末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄平成２９年度は基準財政収入額が１，５９０，６１０千円、基準財政需要額が４，１５６，１８２千円となったため、単年度の財政力指数は０．３８２となった。平成２７年度は０．３８０、平成２８年度は０．３７８のため３年平均で０．３８となった。全国平均、県平均、類似団体平均いずれに対しても低く、引き続き財源に余裕がない状況である。そのため、歳出削減のための事業見直しや自主財源の確保に向けた取り組みを推進していかなければならない。特に、自主財源の確保については、現在の高い徴収率を継続していくとともに、遊休資産の売却を含めた有効活用や、ふるさと納税の取り組みを進めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度は経常的収入が４，８５２，１５６千円、経常的支出は４，３７５，２３５千円となったため、経常収支比率は９０．２％で前年度比０．５ポイントの悪化となった。悪化の主な要因としては、普通交付税の算定が、平成２７年度実施の国勢調査の人口を基準となったことと等により、普通交付税及び臨時財政対策債が６０，５９１千円減額となったためである。経常的支出のうち公債費が２６．７％と最も高い割合となっていることが、財政構造硬直化の主な原因である。そのため、地方債の本来の趣旨である世代間の公平な負担という観点からも、過大な起債とならないよう抑制を行う事で、公債費の縮減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度の人件費は１６，３９２千円増の１，３２１，７１３千円、物件費は２７，０１４千円減の１，２６８，０５０千円となった。人件費が増となった主な要因は、職員共済組合負担金の増等によるもの。物件費が減となった主な要因は、固定資産の評価替えに係る鑑定業務委託が平成２９年度はなかったため等となっている。全国平均と比較して、３４，６３１円高い要因としては、ラスパイレス指数は９８．１％であるため、人件費よりも物件費の影響が大きいと判断される。物件費のうち委託料が５２．６％でもっとも高い割合となっていることから、事業自体の必要性や、委託することの有利性などについて見直しを進めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄県の俸給表に準拠していく。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄一般職員等人数平成２８年度１６１人平成２９年度１６１人職員数は変わらないが、人口の減によりマイナスとなった。人口は減少しているが、住民サービスの多様化や事務の複雑化により業務量は増加している状況である。しかしながら、今後見込まれている大量退職により住民サービスが低下することがないよう、業務の効率化を図り、定員適正化計画に基づき再任用も含めた職員採用を計画的に実施していくことで、職員数の適正化を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度の実質公債費比率は、単年度では１４．６％となった。平成２７年度、平成２８年度の単年度の値はそれぞれ１４．３％、１３．７％のため、３年平均では１４．２％となった。単年度の値で０．９％の増となった要因として、普通交付税の減や、特別会計への繰出金のうち地方債償還の財源に充てた額の増となったためである。実質公債費比率が慢性的に改善されない要因としては、教育施設の適正配置事業等のために多額の起債を行ったことにより、毎年の償還額が１００，０００千円を超えている状態が継続しているためである。そのため、事業の見直し等により後年度に負担となるような過大な起債を抑制し、公債費の縮減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度の将来負担比率は１０５．９％で１．６％の減となった。減となった主な要因としては、新規地方債の新規起債の抑制により地方債残高が５１２，６５７千円減となったことによる。しかし、大雪による除雪経費のために財政調整基金を取り崩したこと等により充当可能基金額が１０６，５７７千円減となったため、大きく改善することはできなかった。引き続き、新規起債の抑制による地方債残高の縮減を図るとともに、基金の積み増しを継続的に行っていく必要がある。 |
人件費の分析欄平成２９年度は２３．９％で０．１％の減となった。退職手当組合負担金が減となった影響によるもの。定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図っていく。 | 物件費の分析欄平成２９年度は１４．９％で１．９％の増となった。物件費全体としては２７，０１４千円の減となったが、特定財源の減等により経常収支比率が増となった。県平均よりは低いが、全国平均、類似団体平均に対しては高くなった。物件費は公債費、人件費に次いで高い割合となっている。また物件費のうち委託料が５２．６％でもっとも高い割合となっていることから、事業自体の必要性や、委託することの有利性などについて見直しを進めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄平成２９年度は４．０％で０．８％の増となった。自立支援医療や老人ホーム保護措置入所数の増となった影響によるもの。全国平均、県平均、類似団体平均それぞれに対して低い状況であるが、予防事業を推進し、医療費の抑制や介護予防に努めていく。 | その他の分析欄平成２９年度は１５．０％で１．２％の減となった。繰出金において、下水道特別会計への繰出し分が減額となった影響による。しかし、繰出金は、公債費、人件費、物件費に次いで高い割合となっている。国保、介護、後期高齢者医療などは、予防事業の推進による給付費の抑制を図っていく。また、下水道事業は東土地区画整理事業とともに事業の有効性、採算性の観点から全体事業の見直しをし、計画的な事業進捗により公債費の抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄平成２９年度は８．４％で０．９％の減となった。補助費全体としては２８，３２１千円の増となったが、増となったのは施設型給付費や会津若松地方広域市町村圏整備組合の消防分のうち施設整備など建設にかかる分のため、経常収支比率への影響はなかった。しかし、補助金制度審議会等において補助金の適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄平成２９年度は２４．０％で同水準となった。全国平均、県平均、類似団体平均と比較しても非常に高い水準となっている。教育施設の適正配置事業等のために多額の起債を行ったことにより、公債費の額が慢性的に多い状態となっている。事業の見直し等により後年度に負担となるような過大な起債を抑制し、公債費の縮減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄平成２９年度は６６．２％で０．５％の増となった。物件費１．９％、扶助費０．８％それぞれ増となったことが主な要因である。物件費は全体に占める割合も大きいことから、物件費の中でも最も多い委託料について事業自体の必要性や、委託することの有利性などについて見直しを進めていく必要があるまた、これから高齢化が進むにつれて、扶助費や、国保、介護、後期高齢者医療への繰出金は増えていくことが予想されるため、予防事業の推進による給付費の抑制を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全国平均、県平均、類似団体平均と比較して、大きく乖離しているのはほぼ公債費のみであり、反対に総務費、民生費、衛生費は小さく乖離している。新規起債の抑制により後年度以降の公債費の縮減を図っていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄公債費が全国平均、県平均、類似団体平均と比較して大きく乖離して、増加傾向となっている。反対に、物件費、普通建設事業費は減少傾向となっている。公債費の増は、主に教育施設の適正配置事業等のために借り入れた多額の地方債の償還が要因となっている。公債費の増分を調整するために物件費や普通建設事業費の縮減により対応している。また、公債費が歳出のウェイトを大きく占めていることにより、財政の硬直化となり積立金が全国平均、県平均、類似団体平均に対して２分の１から７分の１まで少ない状況となっていることが基金の僅少な状況の原因となっている。新規起債の抑制により後年度以降の公債費の縮減を図り、反対に積立金額を増やしていく必要がある。災害復旧費は、除染作業の完了により減少傾向となっている。 |
基金全体（増減理由）行政センター建設整備基金に82百万円の積み立てを行ったが、除雪等による財源不足のため財政調整基金の取り崩し及び文化・体育振興基金の廃止により、全体で85百万円の減となった。（今後の方針）本町の基金残高は全国的に見ても非常に少ない状況であるため、継続的に積み増しを行っていく必要がある。そのためには、財源の余裕分を積立てるということではなく、当初から積み立てを実施するよう予算化していく。 | 財政調整基金（増減理由）冬期間の除雪等の増による財源不足に対応するために102百万円の取り崩しを行ったため、平成29年度末の残高は21百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、本来今回のように大雪等の自然災害など、突発的な財源措置のための基金であるため、平成29年度末の標準財政規模比0.43％という非常に僅少な額ではいざという時に対応できなくなることから、基準とされている標準財政規模比10％の積み立てを目指す。 | 減債基金（増減理由）運用益である預金利子の積み立てのみのため増減はない。（今後の方針）財政健全化が最優先のため、財政調整基金の積み立てを優先する。今後、庁舎建設による公債費の増加が見込まれるため、償還の財源のために積み増し等の検討をしていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）行政センター建設整備基金：行政センター（庁舎等）の建設整備のため地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進のため廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備及び廃棄物減量化推進のため（増減理由）行政センター建設整備基金は82百万円の積み立てを実施。文化・体育振興基金は財源不足のため廃止し一般財源として取り崩した。（今後の方針）財政健全化が最優先のため、財政調整基金の積み立てを優先する。財政調整基金の積立額と、財政の健全化がある程度進められた後で、行政センター建設整備基金の積み立てを再開する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度は、５０．８％で１．８ポイントの増となった。類似団体との比較では下位の団体となっているが、橋りょうや施設の老朽化が進んでいることから、長寿命化等に向けた取り組みを進めていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体平均より長期となっており、類似団体順位も下位である。平成２３年度から平成２７年度にかけて行われた、第２次教育施設適正配置事業等により発行した地方債の現在高が多く、それに充当できる基金残高が僅少であることが要因となっている。また、経常収支比率も９０％を超えており財政に余裕がない状態が続いている。今後は、基金を確保しながら、事業量を調整し、起債の抑制に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、昨年度より1.6ポイント改善しているが、類似団体との比較では依然高い状況が続いている。平成23年度から平成27年度にかけて行われた、第２次教育施設適正配置事業に伴う施設整備等により発行した地方債の償還額が大きく、充当可能基金額が僅少なことが要因となっている。有形固定資産減価償却率は、昨年度より1.8ポイント増加している。類似団体との比較では下位の団体となっているが、橋りょうや施設の老朽化が進んでいることから、長寿命化等に向けた取り組みを進めていく必要がある。ただし、長寿命化等に要する経費は多額となることから、将来負担比率の改善に向け取り組んでいる現状においては起債額とのバランスを考慮し事業量の調整をする必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、昨年度より1.6ポイント改善しており、実質公債費比率は昨年度と同じとなっている。ただし、いづれの比率も類似団体との比較では、非常に高い状況が続いている。平成23年度から平成27年度にかけて行われた、第２次教育施設適正配置事業に伴う施設整備等により発行した地方債の償還額が大きく、実質公債費比率が高くなっている。また、充当可能基金額が僅少なことにより、将来負担比率も高くなっている。今後は、比率の改善に向け、事業量を調整しながら、起債の抑制に努めていく必要がある。※平成29年度の実質公債費比率は、14.2から13.9に修正。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう、公営住宅及び、児童館の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して高い状況にある。特に、公営住宅については、昭和４０年代に建設された町営住宅の老朽化が進んでいる状況である。平成２５年度に策定した「町営住宅ストック活用方針」に基づき、老朽化した町営住宅の除却を進めながら、管理戸数の適正化に向け取り組んでいる。児童館については、旧小学校を部分的に改修して利用しているため、全体的な修繕等が進んでいないことが要因となっている。認定こども園・幼稚園・保育所及び、学校施設は、平成２３年度から平成２７年度にかけて実施した第２次教育施設適正配置に伴う教育施設整備の改修がなされたことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して低い状況となっている。今後は、平成２８年度に策定した「公共施設総合管理計画」に基づき、計画的な修繕等による施設等の長寿命化に向けた取り組みを進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設と庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して高い状況にある。消防施設は、昭和４０年代から昭和５０年代に建設された木造の屯所や、昭和４０年代に建築された火の見櫓がほとんどであることが要因となっている。活用頻度の低い火の見櫓については、ホース乾燥塔に順次更新していく予定である。また庁舎のうち一番規模の大きい本庁舎は、昭和３６年竣工であり老朽化が進んでいる。また、本庁舎とつながっている北庁舎も昭和５２年竣工であり同様に老朽化が進んでいる。このことから、平成２９年度に新庁舎建設検討委員会を設置し、新庁舎建設に向けて検討を始めた。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等の資産においては、減価償却等により総額が前年度末から1,346百万円の減少(△3.2%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が94.0%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等の負債においては、前年度末から577百万円の減少(△5.0%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、524百万円減少した。引き続き、地方債発行額を最小限に抑え地方債残高を減少させるよう努める。・水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,269百万円減少(△4.8%)し、負債総額は前年度末から1,810百万円減少(△10.6%)した。資産総額は、水道事業会計や下水道事業特別会計のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,243百万円多くなるが、負債総額も下水道管渠整備に地方債を充当していること等から、4,227百万円多くなっている。・(株)湯川会津坂下や福島県市町村総合事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,256百万円減少(△4.7%)し、負債総額も前年度末から1,829百万円減少(△10.5%)した。連結対象企業等が保有する資産や借入金等を計上していることから、一般会計等に比べて、資産・負債ともそれぞれ5,119百万円、4,512百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は7,221百万円となり、前年度比217百万円の減少(▲2.9%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,897百万円、前年度比△129百万円)であり、純行政コストの41.7%を占めている。公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減を図る。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が497百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,421百万円多くなり、純行政コストは3,793百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,222百万円多くなっている一方、移転費用が5,114百万円多くなっているなど、経常費用が7,113百万円多くなり、純行政コストは5,893百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(4,967百万円)が純行政コスト(6,944百万円)を下回っており、本年度差額は△626百万円となり、純資産残高は769百万円の減少となった。税の徴収率は非常に良い状況であるので、純行政コストの削減に努める必要がある。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,465百万円多かったが、本年度差額は△318百万円となり、純資産残高は459百万円の減少となった。・連結では、福島県後期高齢者医療広域連合の財源が含まれること等から、一般会計等と比べて財源が6,232百万円多くなっているが、本年度差額は△287百万円となり、純資産残高は428百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は622百万円であったが、投資活動収支については、防雪サブセンター建設事業等を行ったことから、△127百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△513百万円となり、本年度末資金残高は前年度から△18百万円減少し、131百万円となった。地方債償還支出の負担が大きく、本年度資金収支額は赤字であることから、さらなる行財政改革が必要である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より234百万円多い856百万円となっている。投資活動収支では、下水道管渠工事等を実施したため△157百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△619百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から80百万円増加し1,101百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・類似団体平均と比較して、住民一人当たりの資産額は同程度であるが、歳入額対資産比率は上回る結果となった。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を下回っているが、公共施設の老朽化が進行しているため、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、各施設等の維持管理や賃貸借、除売却などの利活用について決定し、経費の縮減に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、純資産比率は類似平均団体を若干下回る結果となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政経営改革プラン等に基づきながら行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は類似団体を上回っているため、新規に発行する地方債の抑制を行いながら地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは昨年度と同程度であり、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少しているため、行政経営改革プラン等に基づきながら行政コストのさらなる削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況方債を活用するよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度の状況にあるが、公共施設の老朽化が進んでおり、今後、維持補修費等の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。また、介護予防などの事業を推進し、社会保障給付等の行政コストのさらなる抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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