均よりも下回っている。その中でも特に人件費、新規および更新以外の普通建設事業費については類似団体内の順位が最下位となっている。全体的に見て、類似団体内での順位が低くなっており、コストを抑えながらサービスを行っていることがわかる。今後も住民のニーズに応えながら、節度とメリハリの利いた財政運営に努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）全ての事業において事務の再点検や見直しと、繰入れをできる限り抑制し、財政調整基金残高が増加した。（今後の方針）すべての事務事業において評価を実施し、より一層事務の再点検や見直しを進め、費用対効果の小さい事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、事業の取捨選択を行い、健全かつ適切な財政運営の堅持に努めていく。今後も、持続可能なまちづくりをしていくために、計画的な運用を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）今後の大型事業や経常経費に備え、繰入れを抑制し積立てを行い、残高が750百万→899百万と増加した。（今後の方針）事業の取捨選択を行い、繰入れをできる限り抑制し、積立てを行っていく必要がある。 | 減債基金（増減理由）平成30年度に115百万円を繰入れし残高が211百万円となり、令和元年度は33千円の積立てを行った。（今後の方針）今後、近年の大型事業の町債新規発行による公債費の増加が見込まれる。財源が不足する場合において、計画的な運用をしていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと納税基金は、子どもの保育や教育環境の整備、社会保障に関わる町単独経費に、公共施設整備基金は、公共施設の整備等の経費に充当している。その他の主な特定目的基金については、繰入れも積立ても近年殆ど行っていない。（増減理由）ふるさと納税基金については、ふるさと納税寄附金約64百万円を積立てした。また公共施設整備基金は32千円の積立て、文化施設運営基金は2百万円の積立てをした。（今後の方針）ふるさと納税基金については、今後積立額が減少することから、繰入れについては検討していく必要がある。充当できる事業があれば、繰入をしていくが、長い間繰入していない基金に関しては、債権運用などを考えていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は岐阜県平均、類似団体より低い水準であるが、前年度より１．９％上昇している。今後上昇傾向となることが予測されるため、令和２年度策定個別施設計画及び令和３年度公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な維持管理を進める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は岐阜県平均、類似団体より高い水準であり、前年度より５１．８％上昇している。近年のインフラ設備、施設整備にかかわる地方債の発行や扶助費の増加傾向のため、今後上昇傾向となることが予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は増加傾向にあり、類似団体と比較して高い水準である。将来負担比率が高くなっている要因としては、公共下水道事業に対して多額の地方債を発行したことによるものである。有形固定資産減価償却率は前年度より1.9%増加しているが、類似団体よりも低い水準である。今後も資産老朽化が進み、水準が高くなることが予想されるため、個別施設計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体と比較して低い水準にある一方、将来負担比率は類似団体と比較して高くなっている。将来負担比率が高くなっている主な要因としては、公共下水道事業に対して多額の地方債を発行したことによるものである。実質公債費比率について現在は低い水準であるが、今後一般財源等の減少や地方債発行などにより上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄特に有形固定資産減価償却率が高くなっている資産は、橋りょう・トンネル、体育館・プール、庁舎であり、類似団体と比較しても高い水準となっている。また、類似団体と比較して特に低い水準の資産は、学校施設、公営住宅、福祉施設である。橋りょう・トンネルは、有形固定資産減価償却率８５．８％、体育館・プールは８５．９％、庁舎は９２．７％となっている。橋りょうについては２７４橋を保有しており、橋梁長寿命化修繕計画や個別施設計画に基づいて計画的な維持管理に取り組んでいくこととしている。学校施設、公営住宅、福祉施設については、建替えや大規模改修、耐震改修の完了などにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。庁舎、消防施設においては、資産の計上漏れがあったため、令和元年度より訂正を行った。また耐用年数の見直しも行ったため、昨年度より減価償却率が減少している。今後は維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、学校施設や庁舎等の環境整備に積極的に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄特に有形固定資産減価償却率が高くなっている資産は、橋りょう・トンネル、体育館・プール、庁舎であり、類似団体と比較しても高い水準となっている。また、類似団体と比較して特に低い水準の資産は、学校施設、公営住宅、福祉施設である。橋りょう・トンネルは、有形固定資産減価償却率８５．８％、体育館・プールは８５．９％、庁舎は９２．７％となっている。橋りょうについては２７４橋を保有しており、橋梁長寿命化修繕計画や個別施設計画に基づいて計画的な維持管理に取り組んでいくこととしている。学校施設、公営住宅、福祉施設については、建替えや大規模改修、耐震改修の完了などにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。庁舎、消防施設においては、資産の計上漏れがあったため、令和元年度より訂正を行った。また耐用年数の見直しも行ったため、昨年度より減価償却率が減少している。今後は維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、学校施設や庁舎等の環境整備に積極的に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は前年度と比較して、一般会計等において資産は約1億7百万円(0.5%)の減少、純資産は約49百万円(0.3%)の減少、負債は約58百万円(0.9%)の減少となりましした。全体では資産は約2億96百万円(0.8%)の増加、純資産は約80百万円(0.3%)の減少、負債は約3億76百万円(3.1%)の増加となり、連結では資産は約2億82百万円(0.7%)の増加、純資産は約60百万円(0.2%)の減少、負債は約3億42百万円(2.7%)の増加となりました。一般会計等において、資産減少の主な要因は、後述する減価償却費が約8億55百万円であり、公共施設等整備費支出が約4億51百万円となっていることから、公共施設の設備投資よりも減価償却が約4億4百万円上回っていることにより、有形固定資産残高が減少したためです。負債減少の主な要因は、地方債等償還支出が約4億12百万円であり、地方債等発行収入が約3億55百万円と償還額が起債額を57百万円上回っているためです。全体会計、連結会計において、資産増加の主な要因は、後述する減価償却費が全体で約12億21百万円、連結で約13億18百万円であり、公共施設等整備費支出が全体で約13億74百万円、連結で約14億24百万円となっていることから、公共施設の設備投資が減価償却を上回っていることにより、有形固定資産残高が増加したためです。負債減少の主な要因は、地方債等償還支出が全体で約5億88百万円、連結で約6億32百万円であり、地方債等発行収入が全体で約7億93百万円、連結で約8億20百万円と起債額が償還額を上回っているためです。今後も町においては、資産老朽化対策等を行う一方、資産形成に対する財源の確保を行い、資産形成と負債のバランスをとりながら財政運営を行います。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和元年度の一般会計等においては、純経常行政コストは1億4百万円の減少、純行政コストは1億5百万円の減少となっています。コスト総額としては前年度から1億5百万円(1.7%)の減少となっています。これは、物件費等の支出減少に伴うものです。これにともない、純経常行政コスト、純行政コストともに減少となっていま純行政コストは、全体では約6億29百万円(8.0%)の増加、連結では約16億25百万円(14.1%)の増加となっています。増加の主な要因は移転費用の補助金等が増加したためです。町全体として今後もコストの効率的な財政運営に努めます。す。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和元年度の一般会計等においては、純資産残高は前年度と比較して49百万円の減少となり、本年度は169億93百万円となっています。これは固定資産の減価償却が要因になります。同様に全体も純資産残高は80百万円の減少となり、本年度は237億67百万円となっています。連結は純資産残高は60百万円の減少となり、本年度は239億59百万円となっています。町全体としては、資産が減少する一方、負債の減少に取り組んでいます。今後も資産及び負債、純資産のバランスをとりながら財政運営を行います。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和元年度の一般会計等において前年度と比較し、業務活動収支は約1億4百万円の減少、投資活動収支は約1億80百万円の増加、財務活動収支は1億82百万円の増加となっています。業務活動収支においては、業務活動支出は減少し、収入についても地方交付税や国庫補助金等の減少により収支は減少となっています。投資活動収支については、投資活動における支出が減少し、収入が増加となり、今年度収支は増加となっています。財務活動収支については地方債発行に伴い、収支は増加となっています。同様に全体では、業務活動収支は3億91百万円の増加、投資活動収支は4億74百万円の増加、財務活動収支は2百万円の減少となっています。連結では、業務活動収支は4億63百万円の増加、投資活動収支は5億23百万円の増加、財務活動収支は1億76百万円の増加となっています。今後も得られた地方債発行の抑制と得られた財源に対する行政サービスの最大化を図る支出を行う、財政運営に努めます。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は123.4万円となり、前年度と比較して、0.5万円の増加となっています。類似団体平均値と比較し低い水準となっています。これは、行政面積などにも大きく影響されることであり、資産だけではなく、負債や純資産とのバランスを見る必要があります。歳入額に対する資産の比率においては、3.41年となり、前年度と比較して0.7年増加しています。類似団体平均値と比較すると低めの傾向です。有形固定資産減価償却率は56.9%と前年度よりも1.7%増加し、類似団体平均値と比較すると低めの傾向となっています。この指標は町全体の資産の老朽化度合いを示すものであり、今後は町としての資産老朽化対策を各計画に基づき行います。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和元年度における資産に対する純資産の割合は、71.8%となり、前年度から微増となっています。また類似団体平均値と比較すると若干低めとなっています。資産形成に対する地方債の残高をみると8.6%となり、昨年度よりも微減となっています。また、類似団体平均値と比較しても低めの傾向になっています。これは資産に対してどれだけの地方債発行をしたかというものであり、これまで資産形成に対して地方債発行を抑制したことがわかります。しかし一方では、老朽化対策を講じるために今後資産の更新等が想定され、あわせて国庫補助金等も抑制の傾向になっています。今後はより一層、資産形成に対する財源の確保と計画的な老朽化対策に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの純行政コストは30.3万円となり、昨年度よりも0.3万円の減少となっています。類似団体平均値と比較すると、低めの傾向になっています。今後はより一層効率的な財政運営に努めます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況人口一人当たりの負債額は34.8万円となり、前年度と変動はありません。類似団体平均値と比較すると低めの傾向になっています。基礎的財政収支は2億11百万円となり、昨年度と比較すると大幅に改善となっています。類似団体平均値と比較しても高めの傾向です。本指標については、1時点だけで見るものではなく、これまでの経過や今後の財政計画とあわせて見るものです。基礎的財政収支がマイナスが続けば地方債発行が増加していることを示し、プラスが続けば地方債発行を抑制し、償還が進んでいることを示します。今後は、町としての財政運営に対して地方債発行を抑制しながらも町の行政サービスの最大化に努めます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、4.9%と前年度より0.2%増加しました。類似団体平均値と比較すると高めの傾向になっています。受益者負担割合は行政コストに対し受けている利用者負担分であり、個別には増減があると思われますが平均としては妥当な受益者負担を受けていると考えられます。本指標については、村全体としての把握だけではなく、受益者負担のある施設やサービスについてのコストと受益者負担を見ることが必要となっています。今後はより適正な受益者負担を目指し、サービス提供向上を図るとともに、受益者の負担を考慮した運営に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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