福島県会津坂下町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度は基準財政収入額が１，６０２，９１０千円、基準財政需要額が４，２１９，２５６千円となったため単年度の財政力指数は０．３８０となった。平成２５年度０．３７５、平成２６年度０．３７６のため３ヶ年平均は０．３８で前年度比０．０１ポイントの改善となった。上昇傾向であるが、全国平均、県平均、類似団体平均いずれに対しても下回っている状況である。人口減少により、町税や地方交付税は今後減少していくと見込まれるため、未利用財産の売却を含めた利活用や、使用料、手数料の見直しなどの自主財源の確保に向けた取り組みを進めていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は経常的収入が２００，５８３千円増の４，９４４，５４６千円、経常的支出は６８，６０１千円増の４，３１５，９６５千円となったため、経常収支比率は８７．３％で前年度比２．２ポイントの改善となった。主な要因として、経常的収入の増は地方消費税交付金が消費税増税に伴い１２２，７２４千円の増、普通交付税が過疎対策事業債の償還額の増による基準財政需要額の増や人口減少対策等特別事業分の増により１００，０２８千円の増などが挙げられる。経常的支出の増は公債費が平成２５年度借入分の償還開始による６７，１２３千円の増によるものである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度は人件費が３２，７８６千円増の１，３２１，６９６千円、物件費は６１，９０６千円減の１，３５７，８６２千円となった。人口一人当たりでは、前年度比６，１９８円改善し１６３，１７７円となった。県平均を１２０，９５３円下回ったが、全国平均では４１，２５７円、類似団体平均では１２，６３４円それぞれ上回っている。人件費はラスパイレス指数は９７．３であることから、全国平均や類似団体を上回っている要因としては物件費が大きいことが挙げられる。物件費は、平成２７年度は前年度比６１，９０６千円の減となったが、行政経営改革プランなどに基づき、今後さらに削減を推進していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度のラスパイレス指数は９７．３で１．５ポイントの増となった。職員の給与が国準拠から県準拠になったことによる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度職員数１７５人平成２７年度職員数１７７人定年退職や早期退職、新規採用や再任用を含めて、職員の年齢層のバランス等も考慮し、多様化する住民サービスへ対応していくため、定員適正化計画に基づいた職員数の適正化を引き続き進めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度は実質公債費比率は３年平均では１４．０％と前年度と増減なしとなったが、単年度では平成２５年度１３．８％、平成２６年度１４．０％、平成２７年度１４．３％と悪化傾向である。要因としては、分母にかかる標準財政規模において、普通交付税額が前年度比１００，０２８千円の増となったが、分子にかかる地方債の償還額が６７，１２３千円の増となったためである。全国平均、県平均、類似団体平均いずれに対しても大きく上回っている状況である。今後、人口減少により普通交付税は減少していくと見込まれるため、さらに悪化することが予想されることから、新規起債額の抑制による償還額の増加の抑制を進めていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度は将来負担比率は１２０．９％で前年度比１８．６％の改善となった。主な要因としては、教育施設の整備等の大規模な事業終了に伴う地方債の借入抑制により、借入額と償還額の差引で地方債残高が９３，５９６千円の減となったこと、及び、財政調整基金への積立４４，６６９千円や、行政センター建設整備基金への積立８０，０００千円により充当可能基金の額が２４０，０５２千円の増となった事が挙げられる。上昇傾向であるが、全国平均、県平均、類似団体平均いずれに対しても大きく下回っている状況であるため、引き続き、新規起債の抑制による地方債残高の縮減と、基金の積み増しを進めていく必要がある。

人件費の分析欄

平成２７年度は２４．８％で前年度比０．４％の減となった。経常的収入が全体で２００，５８３千円増となった為、０．４％の減となっているが、人件費の経常的一般財源での支出額は３０，６７２千円の増となっている。主な要因は、職員の給与表が、国準拠から県準拠になったことにより、職員給が１９，９２１千円の増となったためである。

物件費の分析欄

平成２７年度は１３．４％で前年度比１．２％の減となった。主な要因として、需用費が１２，２２７千円減となったことが挙げられる。行政経営改革プランに基づき削減を推進してきた結果であり、今後も引き続き取り組みを進め、さらなる削減に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２７年度は３．５％で前年度比０．４％減となった。自立支援医療給付費が１１，４４９千円の減や、重度障害者支援が４，１２７千円の減などが挙げられる。

その他の分析欄

平成２７年度は１４．６％で前年度比１．４％の減となった。繰出金が１５．３％から１３．７％で１．６％の減となったためである。繰出金が減となった主な要因は、国民健康保険特別会計の医療費補てん分１０，０００千円の減や後期高齢者医療特別会計の療養給付費分５，４６３千円の減などが挙げられる。しかしながら、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険は、人口は減少していくが高齢化が進むことで医療、介護の給付は年々増加していくことが見込まれるため、保険税や保険料の適正な設定とともに、予防事業の推進が必要である。

補助費等の分析欄

平成２７年度は８．４％で前年度比０．７％の増となった。全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っているが、零細補助や、通例で行っている補助など、引き続き補助金制度審議会において見直しを実施していく。

公債費の分析欄

平成２７年度は２２．６％で前年度比０．５％の増となった。平成２５年度に借り入れた地方債の償還が開始されたことにより償還額が６７，１２３千円増となったためである。年々悪化傾向であり、全国平均、県平均、類似団体平均に対して大きく上回っている。教育施設の整備等の大規模な事業による地方債の借入れ増となったため償還額が増加しているためである。

公債費以外の分析欄

平成２７年度は６４．７％で前年度比２．７％の減となった。物件費の１．２％の減と繰出金の１．４％の減が主な要因である。しかし、人件費、公債費を除くと、次に大きな数値となっているのが物件費と繰出金であることから、行政経営改革プランに基づいた事業費の削減、抑制を引き続き進めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに平成24年度をピークに改善傾向であるが、類似団体との比較では非常に高い状況である。教育施設の適正配置に伴う施設整備等の事業に伴い、償還額を超える地方債の借入れを行ってきたため、地方債現在高が増加し、それにより償還額も大きくなり、将来負担比率、実質公債比率ともに類似団体に比べ高くなっている状況である。また、将来負担比率が高くなる要因としては、充当可能基金の額が少ないということも挙げられる。事業の精査による新規起債の抑制と、基金の積み増しを推進していくことが必要である。