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財政力指数の分析欄平成２５年度基準財政収入額が１，５０５，２３３千円、同年度基準財政需要額が４，０１６，２９１千円となり、平成２５年度単年度の財政力指数は０．３７５となった。平成２３年度０．３４５、平成２４年度０．３５９、平成２５年度０．３７５、平均０．３５９となった。※平成２２年度０．３４４各々の平均値より下回っている状況であり、地方税や地方交付税などの一般財源も下回っていることから、自主財源確保に向けた取り組みが重要となるため、町税等の収納率向上対策、未利用財産の売却、使用料手数料の見直し等を進めていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については９２．８％と１．９ポイントの増となった。主な要因として、歳入においては、普通交付税３１，８５５千円の減、歳出においては、予防接種事業費が経常的経費への移行により扶助費０．８ポイント増、学校給食センター建設事業債（平成２２年度債）及び統合中学校建設事業債（２３年度債）の償還が本格的に開始されたことに伴い、義務的経費である公債費が上昇し、公債費経常収支比率が０．９ポイント増、また、物件費においては、２５年度より幼保年齢区分けの実施に伴い、幼稚園教諭、保育士の大幅な増員、労務単価改定による委託料の増及び電気料等の値上げによる需要費の増等により１．７ポイントと大幅な増となり、昨年度に引き続き比率が悪化しているため、引き続き、財政の一層の健全化に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２５年度人件費１，３２２，９５６千円、物件費１，３８２，００５千円、維持補修費１３２，３８０千円で、福島県平均より８１，６９５円下回っているものの、昨年度より１４，８５２円、全国平均より４２，８１５円、類似団体比較で２３，１６５円上回っている。主な要因として、人件費が５７，４５４千円減となったが、物件費が２７４，３２５千円増と大きく増額となったことによる。物件費の増額は、幼保年齢区分けの実施に伴う幼稚園教諭、保育士の増員、労務単価改定等が増額の大きな要因である。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度：１０４．４平成２５年度：９５．６８．８ポイント減変動の要因としては、国の地方公務員給与削減要請に基づく議員報酬、職員給与の減額を実施したことと、採用・退職に伴う職員構成の変動が挙げられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２４年度職員数１７２人平成２５年度職員数１６９人職員適正配置の徹底により、退職に伴う職員補充を数年間にわたり一部見送るなどし、現在の職員数に至っている。平成２６年度からは、新たな定員適正化計画に基づき定員管理の適正化を遂行するとともに、行政経営改革プランにより、業務内容の効率化と職員資質向上にを進め、行政サービスの向上に努める。 | 実質公債費比率の分析欄対前年度比３ヵ年平均で－０．６ポイント、単年度で－０．５ポイントとなった。これは、３ヵ年平均では単年度実質公債比率が１５．６７％であった平成２２年度分が算定から除外され、１３．７７％の平成２５年度分が算入されたことが要因である。単年度では分母側を構成する標準財政規模が普通交付税の３１，８５５千円の減があったものの、各種税の増等により前年度比７９，７８４千円の増額となり、分子側も平成２３年度借入分の元金償還開始に伴い６０，４１５千円増となったが、水道事業会計への繰り出し金が前年比１３，７１６千円の減や一部事務組合への負担金１１，１０５千円の減、債務負担行為に係る償還金２５，８００千円の減及び控除額である基準財政需要額に算入される災害復旧費等が臨時財政対策債、過疎対策事業債等交付税措置の高い起債の借り入れにより３９，６５３千円増等があり１２，０４２千円の減となったことが要因である。 | 将来負担比率の分析欄対前年度比で－１１．３ポイントとなった。これは分母側を構成する標準財政規模が前年度比７９，７８４千円の増等により、分母が前年度比５７，２８６千円の増額となり、分子側も地方債現在高が平成２５年度新発債（１，３８０，０７４千円）の影響により５２０，６１２千円の増となったが、債務負担行為に基づく支出予定額が償還終了等により１００，６９３千円の減、公営企業等繰り入れ見込み額が償還残高減少に伴う繰り入れ割合の減等により３６７，９０８千円の減、退職手当負担見込み額が退職支給率見直し等により１０９，８８４千円の減となり、また、充当可能財源である基準財政需要額算入見込み額が過疎対策事業債、緊急防災減債事業債等交付税措置の高い起債借入により３９３，７２７千円増となり３６５，８３９千円の減となったことが要因である。 |
人件費の分析欄昨年度より１．４ポイント下回ったが、未だ全国平均より２．９ポイント、類似団体平均値より２．８ポイント低く、福島県平均との比較においては、３．７ポイントと大きく下回っている。昨年度においては、これまでも、退職者数に対し新規採用職員数での完全補充を見送るなどし、職員数の減少に努めてきているが、議員報酬・職員給与の減額が前年比１．４ポイント減の大きな要因となっている。今後も、行政経営改革プランに基づき、さらなる抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄昨年度より１．７ポイント上回り、全国平均より１．５ポイント、類似団体平均値より２．１ポイント、福島県平均より１．１ポイント上回っている。前年比２７４，３２５千円（２４．８％）の増であり、主な要因は、平成２５年度より幼保年齢区分けの実施に伴い、幼稚園教諭、保育士の大幅な増員、労務単価改定による委託料の増及び電気料等の値上げによる需要費の増等が挙げられる。各々の平均値との比較では、依然、高い水準にあることから、今後も、これまで同様、行政経営改革プランに基づき、さらなる抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄昨年度より０．８ポイント上回り、全国平均より７．３ポイント、類似団体平均値より１．８ポイント、福島県平均より３．２ポイント下回っている。前年比１，２１５，０９６千円（６４．３％）の減となっているが、臨時的実施であった県南・会津・南会津地域給付金事業の完了によるものであり、自立支援給付費などの経常的経費が上昇傾向にあることが挙げられる。 | その他の分析欄昨年度より０．９ポイント上回り、全国平均より４．３ポイント、類似団体平均値より３．０ポイント、福島県平均より２．４ポイント上回っている。主な要因は、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険の会計においる繰出金の増であり、人口は減少傾向にあるものの、高齢化により、高齢者に対する医療費や介護給付費が上昇していることが挙げられる。今後は、医療費や介護給付費、被保険者数や要介護認定者数の推移を見ながら、適正な保険税・料率を設定していく必要がある。 | 補助費等の分析欄昨年度より１．０ポイント下回り、全国平均より０．５ポイント、類似団体平均値より４．１ポイント、福島県平均より０．３ポイント下回っている。主な要因は、補助金制度審議会において補助金の整理統合などの見直しを行ってきたことによるものである。今後も零細補助は見直すなど、さらなる補助金の整理合理化を図っていく。 | 公債費の分析欄昨年度より０．９ポイント上回り、全国平均より１．７ポイント、類似団体平均値より２．７ポイント、福島県平均より３．７ポイント上回っている。前年比３６，７０４千円（３．８％）の増であり、学校給食センター建設事業債（平成２２年度債）及び統合中学校建設事業債（２３年度債）の償還が本格的に開始されたことによるものであり平成２２年度から上昇を続けている。今後、投資的事業について抑制を図り、地方債の発行を最小限にとどめるよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄昨年度より１．０ポイント上回り、全国平均より０．９ポイント、類似団体平均値より２．３ポイント、福島県平均より３．７ポイント上回っている。扶助費においては、類似団体順位１４／８２位、補助費等においては１２／８２位だが、人件費６７／８２位、物件費５８／８２位が前年比増の要因となっている。行政経営改革プランに基づいた、より一層の歳出全体の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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