福島県会津坂下町の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

公債費は全国平均、県平均、類似団体内平均と比較して非常に高く、上昇傾向にある。反対に民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、災害復旧費、諸支出金は、低い状況であり、特に、民生費、衛生費、土木費が顕著である。公債費が多額で、他の事業を縮小せざるを得ない状況もあるため、地方債の発行を抑制し公債費の縮減に努めていく。

性質別歳出の分析欄

公債費が全国平均、県平均及び、類似団体内平均と比較して非常に高く、上昇傾向にある。その他の経費は、類似団体内平均と比較して同程度か低い状況であり、昨年度と比較して減少傾向にある。公債費が高い主な原因は、平成23年度から平成27年度にかけて実施された、幼稚園、小・中学校の第2次統合にかかる教育施設整備費で借入れた地方債の償還によるものである。普通建設事業費が減少している主な要因は、防雪サブセンター本体工事の完了したことによるものである。積立金は、類似団体内順位が下位であり、金額も類似団体内平均の37％程度となっていることから、僅少な基金残高を解消するため、地方債の発行を抑制し公債費の縮減を図るなどをして基金積立ての財源を確保する。なお、財政調整基金は、一般的に標準財政規模の1割から2割が適正とされているため、4億5千万円を目標に計画的な積立てを実施していく。

施設情報の分析欄

橋りょう、公営住宅、児童館、公民館の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して高い状況にある。特に児童館については、旧小学校を部分的に改修して利用しているため、全体的な修繕等が進んでいないことが要因となっている。橋りょうについては全体的に老朽化が進んでおり、5年に1度の定期的な点検及び橋りょう長寿命化計画に基づき、計画的に修繕等を実施している。公営住宅については、昭和40年代に建設された町営住宅の老朽化が進行しているため、平成25年度に策定した「町営住宅ストック活用方針」に基づき、老朽化した町営住宅の除却を進めながら、管理戸数の適正化を図っている。また、外壁等の改修についても計画的に実施している。認定こども園・幼稚園・保育所と学校施設については、平成23年度から平成27年度にかけて行われた第2次教育施設適正配置事業において改修がなされたことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して低い状況となっている。公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、計画的な修繕等による公共施設等の長寿命化を図っていく。

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設と庁舎の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して非常に高い状況にある。一般廃棄物処理施設については、会津若松地方広域市町村圏整備組合の有形固定資産を按分した数値であり、会津若松地方広域市町村圏整備組合環境センターの老朽化が要因となっている。また、庁舎のうち一番規模の大きい本庁舎については、昭和36年竣工であり、老朽化の進行が著しい状況にある。本庁舎とつながっている北庁舎についても昭和52年竣工であり、本庁舎と同様に老朽化が進んでいる。このことから、平成29年度に新庁舎検討委員会を設置して新庁舎建設に向けて検討を開始したが、財政状況の悪化により財政健全化を最優先課題と位置付けたため、平成30年度に新庁舎建設について延期の決定をした。

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産においては、減価償却等により総額が前年度末から827百万円の減少(△2.0%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が93.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等の負債においては、前年度末から624百万円の減少(△6.0%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、549百万円減少した。引き続き、地方債発行額を最小限に抑え地方債残高を減少させるよう努める。・水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から807百万円減少(△1.8%)し、負債総額は前年度末から820百万円減少(△5.7%)した。資産総額は、水道事業会計や下水道事業特別会計のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,263百万円多くなるが、負債総額も下水道管渠整備に地方債を充当していること等から、4,031百万円多くなっている・(株)湯川会津坂下や福島県市町村総合事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から817百万円減少(△1.8%)し、負債総額も前年度末から853百万円減少(△5.8%)した。連結対象企業等が保有する資産や借入金等を計上していることから、一般会計等に比べて、資産・負債ともそれぞれ5,129百万円、4,283百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は6,995百万円となり、前年度比226百万円の減少(△3.2%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,786百万円、前年度比△111百万円)であり、純行政コストの41.3%を占めている。公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減を図る。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が486百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,095百万円多くなり、純行政コストは3,485百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が934百万円多くなっている一方、移転費用が4,577百万円多くなっているなど、経常費用が6,482百万円多くなり、純行政コストは5,554百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(6,160百万円)が純行政コスト(6,738百万円)を下回っており、本年度差額は△578百万円となり、純資産残高は203百万円の減少となった。税の徴収率は非常に良い状況であるので、純行政コストの削減に努める必要がある。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が3,717百万円多かったことにより、本年度差額は△346百万円となり、純資産残高は13百万円増加した。・連結では、福島県後期高齢者医療広域連合の財源が含まれること等から、一般会計等と比べて財源が5,657百万円多くなっているが、本年度差額は△475百万円となり、純資産残高は110百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は939百万円であったが、投資活動収支については、町営古町川尻団地6号棟外壁改修工事等を行ったことから、△179百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△555百万円となり、本年度末資金残高は前年度から205百万円増加し、336百万円となった。業務活動収支が前年よりも増加したため、本年度資金収支額は黒字だったが、地方債償還支出の負担が大きいため財政活動収支のさらなる行財政改革が必要である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より226百万円多い1,165百万円となっている。投資活動収支では、下水道管渠工事等を実施したため△286百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△715百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から164百万円増加し1,265百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

地方債残高の減少により負債合計も減少したことで、純資産比率は類似平均団体と同率となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政経営改革プラン等に基づきながら行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は類似団体を上回っており、今後も新規に発行する地方債の抑制を行いながら地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは昨年度から0.5万円減少し、前年同様に類似団体平均を下回る結果となった。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回り、純資産が減少しているため、行政経営改革プラン等に基づきながら行政コストのさらなる削減に努める。

4.負債の状況

・平成26年度に完了した教育施設適正配置事業による地方債発行の影響等により、住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から2.6万円減少している。今後も計画的な償還と地方債新規発行の抑制により、地方債残高の縮小に努めていく。・基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、867百万円となっている。しかし、地方債償還支出の負担が大きいうえ、投資活動収支は赤字となっており、それを地方債発行により補っている状況であるため、地方債の新規発行額を抑えつつ、交付税措置のある有利な地方債を活用するよう努める。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は前年度から0.4%減少し、類似団体平均を下回る結果となった。今後は公共施設の老朽化が進行し、維持補修費等の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。また、施設使用料等を見直し受益者負担の適正化を推進する。