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財政力指数の分析欄令和４年度は、基準財政需要額が４，６６３，５６７千円、基準財政収入額が１，７２６，７６０千円となり、単年度の財政力指数は０．３７０となった。令和２年度は０．３８３、令和３年度は０．３５５であったため、３ヶ年平均は昨年度と同じ０．３７となった。全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較すると、いずれも前年度と同様に低く、財源に余裕がない状況であることから、町税の高い徴収率を維持しながら、未利用町有財産の積極的な活用・処分や受益者負担の見直し、ふるさと納税の推進等に努め、自主財源の確保に向けて取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は、経常的収入が６，１４５，９０２千円、経常的支出が５，４４５，７０７千円となった。税収は増となったものの普通交付税の減などにより、経常的収入は減額となった。また、公債費の減などにより経常的支出も減となった。経常収支比率は前年度と比較して１．９ポイント増の８５．１％となった。前年度から比率が悪化しており、要因としては、普通交付税などの一般財源歳入が減となっていることが大きい。しかし、税収については高い徴収率を維持しているため、これ以上の大幅な増額は望めない。そのため、真に必要な事業を見極めての歳出の抑制をより一層図っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度の人件費は、前年度と比較して７，５０７千円減の１，４６９，７４１千円、物件費は３９，９１０千円減の１，１４５，０４１千円となった。人件費が減少した要因は、令和３年度には払い済み退職手当の精算として、通常の退職手当負担金とは別に特別負担金３０，０００千円が発生してたことなどによるもので、物件費が減少した要因は、予防接種に係る委託経費等が減となったことによる。財政健全化の取組の成果により、前年度に引き続き類似団体平均と比較して低い値となっている。今後、老朽化している施設に係る費用が増大する見込みであるため、所有する資産の維持管理や利活用について積極的に検討し、基金への積立も計画的に行うなど効率的・効果的な行財政運営に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度のラスパイレス指数は、０．５ポイント増の９８．６％であった。今後も福島県の俸給表に準拠していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口の減少により前年度と比較して０．２９人増の１０．１５人となり、類似団体平均から０．２３人上回る結果となった。人口は減少傾向にあるが、住民サービスの多様化や事務の複雑化により、職員一人当たりの業務量は増加している状況にある。今後、大量退職が見込まれることから、業務の効率化を図るとともに、定員適正化計画に基づき職員の採用を計画的に進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度決算の実質公債費比率は、３ヵ年平均が１０．３％、単年度が１０．４％となった。教育施設適正配置事業等で発行した地方債の償還が続いている状況であり、令和６年度までは公債費が１０億円を超える見通しであることから、実質公債費比率を１０％以下にすることを目標に、起債額の新規借入の抑制や上限設定により公債費の縮減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度決算の将来負担比率は、前年度と比較して１２．５ポイント減の３６．６％となった。地方債の新規借入を抑制してきたことによる地方債残高の減少と、充当可能基金の増加が要因と考えられる。また、地方税の税収額の増加も要因として挙げられる。平成３０年度から順調に改善してきてはいるが、全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較すると、いずれも前年度と同様に高い状況にあることから、基金の活用による繰上償還や、起債額の上限設定による地方債残高の縮減を計画的に実施していく。 |
人件費の分析欄令和４年度は、令和３年度に比べ産休代替による会計年度任用職員の減などにより、前年度と比較して０．１ポイント減の２４．７％となった。職員の大量退職を見据え、定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図っていく | 物件費の分析欄令和４年度は、令和３年度に引き続き、ふるさと納税額の増に伴い、関連経費のが増額となったものの、令和３年度に比べ、新型コロナ対策関連経費が減額となったことなどにより全年度と比較して０．４ポイント減の１１．４％となった。財政健全化の取組の成果により、平成３０年度から減少傾向にはあるが、今後施設の老朽化に伴い修繕費用等が増大する見込みであることから、所有する資産の維持管理や利活用について検討し、効率的・効果的な行財政運営に努めていく。 | 扶助費の分析欄令和４年度は、令和３年度の新型コロナや物価高騰の影響による非課税世帯や子育て世帯への臨時補助金などの臨時支出がなくなったことに、前年度と比較して０．２ポイント増の３．４％となった。全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較すると、いずれも前年度と同様に低い状況にあることから、引き続き予防事業を推進し、疾病の重度化防止に努め、経常的な扶助費の支出の抑制ていく。 | その他の分析欄令和４年度は前年度と比較して、積立金の増等により１．０ポイント増の１３．８％となった。坂下東第一地区土地区画整理事業、下水道事業及び農業集落排水事業については、事業の有効性や採算性の観点から事業計画の見直し等を行い、繰出金の抑制を図っていく。また、少子高齢化の影響で、医療給付や介護給付等が増えていく見込みであるため、予防事業の推進等で給付費の適正化に努め、繰出金の抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄令和４年度は前年度と比較して０．４ポイント増の１０．５％となった。全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較すると低い状況にあるが、今後関係施設の新設工事などにより一部事務組合への負担金が大きく増加する見込みであることから、事業内容を精査しながら経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄令和４年度は、前年度と比較して０．８ポイント増の２１．１％となった。全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較すると、いずれも非常に高い状況にある。令和６年度までは公債費が１０億円を超える見通しであることから、実質公債費比率を１０％以下にすることを目標に、起債額の上限設定により公債費の縮減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和４年度は、令和３年度に比べ産休代替などによる会計年度任用職員の減により人件費分では０．１ポイント減となっているが、普通交付税などの経常一般財源等歳入の減などにより、前年度と比較して１．１ポイント増の６４．０％となった。公債費以外の経費は、類似団体平均と比較して、いずれも同程度か低い値となっていることが多いことから、公債費の負担が大きいことが伺える。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄公債費は繰上償還を行ったこともあり全国平均、県平均、類似団体内平均と比較して非常に高く、上昇傾向にある。地方債の新規発行の抑制や、繰上償還を計画的に行うなどして将来の公債費の縮減に努めていく。反対に民生費、商工費、災害復旧費、衛生費などは類似団体内平均と比較して低い状況である。それ以外については同程度で推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・公債費は繰上償還を行ったこともあり、住民一人当たり８４，０４２円となっている。全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが非常に高い状況となっており、増加傾向にある。これは、平成２３年度から２７年度にかけて実施された、幼稚園、小・中学校の第２次統合に係る教育施設適正配置事業で発行した地方債の償還によるものであり、令和６年度までは公債費が１０億円を超える見通しとなっている。このため、起債額の上限設定により公債費の縮減に努めていく。・維持補修費は住民一人当たり１３，５０８円となっており、全国平均、県平均及び、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、当町が豪雪地域であることが原因となっている。年度によって増減が大きく出ているのも同様の理由からと考えられる。・普通建設事業費は住民一人当たり４８，５６８円となっており、前年度から大きく減額になっている。また、全国平均及び、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。これは、令和３年度は町内にある病院の新設工事が完了し、建設負担金の支払いがあったため、大きく増となっている。今後、施設の老朽化が進行していくことから、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、将来にわたって必要な資産の選択と維持管理を計画的に行っていく。 |
基金全体（増減理由）令和４年度の基金残高は、前年度と比較して255百万円増の1,900百万円となった。増減が大きかったのは財政調整基金・行政センター建設準備基金であり、要因としてはふるさと納税の増額等により純繰越金が多かったことによる積立額の増である。また、例年財政調整基金を最優先としていたが、新庁舎建設及び起債の繰上償還なども考え、複数の基金へ積立を行った。（今後の方針）基金残高は全国的に見て少ない状況であるため、計画的に積立を実施していく必要がある。一般的に適正と言われる標準財政規模の1割から2割の金額までの積立はできているが、今後この金額を維持しながら財政運営を行ってい置く必要がある。また、行政センター建設準備基金や減債基金へ積立を行い、さらなる財政健全化へ向けて行財政運営を図る。 | 財政調整基金（増減理由）ふるさと納税の増額等により純繰越金が多かったことによる積立額の増により、基金残高は前年度と比較して112百万円増の746百万円となった。（今後の方針）一般的に適正と言われる標準財政規模の1割から2割の金額までの積立はできているが、今後この金額を維持しながら財政運営を行ってい置く必要がある。今後も決算剰余金の1/2の額を確実に積み立てる等、計画的な積立を実施していく。 | 減債基金（増減理由）起債の繰上償還の財源とするため取崩しを行ったことにより、基金残高は前年度と比較して148百万円減の24百万円となった。（今後の方針）財政調整基金への積立を優先的に実施してきたが、今後は起債の繰上償還や新規起債の発行抑制のために計画的に積立・繰入を実施していく。また、繰上償還により支払不要となる利息分については、減債基金へ積立を行い他の起債の繰上償還を行う際に繰入れることで活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・行政センター建設整備基金：行政センター（庁舎等）の建設整備・公共施設整備基金：公共施設の整備・福祉基金：福祉事業の充実・廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備及び廃棄物減量化推進・森林環境基金：森林整備及びその促進を目的とした間伐、木材利用の促進や、普及啓発並びに人材育成、担い手の確保等（増減理由）・行政センター建設準備基金：ふるさと納税の増額等により純繰越金が多かったこと及び新庁舎建設を想定し基金への積立を行ったことによる積立額の増である。・公共施設整備基金：公共施設使用料や決算剰余金を原資に積立を実施したため。・福祉基金：決算剰余金を原資に積立を実施したため。（今後の方針）・行政センター建設準備基金：建設工事予定の年度までは行政センター建設準備基金を優先に積立を実施する。・公用施設整備基金：公共施設使用料や町有財産の売却による収入などを原資に積立を実施する。・福祉基金：繰替運用した際の返済計画に基づき積立を実施する・廃棄物処理施設整備基金：家庭系ごみ処理手数料を原資に積立を実施する。・森林環境基金：森林環境譲与税を原資に積立を実施する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６０．１％で昨年度より１．８ポイントの増となった。平成２７年度までに実施していた教育施設整備事業で形成した資産の減価償却率が少ないため類似団体との比較では上位に位置しているが、橋りょう等の教育施設以外の公共施設の老朽化が進行しているため、比率は増加傾向にある。今後は、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、各施設等の利活用について検討し、不要資産を除売却等により削減することで、維持管理経費の縮減に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は３８０．７％で昨年度より４０．３ポイントの減となった。福島県平均を下回り、類似団体とほぼ変わらない水準にある。当町の比率は、地方債の新規借入抑制（毎年の地方債発行額の上限を２億円以内とする）や借入利率の高い地方債の繰上償還、効率的な財政運営による基金積立の増額等により減少傾向にある。今後も、地方債の新規借入抑制及び効率的な財政運営による基金積立等に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は36.6％で昨年度より12..5ポイントの減となった。平成30年度と比較すると半分以下にまで低下したが、類似団体との比較では依然として高い状況にある。平成23年度から平成27年度にかけて実施された第2次教育施設適正配置事業により発行した地方債の現在高が多いことが要因である。有形固定資産減価償却率は60.1％で昨年度より1.8ポイントの減となった。類似団体との比較では上位に位置しているが、橋りょう等の教育施設以外の老朽化が進行しているため、比率は増加傾向にある。公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、長寿命化等に向けた取組を進めていく。その際に、長寿命化に要する経費が多額になることから、起債額とのバランスを考慮し事業量の調整をしながら財政運営を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析昨年度と比較して、将来負担比率は12.5ポイントの減、実質公債費比率は0.7ポイントの減となった。どちらの比率も改善されてきているが、類似団体との比較では依然として高い状況にある。平成23年度から平成27年度にかけて実施された第2次教育施設適正配置事業により発行した地方債の影響が大きく、その定期償還額と現在高が多いことが比率が高い要因となっている。比率の改善に向け、地方債の新規借入抑制（毎年の地方債発行額の上限を2億円以内とする）や新たな債務負担行為設定の抑制に努め、定期償還額や地方債残高の縮小を図る。また、効率的な財政運営に取組み、財政調整基金への積立を計画的に実施していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比較して高い状況にあり、老朽化がより進行していると言える。その中でも特に児童館については、旧小学校を部分的に改修して利用しているため、経過年数が多い上に、全体的な修繕等が進んでいないことで減価償却率が高い要因となっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２３年度から平成２７年度に実施された第２次教育施設適正配置事業により令和２年度までは類似団体平均値を下回っていたが、老朽化が進行し、令和３年度以降は類似団体平均値を上回る状況が続いている。今後も、個別施設計画に基づいた修繕、改修等の適正な維持管理に努めていく必要がある。道路、橋りょう、公営住宅、学校施設の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比較して低い状況にあるが、橋りょうや公営住宅においては類似団体平均値とほぼ同じ水準であり、経年による減価償却率は増加傾向にある。橋りょうについては、今後も引き続き５年に１度の定期的な点検及び橋りょう長寿命化計画に基づき、計画的な修繕等を実施していく。公民館については、昭和４０年代に建設された町営住宅の老朽化が進行しているため、老朽化した町営住宅の除却を進めながら管理戸数の適正化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、令和２年度に会津若松地方広域市町村圏整備組合においてごみ処理施設を整備したことにより大幅に減少し、施設整備計画による改修等で令和４年度においても大きく比率は減少した。令和４年度において、類似団体平均値を下回る状況に転じた。消防施設の有形固定資産減価償却率については、６０．８％で昨年度より５．３ポイント減となり、類似団体平均値を下回る状況に転じた。個別施設計画に基づく修繕や改修による影響が大きい。今後も、計画に沿った改修等が予定されているため、比率は下がる見込みである。庁舎の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比較して非常に高い状況にある。庁舎のうち一番規模の大きい本庁舎については、昭和３６年竣工であり、老朽化の進行が著しい状況にある。さらに、本庁舎とつながっている北庁舎についても昭和５２年竣工であり、本庁舎と同様に老朽化が進んでいる状況である。このことから、平成２９年度に新庁舎検討委員会を設置して新庁舎建設に向けた検討を開始したが、財政状況の悪化により財政健全化を最優先課題と位置付けたため、平成３０年度に新庁舎建設について延期の決定をした。令和４年度において、新庁舎建設候補地の土地購入があったが、建設に係る具体的な事業はなく、引き続き財政健全化に向けて取り組んだ。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から790百万円の減少(△2.1%)となった。金額の変動が大きいものは、減価償却による有形固定資産の減少と剰余金を積立てたことによる基金の増加である。固定資産のうち有形固定資産の割合が92.4%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等の負債においては、前年度末から1,036百万円の減少(△11.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、定期償還及び104百万円の繰上償還を行ったことにより898百万円減少した。地方債発行額を最小限に抑えていることも、地方債減少の一因となっている。今後も地方債残高を減少させるよう努めていく。・水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,107百万円減少(△9.7%)し、負債総額は前年度末から2,463百万円減少(△19.5%)した。資産総額は、水道事業会計や下水道事業特別会計のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,621百万円多くなるが、負債総額も下水道管渠整備に地方債を充当していること等から、2,432百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は7,790百万円となり、新型コロナウイルス感染症対策関連事業に係る補助金等の大幅減少などにより、前年度比920百万円の減少(△10.6%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,124百万円、前年度比△61百万円)であり、純行政コストの41.7%を占めている。公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、価償却費や維持補修費等の経費の縮減を図る。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が113百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,476百万円多くなり、純行政コストは4,292百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(7,746百万円)が純行政コスト(7,487百万円)を上回っており、本年度差額は259百万円となり、純資産残高は246百万円の増加となった。税収等に係る税の徴収率は高い状況にあり今後の大幅な増額の余地が少ないことから、引き続き純行政コストの削減に努めていく必要がある。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれ、一般会計等と比べて税収等の財源が2,185百万円多く、本年度差額は493百万円の増加、純資産残高は384百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支は前年度比644百万円の増加となった。これは、業務支出で新型コロナウイルス感染症対策事業に係る補助金等支出が908百万円減少したことが大きな要因となっている。投資活動収支について、財政調整基金や行政センター建設整備基金に積立を行ったことによる基金積立金支出の減少や地方債の繰上償還のための減債基金の取崩し、公共施設の老朽化修繕のための公共施設整備基金の取崩しによる基金取崩収入の増加があったため、前年度比は438百万円の増加となった。財務活動収支について、繰上返済による地方債償還支出の増加と、令和3年度に発行した坂下厚生総合病院建設負担金に充当するための地方債借入分の減少や臨時財政対策債の借入を行わなかったことによる地方債発行収入の減少により、前年度比968百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より126百万円多い1,679百万円となっている。投資活動収支では、下水道管渠工事等を実施したため△630百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△979百万円となり、本年度末資金残高は653百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・令和3年度から比較すると、住民1人当たりの資産額は増加していることが指標より分かる。これは、資産合計の減少率より人口の減少率が大きかったためである。・類似団体平均と比べ、住民一人当たりの資産額と歳入額対資産比率は共に上回っており、保有資産が多いと言える。有形固定資産減価償却率は、平成27年度までに実施していた教育施設整備事業で形成した資産の減価償却率が少ないことが影響し、類似団体平均を下回っているため、類似団体よりは減価償却が進んでいないと言える。しかし、橋りょう等の教育施設以外の公共施設の老朽化が進行しているため、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、各施設等の維持管理や賃貸借、除売却などの利活用を検討し、経費の縮減に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・地方債残高が減少したことにより、負債合計が減少したため、純資産比率は類似団体平均値を上回る結果となった。また、近年減少し続けていた純資産合計が増加に転じた。これは地方債の新規借入抑制や新たな債務負担行為設定の抑制、地方債繰上償還により地方債残高が前年比898百万円減少したことが大きく影響している。・将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っており、地方債の新規借入抑制や新たな債務負担行為設定の抑制、地方債繰上償還の効果が表れている。今後も地方債残高の縮小を図り、効率的な財政運営に取組み、将来世代の負担減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは、令和2、3年度と実施されてきた新型コロナウイルス感染症対策事業や各給付金事業に係る移転費用(主に補助金等支出)が大きく減少したこと等が影響し、5.6万円減少した。これにより、類似団体平均値を下回る結果となった。・新型コロナウイルス感染症対策事業や各給付金事業に係る国県等補助金の財源は減ったが、行政コストの減少とふるさと納税等による税収等の増加により、純行政コストが財源を下回り、純資産の増加に繋がった。税収等に係る税の徴収率は高い状況にあり、今後の大幅な増額の余地が少ないことから、今後も継続して行政コストの抑制に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・財政健全化の取組として地方債の発行を抑制しているため、負債合計が減少しており、住民一人当たりの負債額は前年度から5.7百万円減少し、前年度同様に類似団体平均値を下回る結果となった。今後も計画的な償還と地方債新規借入抑制により、地方債残高の縮小に努めていく。・基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,389百万円となっている。経常的な支出を税収等の収入で賄えているため、今後も税金等の高い徴収率を維持できるよう努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は前年度から±0で変動は無かったものの、前年度同様に類似団体平均値を下回る結果となっており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。前年度比較で経常費用が減少したものの、同程度割合で経常収益も減少したため、受益者負担比率に変動が無かった。引き続き受益者負担の原則に基づき、公共施設の使用料・手数料等の経常収益の確保を行うとともに、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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